2021年以降の規制緩和に向けて、金融機関、金融仲介業者、ネオバンク/チャレンジャーバンク等に対して、投資信託や保険商品、ローンなど異なる種類の金融商品をワンストップで比較し、購入できるプラットフォームのパッケージ開発に向けてプロジェクトを始動いたしました。マーケティング、口座開設、金融商品販売、AML等コンプライアンス対応などの一連の業務を一元的に実装することを目指します。
これまで投資信託や保険、ローンなど、異なる種類の金融商品をワンストップで比較し、選択したり、同ジャンルの商品同士を利回りや手数料の観点から一元的に比較、購入まで行えるサービスはほぼ皆無で、顧客は商品ごとに別々の金融機関、仲介業者等と契約しなければならず、顧客の利便性が低いことが業界としての大きな課題でした。

こうした課題に対して金融当局は以下のような方向性で「決済法制及び金融サービス仲介法制」を検討しています。(金融審議会 決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告 2019 年 12 月 20 日)
(1) 複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品・サービスをワンストップで完結する金融仲介業者という新規の類型を創設し、複数業種をまたいだ商品・サービスの仲介を行うことを可能とすること。
(2) 顧客に関する非公開情報の適正な取扱いの確保を求めることに留意しながらも、商品、サービスに応じた行為規制を行える環境を整えることが重要とすること。
(3) 新仲介業者には所属性を採用せず、経済的なインセンティブに関する透明性の確保に加え、仲介先の金融機関との間の委託関係・資本関係の有無など仲介業者の立場を顧客へ明示すること。
(4) 新たな仲介業に参入しようとする事業者には、仲介業務と電子決済等代行業に該当する業務とを併せ営むニーズがあると想定し、電子決済等代行業者と同様に十分な情報処理システム等の業務遂行体制などを備えている者については、電子決済等代行業者としての登録を受けることなく、銀行法の行為規制に基づいて電子決済等代行業を行うことができることとすることも考慮すること。

このような規制環境下の中で、特に市場に期待されているのは金融版の総合ECサイトであり、そのニーズに応えるためにパッケージ型システムの構築プロジェクトを始動いたしました。

リンク
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000053960.html