SCS評価制度の★3と★4の違いとは？要求事項・評価方法・選び方を徹底比較

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）では、★3と★4で求められるセキュリティ水準だけでなく、評価方法や準備負担も大きく異なります。結論から言えば、★3は一般的なサイバー攻撃に対処するための基礎的な組織対策・システム防御を整え、セキュリティ専門家の確認を受けて自己評価する水準です。一方の★4は、供給停止や機密情報漏えいがサプライチェーン全体へ大きな影響を及ぼす企業・資産を想定し、ガバナンス、取引先管理、検知、インシデント対応まで含む包括的な対策を、第三者評価・実地審査・技術検証によって確認する水準です。 したがって、「★3と★4のどちらが上か」だけで選ぶのではなく、自社がサプライチェーンで担う役割、停止時の影響、扱う情報の重要性、取引先から求められる水準を基準に選ぶことが重要です。なお、★3を先に取得しなければ★4を取得できないという制度設計ではありません。 SCS評価制度は2026年3月に経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が公表した制度構築方針に基づき、IPAが運営する制度です。★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されています。出典：IPA「SCS評価制度の詳細情報」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html この記事で分かること SCS評価制度における★3と★4の目的・対象・要求水準の違い ★3の「専門家確認付き自己評価」と★4の「第三者評価」の違い ★4で実施される実地審査・技術検証と脆弱性診断の関係 従業員100～1,000名規模の企業が★3・★4を選ぶ際の判断基準 取得準備で必要になる資料、期間、費用、社内稟議、ベンダー選定のポイント SCS評価制度とは SCS評価制度は、企業が自社のセキュリティ対策の実施状況を共通の基準で評価し、その結果を登録・公表することで、サプライチェーン上の取引先同士が必要な対策水準を確認しやすくする仕組みです。委託元にとっては取引先の対策状況を判断しやすくなり、委託先にとっては取引先ごとに異なるチェックシートへ何度も回答する負担を軽減することが期待されています。 制度上、★3や★4の取得そのものは一律の法的義務ではありません。ただし、IPAは2社間の取引契約等で委託元が委託先に適切な段階を提示し、対策を求める利用方法を想定しています。つまり制度が任意でも、実務上は取引条件、調達条件、監査要件として特定の★取得を求められる可能性があります。出典：IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html SCS評価制度の★3と★4の違いを一覧で比較 比較項目★3★4想定する脅威広く認知された脆弱性等を悪用する一般的なサイバー攻撃供給停止などによりサプライチェーンへ大きな影響を与える攻撃、重要な機密情報等を狙う攻撃対策の考え方全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべき基礎的な組織対策・システム防御ガバナンス、取引先管理、システム防御・検知、インシデント対応等を含む包括的な対策評価方式セキュリティ専門家の確認を受けた自己評価指定された評価機関による第三者評価文書確認ありあり実地審査原則なしあり。規程、運用、操作画面、証跡等を確認技術検証制度上の評価プロセスとしては実施なしあり。対象機器に対する脆弱性検査等を実施主な想定企業一般的なサプライチェーン企業。まず共通の基礎水準を整えたい企業停止や情報漏えいが取引先・社会へ大きく波及する企業、重要資産を扱う企業上位関係★3取得後でなければ★4に進めないわけではない★3を事前取得せず直接★4を目指すことも可能 経済産業省は★3を「全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべきセキュリティ対策」、★4を「サプライチェーン企業等が標準的に目指すべきセキュリティ対策」と整理しています。単純にチェック項目が増えるというより、★4では「組織として機能しているか」「攻撃を検知し、侵入後の被害拡大を抑えられるか」「取引先を含めたサプライチェーンの強靭化に取り組んでいるか」まで確認範囲が広がる点が重要です。出典：経済産業省「SCS評価制度の実現」 https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260403003/20260403003-b.pdf ★3とは？一般的なサイバー攻撃に備える基礎水準 ★3は、広く知られた脆弱性や一般的な攻撃手法を悪用したサイバー攻撃に対処し得る水準を想定しています。経営者の承認を伴う体制整備、IT資産やアカウントの管理、脆弱性への対応、バックアップ、インシデント時の連絡・対応など、企業として最低限欠かせない対策を「実施していると言える状態」にすることが重要です。 ★3の評価方法は「専門家確認付き自己評価」 ★3では、取得希望企業が要求事項・評価基準に基づいて自己評価を行い、その内容をSCS評価制度に登録されたセキュリティ専門家が確認します。専門家は記載内容や評価基準との整合性を確認し、必要に応じて修正・助言を行います。最終的には、経営層による自己適合宣誓を含めて事務局へ提出する流れです。 「自己評価だから簡単」という意味ではありません。IPAのFAQでは、★3・★4とも定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要があるとされています。不適合がある場合は、是正して専門家の了承を得るプロセスが必要です。出典：IPA「よくある質問」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html ★3で企業が準備しておきたい証跡 自己評価では「規程に書いてある」だけでなく、実際に運用されていることを説明できる資料をそろえることが重要です。例えば、情報セキュリティ方針、組織図・責任分担表、IT資産台帳、アカウント一覧、脆弱性・パッチ管理記録、バックアップ結果、教育実施記録、インシデント対応手順、取引先管理ルールなどが候補になります。 従業員100～1,000名規模では、情シスだけで資料を集めきれないケースが少なくありません。人事、総務、法務、購買、事業部、開発部門などが保有する証跡を横断的に整理し、「誰が、何を、どの頻度で実施しているか」まで明確にすると評価準備が進みやすくなります。 ★4とは？停止・漏えいの影響が大きい企業向けの包括的水準 ★4は、初期侵入を防ぐだけでなく、侵入された後の被害拡大防止、検知、インシデント対応、復旧、取引先管理まで含めて、より包括的にサイバーリスクを管理する水準です。供給停止が大きな影響を及ぼす事業、重要な顧客データや機密情報を扱う事業、サプライチェーンの中核を担う企業では、★4が現実的な目標となる可能性があります。 ★4は第三者評価・実地審査・技術検証が必要 ★4では、取得希望企業の自己評価だけでは完結しません。指定された評価機関が文書確認に加えて実地審査を行い、さらに技術検証事業者による技術検証が実施されます。IPAの制度構築方針では、実地審査で脆弱性管理体制、インシデント対応手順、事業継続要件に沿った復旧準備などを確認する例が示されています。 技術検証では、インターネットに公開している機器のうち、脆弱性を悪用された場合に組織内部へ侵入されるリスクが高い機器を対象に、既知脆弱性の悪用等を想定した検査を行う方針が示されています。制度文書ではVPN装置やルータが例示されています。出典：経済産業省・IPA「制度構築方針」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007ajp-att/20260327001-br.pdf Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断・ペネトレーションテストとの関係 SCS評価制度への対応と、脆弱性診断やペネトレーションテストは同じものではありません。特に★3では、制度上の評価プロセスとして技術検証は求められていません。一方で、実際に脆弱性管理やシステム防御が十分かを確認し、不適合の原因となる問題を早期に把握するために、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断を事前に実施することは有効です。 ★4では技術検証が評価プロセスに組み込まれます。ただし、通常の脆弱性診断やペネトレーションテストを受けているだけで★4を取得できるわけではありません。文書・運用・ガバナンス・インシデント対応など、制度全体の要求事項への適合が必要です。ペネトレーションテストは、複数の弱点を組み合わせた侵入可能性や攻撃経路を確認するために有効ですが、SCS評価制度の技術検証との目的・範囲をRFP段階で区別する必要があります。 ★3と★4、どちらを目指すべきか 判断の基本は「自社の規模」ではなく、「自社が止まった場合、または侵害された場合にサプライチェーンへどの程度影響するか」です。従業員数が同じ500名でも、一般的なバックオフィス業務を担う企業と、複数の大手企業の基幹システムを運用する企業では、求められる水準が異なります。 ★3を優先しやすい企業 まず共通の基礎対策を整備し、一般的なサイバー攻撃への耐性を説明できる状態を作りたい企業は★3が候補です。取引先から具体的な★4指定がなく、自社の停止や情報漏えいが直ちに広範な供給停止へつながる立場ではない場合、★3を基準にギャップ分析を始めることは合理的です。 ★4を検討すべき企業 一方、重要インフラに近い事業、製造・物流・金融・ITサービス等で多くの取引先の業務継続を支える企業、大量の機密情報・個人情報を扱う企業、取引先から高いセキュリティ保証を求められる企業は★4を検討する価値が高まります。M&A、IPO、大規模な新規取引など、セキュリティ管理水準を外部に説明する必要性が高い局面でも、★4を見据えた体制整備が有効です。 経営層が判断すべき4つのポイント 自社サービスが停止した場合、顧客や取引先の事業がどの程度止まるか 漏えいした場合に影響が大きい機密情報・個人情報・設計情報等を保有しているか 主要顧客・業界の調達基準としてどの★が求められそうか ★取得だけでなく、取得後の運用・継続改善に必要な予算と人員を確保できるか ★3・★4取得に向けた実務的な進め方 1. 適用範囲を決める 最初に、自社のどの組織・拠点・IT基盤・サービスを評価対象にするかを決めます。適用範囲が曖昧なままでは、資産台帳や規程、診断対象、証跡が膨らみ、見積もりも不安定になります。取引先との契約や重要サービスとの関係から、守るべき範囲を明確にすることが出発点です。 2. 要求事項とのギャップ分析を行う 現行の規程・運用・技術対策を要求事項と照合し、「適合」「一部適合」「未対応」「証跡不足」に分類します。ここでは、単に対策製品の有無を見るのではなく、責任者、手順、実施頻度、例外時の承認、記録保存まで確認します。 3. 優先順位を付けて是正する 不備をすべて同時に直すのではなく、外部公開システムの既知脆弱性、特権ID、MFA、バックアップ、インシデント連絡体制など、侵害時の影響が大きい項目から優先します。技術的な弱点が疑われる場合は、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断を組み合わせ、設定・実装上の問題を把握します。 4. 証跡を整え、評価に備える 評価では「実施している」という説明だけでは不十分になり得ます。ログ、チケット、教育記録、バックアップ確認結果、脆弱性対応記録、取引先評価記録など、運用の実態を裏付ける証跡を継続的に残します。★4では実地審査も想定されるため、担当者へのヒアリングに耐えられる状態まで運用を定着させることが重要です。 実施期間と費用を左右する要因 制度構築方針では、評価そのものの所要期間として文書確認や実地審査、技術検証についてそれぞれ1～2日程度の想定が示されていますが、これは事前準備や是正、報告書作成を除いた目安です。実際の取得準備は、ギャップの大きさや適用範囲によって大きく変わります。特に、規程未整備、資産管理未整備、MFA未導入、バックアップ復旧テスト未実施、インシデント対応体制未整備などが重なると、評価前の改善に時間がかかります。 費用は、制度運営機関への登録料だけでなく、専門家確認、第三者評価、技術検証、コンサルティング、必要なセキュリティ製品・運用改善などを含めて考える必要があります。IPAが2026年9月18日に公表した料金では、登録希望組織の登録料は、2028年3月31日まで★3が年1万円、★4が3年6万円、2028年4月1日以降は★3が年2万円、★4が3年6万円とされています。評価機関や専門家への費用は別途発生し得ます。出典：IPA「SCS評価制度 料金設定のお知らせ」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd00000075om-att/pricelist.pdf 社内稟議では「認証取得費」だけで説明しない 社内稟議では「SCSのマークを取るための費用」とだけ説明すると、単なる認証コストと見られやすくなります。経営層には、①主要取引先との取引継続、②サプライチェーン上の信用維持、③インシデントによる事業停止・復旧費用の低減、④取引先ごとの個別監査対応の効率化、⑤M&A・IPO・大手企業との新規取引における説明力向上、といった経営上の目的を併せて示すべきです。 また、一度の評価取得で終わる施策ではありません。人事異動、新システム導入、クラウド移行、M&A、委託先変更などでリスクは変化します。取得後の運用費、継続監視、教育、再診断まで含めた複数年度の予算として計画すると、対策が形骸化しにくくなります。 サービス提供会社を選ぶ際のチェックポイント SCS評価制度への対応支援会社を選ぶ際は、「チェックシートを埋められるか」だけでなく、制度、技術、運用、経営の4つを横断して支援できるかを確認することが重要です。 ★3・★4の要求事項と評価プロセスを区別して説明できるか 適用範囲の設計からギャップ分析、規程整備、証跡作成まで支援できるか Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト等の技術検証にも対応できるか 不適合を単に指摘するだけでなく、費用・優先度を踏まえた改善計画を提示できるか 個人情報・機密情報の取扱い、データ保管、再委託の有無を明確にできるか 経営層向け報告と現場向けの具体的な改善指示の両方を提供できるか ★4では評価機関の中立性・公平性も重要になるため、取得支援を行う事業者と実際の第三者評価を担う評価機関の役割を整理してRFP・見積依頼を行う必要があります。 よくある失敗と注意点 ★3を「簡易版の★4」とだけ考える ★3は単なる項目数の少ない評価ではありません。一般的な脅威に対する共通の基礎水準として位置づけられています。まず★3で基礎を固める企業もあれば、取引先要件や事業影響を踏まえて最初から★4を目指す企業もあります。 ツール導入だけで適合すると考える EDR、MFA、SIEM、バックアップ製品などは重要ですが、制度では組織体制や運用手順、証跡も確認されます。製品を購入しただけでは、誰がアラートを確認し、異常時に誰へ連絡し、どの基準で復旧判断するかという運用上の課題は解決しません。 評価直前に証跡を集め始める 証跡は後から作るほど、実態との整合性を説明しづらくなります。脆弱性対応、アクセス権レビュー、バックアップ確認、教育、インシデント訓練などは日常運用として記録を残しておくことが重要です。 Librus株式会社が提供できるSCS評価制度対応支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を「評価取得のための書類作成」に限定せず、実際のセキュリティ水準を高めるプロジェクトとして支援します。要求事項とのギャップ分析、適用範囲の整理、規程・運用ルールの整備、証跡設計、経営層向けの説明、改善ロードマップ策定まで一気通貫で対応可能です。 技術面では、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、レッドチーム演習、SOC／CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、デジタルフォレンジックなどを組み合わせ、制度対応と実際のサイバーリスク低減を同時に進められます。 また、企業ごとの事業特性、予算、既存のISMSや社内規程、取引先からの要求を踏まえて、★3を優先するのか、★4を見据えて整備するのかを個別に設計します。M&A、IPO、取引先監査など、経営上の重要局面に合わせてセキュリティ課題を整理できる点もLibrus株式会社の特徴です。 よくある質問 Q1. ★3を取得してからでないと★4は取得できませんか？ いいえ。IPAは、上位段階が下位段階の要求を包括するものの、★3を事前に取得していなければ★4を取得できない関係ではないと説明しています。事業上の必要性があれば、直接★4を目指すことも可能です。 Q2. ★3と★4はどちらも全項目を満たす必要がありますか？ はい。IPAのFAQでは、★3・★4とも、それぞれに定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要があるとされています。 Q3. ★3でも脆弱性診断は必須ですか？ 制度上の評価プロセスとして、★3には★4のような技術検証は設定されていません。ただし、脆弱性管理やシステム防御の実効性を確認し、取得前に問題を是正する目的で診断を実施することは有効です。 Q4. ★4ではペネトレーションテストが必須ですか？ 制度上は技術検証が必要ですが、一般的なペネトレーションテストと完全に同義ではありません。評価範囲や検証方法は制度文書・評価機関の指示に従う必要があります。 Q5. SCS評価制度は中小企業だけが対象ですか？ いいえ。IPAは全てのサプライチェーン企業を対象としています。特に中小企業で活用効果が大きいとされていますが、業種や企業規模を問わず対象となり得ます。 Q6. 取得すれば取引先のセキュリティチェックシートは不要になりますか？ 必ず不要になるとは限りません。SCS評価制度は共通化・可視化によって負担軽減を目指す制度ですが、取引先が独自に追加確認を行う可能性はあります。 Q7. ★3・★4の取得準備はいつ始めるべきですか？ 取引先から正式に要請されてからではなく、早めにギャップ分析を始めることが望まれます。規程整備やMFA導入、脆弱性対応、バックアップ・復旧訓練などは、短期間で形式的に整えるより、一定期間運用して証跡を蓄積した方が評価に備えやすいためです。 Q8. どちらを選ぶべきか判断できない場合はどうすればよいですか？ 自社のサプライチェーン上の役割、停止時の影響、保有情報、主要取引先の要求、現状の対策成熟度を整理し、★3・★4それぞれのギャップと費用を比較すると判断しやすくなります。 まとめ｜★3と★4の違いは「対策範囲」と「評価の客観性」 SCS評価制度の★3と★4の最大の違いは、求められる対策の広さと評価方法です。★3は一般的なサイバー攻撃に対処するための基礎的な対策を、専門家確認付き自己評価で確認します。★4は、供給停止や重要情報の漏えいによる影響が大きい企業を想定し、ガバナンス、取引先管理、検知、インシデント対応まで含む包括的な対策を第三者評価・実地審査・技術検証によって確認します。 重要なのは、「★4の方が上だから★4を取る」「まず★3を取らなければならない」と機械的に決めないことです。自社の事業影響と取引先要件を基準に必要な水準を選び、現状とのギャップを把握した上で、規程・運用・技術対策を計画的に改善することがSCS評価制度への実務的な対応となります。 SCS評価制度の★3・★4選定から取得準備までご相談いただけます 「取引先からどの★を求められる可能性があるのか分からない」「★3と★4のどちらを目標にすべきか判断できない」「現状の規程やシステムで何が不足しているのか把握したい」といった段階でもご相談いただけます。 Librus株式会社では、事業・取引関係・IT環境を整理した上で、SCS評価制度の要求事項とのギャップ、優先して改善すべき項目、必要な技術検証、取得までのロードマップを具体化します。対象範囲や実施方法が決まっていない段階から整理することで、不要な対策や重複投資を避けながら、取引継続と実際のセキュリティ向上の双方を見据えた計画を立てやすくなります。 監修者 鎌田光一郎：青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社（代表取締役 鎌田光一郎）105-0004東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F03-6772-8015お問い合わせフォームhttps://librus.co.jp/contact

VIEW MORE

取引先のセキュリティチェックが厳しくなる？SCS評価制度で調達・委託はどう変わるか

結論から言えば、SCS評価制度の開始によって、すべての企業の取引先チェックが一律に「厳格化」されるわけではありません。一方で、発注企業が委託先に求めるセキュリティ水準を★3・★4という共通基準で示し、契約や取引先評価に組み込む運用は今後広がる可能性があります。受注側の企業にとっては、従来のセキュリティチェックシートへの回答だけでなく、必要な★の取得や、要求事項を満たしていることを証跡付きで説明できる状態が、取引継続・新規受注の判断材料になることが考えられます。 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）は、委託元と委託先の双方が共通の基準で対策状況を確認できるようにする制度です。2027年3月頃の★3・★4の運用開始が予定されており、経済産業省は、2社間の取引契約等において委託元が委託先に適切な段階（★）を提示し、対策の実施と実施状況の確認を行う活用を想定しています。 出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html この記事で分かること SCS評価制度によって調達・委託時のセキュリティ確認がどう変わり得るか 発注側が取引先に★3・★4を求める際の考え方と注意点 受注側が取引停止や失注リスクを避けるために準備すべきこと 既存のセキュリティチェックシート、ISMS、脆弱性診断との関係 社内稟議、見積依頼、RFP、契約更新で確認すべき実務ポイント Librus株式会社がSCS評価制度対応で支援できる範囲 SCS評価制度とは？取引先の対策状況を共通基準で可視化する制度 SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化する仕組みです。制度の背景には、発注側から見て取引先の対策状況を外部から判断しにくいこと、反対に委託先側では複数の顧客から異なるセキュリティ要求を受け、個別回答の負担が大きいことがあります。 制度は任意であり、法律によって一律に★取得を義務付けるものではありません。ただし、どの★を取引条件として扱うかは契約当事者間で決められるため、実務上は「取引先が求める基準」として影響を持つ可能性があります。 IPAは、全てのサプライチェーン企業が対象となり得ると説明しており、業種や企業規模によって一律に除外される制度ではありません。中堅・中小企業であっても、大企業の委託先、ITサービス提供企業、個人情報や機密情報を取り扱う事業者などは、早い段階から自社の対応水準を確認しておくことが重要です。 出典：IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html SCS評価制度で調達・委託はどう変わる？ 大きな変化は、発注側が「セキュリティ対策をしているか」を抽象的に確認するのではなく、取引の重要度や扱う情報に応じて、必要な対策レベルを★で示しやすくなることです。これは、従来のチェックシートを完全に置き換えるとは限りませんが、取引先評価の共通言語になり得ます。 1. 取引先選定の条件に★が加わる可能性がある 新規取引や委託先選定では、価格・品質・納期・実績に加えて、セキュリティ対策状況が評価項目に入るケースが増えています。SCS評価制度が普及すれば、RFPや見積依頼書に「SCS評価制度★3取得済み、または同等水準の対策を実施していること」などの条件が記載されることも想定されます。 ただし、制度開始時点で★取得企業が当然に存在するわけではありません。経済産業省のFAQでも、制度開始は申請受付の開始を意味するとされており、開始直後から一律に未取得企業を排除する運用が制度上定められているわけではありません。発注側には、移行期間や代替確認の方法を含めた現実的な設計が求められます。 2. 契約更新時にセキュリティ条件が見直される可能性がある 既存取引でも、基本契約や個別契約の更新時に、情報セキュリティ条項、事故報告義務、再委託管理、監査協力義務などとあわせて、SCS評価制度の取得状況を確認する運用が考えられます。特に長期契約では、必要な★を契約期間中維持することを求める運用も想定されています。 受注側は、契約更新直前に初めて対応を始めるのではなく、主要顧客がどのレベルを要求しそうか、現在の自社対策で不足する項目は何かを事前に整理しておく方が、価格交渉や改善計画の説明を行いやすくなります。 3. 「独自チェックシートへの回答」から「共通基準＋追加確認」へ SCS評価制度の狙いの一つは、複数の取引先から異なるチェックシートへの回答を求められる委託先の負担を軽減することです。そのため、制度が定着すれば、SCS評価制度の取得状況や要求事項への適合状況をベースにし、取引固有の事項だけを追加確認する形に整理される可能性があります。 一方で、金融、医療、重要インフラ、個人情報を大量に扱う業務、委託元固有のシステムへ接続する業務などでは、SCS評価制度だけで十分とは限りません。発注側は、自社特有のリスクについては追加の契約条件や質問項目を残す必要があります。 4. 技術的な確認の重要性が高まる ★4では、評価機関による文書確認だけでなく、実地審査と技術検証が求められます。IPAは、技術検証事業者について「脆弱性診断・ペネトレーションテストのサービスを提供する法人」を主な対象としており、★4の技術検証として脆弱性診断を実施する役割を示しています。 そのため、規程やチェックシート上は適切に見えても、インターネット公開資産に重大な脆弱性が残っている、不要なポートが開放されている、Webアプリケーションに認証・認可上の欠陥がある、といった技術的な問題は無視できません。Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、必要に応じたペネトレーションテストを、制度対応とは別物として切り離さず、実装状況を検証する手段として活用することが重要です。 出典：IPA「指定申請について（評価機関・技術検証事業者・研修事業者向け）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/shiteishinsei.html 発注側企業は、取引先に何を求めるべきか 発注側にとって重要なのは、すべての取引先へ同じ水準を機械的に要求することではありません。委託内容、扱う情報、システム接続の有無、代替可能性、停止時の事業影響などを踏まえ、必要な対策水準を合理的に決めることです。 取引の重要度を分類する 最初に、委託先を「止まった場合の事業影響」「自社ネットワークへの接続」「機密情報・個人情報の取扱い」「再委託の有無」「顧客向けサービスへの影響」などで分類します。基幹業務や顧客サービスの提供に直結する委託先と、限定的な情報しか扱わない委託先とでは、求める水準を分ける方が合理的です。 ★の取得だけでなく、未取得時の代替確認も決める 制度開始直後は、取引先が申請中である、改善対応中である、制度上の評価をまだ受けられていないといった状況が想定されます。そのため、調達基準には「取得済みか否か」だけでなく、未取得の場合にどの資料や証跡で確認するか、いつまでに改善を求めるかを設けておくと運用しやすくなります。 契約条件と費用負担をセットで検討する 発注側が新たなセキュリティ対策や認証・評価の取得を求める場合、委託先にはシステム改修、診断、教育、運用体制整備などの追加コストが生じることがあります。経済産業省と公正取引委員会は、発注者が取引先にセキュリティ対策を要請すること自体は直ちに独占禁止法上問題になるものではない一方、コスト上昇分を考慮せず一方的に著しく低い対価を定めることなどは問題となり得ると示しています。 そのため、調達部門と情報システム・セキュリティ部門だけで決めるのではなく、法務・購買・事業部門を含めて、要請内容、必要性、導入期限、費用負担、価格改定の考え方まで整理することが重要です。 出典：経済産業省「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/partnership2.html 受注側企業は何を準備すべきか 受注側にとってSCS評価制度対応は、単なる「認証取得プロジェクト」ではありません。重要なのは、顧客に対して、自社がどの範囲でどの対策を実施し、その運用をどの証跡で説明できるかを整理することです。 1. 主要顧客と取引条件を棚卸しする 売上構成上重要な顧客、契約更新が近い顧客、情報セキュリティチェックが厳しい顧客を洗い出します。そのうえで、現在の契約にセキュリティ基準、監査、認証、インシデント報告、再委託等の条項があるかを確認します。これにより、SCS評価制度への対応優先度を経営判断しやすくなります。 2. 自社の適用範囲とIT資産を明確にする クラウドサービス、社内ネットワーク、端末、認証基盤、インターネット公開サーバー、SaaS、委託先、テレワーク環境などを整理し、どの範囲を評価対象にするかを検討します。資産台帳が不完全な状態では、脆弱性管理やアクセス管理の説明も不十分になりやすいため、まず「何を守るのか」を明確にする必要があります。 3. 規程・運用・証跡のギャップを確認する 情報セキュリティ基本方針、アカウント管理、端末管理、脆弱性管理、バックアップ、ログ管理、インシデント対応、委託先管理、教育などについて、規程が存在するだけでなく、実際に運用されているかを確認します。例えば「退職者アカウントを速やかに削除する」と規程に書かれていても、棚卸記録や削除履歴がなければ、実施状況を説明しにくくなります。 4. 技術面の弱点を先に洗い出す 外部公開システムがある企業は、制度審査の直前ではなく、早期にWebアプリケーション診断やプラットフォーム診断を行い、重大な脆弱性を把握しておくことが有効です。攻撃経路や権限昇格を含めた実効性の確認が必要な場合は、ペネトレーションテストも選択肢になります。 発見事項はCVSS等の技術的な深刻度だけでなく、「顧客情報への到達可能性」「業務停止の可能性」「外部から悪用可能か」「修正の容易さ」などを踏まえ、事業影響と合わせて優先順位を決めます。 対応しない場合に起こり得る問題 SCS評価制度は任意制度であるため、未取得だけで直ちに法令違反になるわけではありません。しかし、取引先が★取得や一定の要求事項への適合を契約・選定条件にした場合には、営業上の影響が生じる可能性があります。 具体的には、新規RFPで候補から外れる、契約更新時に改善計画の提出を求められる、セキュリティチェックへの回答負担が増える、競合企業が★取得済みである場合に比較上不利になる、といった状況が考えられます。また、実際に事故が起きた際には、委託元への報告・復旧対応・原因調査に加えて、信用低下や事業停止が経営課題となります。 ただし、「★がない会社とは取引できない」と一律に考えるのは適切ではありません。制度上も契約当事者間での合意が前提です。発注側・受注側の双方が、必要な水準、移行期間、改善コストを共有しながら運用することが重要です。 SCS評価制度を調達・委託プロセスに組み込む実務手順 経営層が、重要取引先に求めるセキュリティ水準と許容リスクを決める 調達・購買部門が、委託先を重要度別に分類し、確認項目を標準化する 情報システム・セキュリティ部門が、SCS評価制度の要求事項と既存チェック項目をマッピングする 法務部門が、契約条項、監査権、事故報告、再委託、費用負担の条件を確認する 既存取引先には移行期間を設け、取得状況または同等対策を確認する 新規RFPでは必要な★と、その根拠、未取得時の代替要件を明確にする 年次または契約更新時に、取得状況、重大インシデント、改善状況を再確認する 社内稟議・RFP・見積依頼で確認したいポイント SCS評価制度対応の稟議では、「制度対応だから必要」とだけ説明するより、主要顧客から要求される可能性、売上への影響、対象システム、現状との差分、必要な改善費、取得・維持に必要な運用工数を整理すると、経営判断につながりやすくなります。 外部支援会社へRFPや見積依頼を出す場合は、SCS評価制度のギャップ分析だけを依頼するのか、規程整備、証跡設計、脆弱性診断、改善支援、専門家確認や★4評価に向けた準備まで含めるのかを明確にします。また、診断で扱う個人情報・機密情報の範囲、データの保管・削除方法、再委託の有無、報告書の取扱いも確認が必要です。 SCS評価制度の支援会社を選ぶ際のチェックポイント 支援会社は、制度文書の説明だけでなく、実際のIT環境と業務プロセスを理解し、必要な改善までつなげられるかで選ぶことが重要です。特に、規程作成だけで終わる支援では、技術的な脆弱性や運用実態との不整合が残る可能性があります。 SCS評価制度の要求事項・評価基準を、具体的な業務とシステムに落とし込めるか 経営・法務・調達・情報システムの各部門を横断して支援できるか Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストなど技術検証にも対応できるか 不足事項を「重要度」「対応コスト」「取引影響」で優先順位付けできるか 取得後の継続運用、再評価、教育、インシデント対応まで支援できるか よくある失敗と注意点 取引先すべてに同じ★を要求する 取引リスクを見ずに一律の要求を設定すると、必要以上のコストを委託先に負わせたり、調達先の選択肢を狭めたりする可能性があります。重要度に応じたリスクベースの設計が必要です。 未取得＝セキュリティが低いと判断する SCS評価制度は開始前後の移行期があり、未取得でも要求事項相当の対策を実施している企業はあり得ます。取得状況と実態を分けて確認する視点が重要です。 チェックシートの回答だけで安心する 自己申告だけでは、実装上の問題を見逃す場合があります。重大なシステムについては、設定確認、ログ、運用記録、脆弱性診断など客観的な証拠を組み合わせることが有効です。 セキュリティ強化の費用を委託先だけに負担させる 発注側の追加要請によってコストが発生する場合は、価格交渉や導入期限を含めて十分に協議することが必要です。調達部門だけでなく、法務・事業部門も交えて運用ルールを定めるべきです。 Librus株式会社が提供できるSCS評価制度対応支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を、チェックリストへの回答支援だけで終わらせず、経営・組織・技術の三つの観点から一気通貫で支援します。 例えば、現状の規程・運用・システム構成を確認したギャップ分析、対象範囲の整理、改善ロードマップ策定、社内規程・手順の整備、証跡の設計、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、インシデント対応体制やSOC／CSIRTの整備、教育・訓練まで、企業の状況に応じて組み合わせることが可能です。 また、取引先からSCS評価制度への対応を求められた受注側だけでなく、調達基準や委託先管理を整備したい発注側企業についても、必要な★の考え方、既存チェックシートとの整理、RFP・契約条件への落とし込みなどを支援できます。M&A、IPO、取引先監査など、経営上の重要局面に合わせた対応も可能です。 よくある質問 Q1. SCS評価制度が始まると、取引先は必ず★取得が必要ですか？ いいえ。SCS評価制度は任意制度です。ただし、委託元が契約条件として必要な★を提示することは想定されているため、個別の取引では実質的な条件になる可能性があります。 Q2. ★を取得していないと取引停止になりますか？ 制度上、一律に取引停止となるルールはありません。契約上どのように扱うかは当事者間で合意する必要があります。未取得時の代替確認や改善期限を設ける運用も考えられます。 Q3. 既存のセキュリティチェックシートは不要になりますか？ 必ずしも不要にはなりません。SCS評価制度を共通基準として使いながら、業界固有・取引固有の確認項目を追加する形が現実的です。 Q4. ISMSを取得していればSCS評価制度への対応は不要ですか？ 不要とは限りません。両制度は目的や評価方法が異なり、相互補完的と位置付けられています。SCS評価制度の要求事項との差分確認が必要です。 Q5. 発注側はすべての委託先に★4を求めるべきですか？ 一律に★4を求めるのではなく、委託内容、情報の重要度、システム接続、事業継続への影響等から必要水準を決めることが望まれます。 Q6. ★4では脆弱性診断が必要ですか？ ★4では第三者評価に加えて技術検証が求められます。IPAは技術検証事業者の業務として脆弱性診断を示しており、評価機関が文書確認・実地審査・技術検証を行う仕組みが示されています。 Q7. どのくらい前から準備すべきですか？ 社内規程、資産管理、アクセス管理、脆弱性管理、教育、証跡整備などに改善が必要な場合、短期間では整いません。主要顧客の契約更新やRFP予定から逆算し、早期にギャップ分析を始めるのが現実的です。 Q8. 取引先から突然SCS評価制度への対応を求められた場合、何から始めればよいですか？ まず、相手が求める★、対象範囲、期限、未取得時の代替条件を確認します。そのうえで自社の現状を要求事項と照合し、重大な不足から改善計画を作成します。 まとめ｜SCS評価制度は「取引先チェックの共通言語」になり得る SCS評価制度によって、すべての取引先チェックが一律に厳しくなるわけではありません。しかし、発注側が委託先に求めるセキュリティ水準を★3・★4で示し、契約・RFP・取引先評価に活用する仕組みが整うことで、調達・委託におけるセキュリティ確認の位置付けはこれまで以上に明確になると考えられます。 受注側企業は、★取得の有無だけに注目するのではなく、規程、運用、証跡、技術対策を実態として整えることが重要です。発注側企業も、必要性を説明できる合理的な水準設定と、費用・移行期間を含む取引先との協議が求められます。SCS評価制度を「選別のためのラベル」ではなく、サプライチェーン全体のリスクを共通言語で整理する仕組みとして活用することが、制度の趣旨に沿った対応です。 SCS評価制度への対応方針が固まっていない段階からご相談いただけます 「取引先から★取得を求められそうだが、どこから手を付ければよいか分からない」「自社が★3と★4のどちらを目指すべきか判断できない」「調達先にどの水準を求めるべきか整理したい」といった段階でも、Librus株式会社へご相談いただけます。 現状の規程・運用・IT環境を確認したうえで、SCS評価制度の要求事項とのギャップ、優先的に改善すべき項目、診断や技術検証が必要な範囲、社内稟議で説明すべき論点を整理します。対象範囲や実施方法がまだ決まっていない場合でも、過剰投資を避けながら、取引上必要となる水準に向けた現実的なロードマップを検討できます。 主な公的情報・一次情報 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html IPA「SCS評価制度の詳細情報」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html IPA「要求事項・評価基準」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html IPA「指定申請について（評価機関・技術検証事業者・研修事業者向け）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/shiteishinsei.html 経済産業省「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/partnership2.html 監修者 鎌田光一郎：青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社（代表取締役 鎌田光一郎） 105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム https://librus.co.jp/contact

VIEW MORE

SCS評価制度対応を外部委託するメリット｜支援会社の選び方を解説

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応は、要求事項を読んでチェックシートを埋めれば終わるものではありません。適用範囲の決定、現状との差分分析、規程・手順の整備、技術対策、証跡の準備、経営層への説明、さらに★4では第三者評価や技術検証への対応まで必要になります。 結論からいえば、社内に十分なセキュリティ人材や制度対応の経験がない企業ほど、外部の支援会社を活用するメリットは大きくなります。ただし、すべてを丸投げするのではなく、経営判断・対象範囲・リスク受容・日常運用は自社が主体となり、外部には専門知識、プロジェクト推進、技術検証、改善設計などを任せることが重要です。 本記事では、従業員100～1,000名程度の企業を想定し、SCS評価制度対応を外部委託するメリット、委託しやすい業務と社内に残すべき業務、★3・★4で必要となる支援、支援会社を選ぶ際の確認ポイントを実務目線で解説します。 この記事で分かること SCS評価制度対応で外部支援を利用するメリット ★3と★4で外部委託の考え方がどう変わるか 支援会社に任せやすい業務と、自社で判断すべき業務 支援会社の選定時に確認すべき技術力・制度理解・独立性 RFP・見積依頼時に伝えるべき情報と費用を左右する要因 脆弱性診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストをどう位置づけるか SCS評価制度とは｜外部委託を考える前に押さえたい仕組み SCS評価制度は、企業のサプライチェーンにおけるセキュリティ対策状況を段階的に評価し、その結果を登録・公表する制度です。制度は経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の方針に基づいて構築され、IPAが運営します。★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されています。 IPAは、委託元企業が取引先に適切な段階の対策を求め、委託先がその実施状況を示す場面を想定しています。したがって、SCS評価制度への対応は「認証を取ること」だけが目的ではなく、取引先に説明できる形で自社のセキュリティ対策を整備し、継続運用できる状態を作ることが本質です。 出典：IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html ★3は専門家確認付き自己評価、★4は第三者評価・技術検証 ★3では、取得希望組織が自己評価を行い、SCS評価制度で定めるセキュリティ専門家による確認・助言を受けたうえで申請します。★4では、指定された評価機関による第三者評価に加え、技術検証が必要です。評価機関は文書確認だけでなく実地審査も行い、技術検証事業者は脆弱性診断を実施する仕組みが示されています。 2026年10月22日時点では、評価機関・技術検証事業者の指定申請が進められており、指定機関台帳への登録・公表は2026年12月下旬の予定です。そのため、★4取得を検討する企業は、支援会社と評価機関の役割を分けて考える必要があります。 出典：IPA「指定申請について（評価機関・技術検証事業者・研修事業者向け）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/shiteishinsei.html なぜSCS評価制度対応は外部委託と相性がよいのか 制度対応は「規程」「技術」「運用」「経営判断」を横断する SCS評価制度への対応が難しい理由は、情報システム部門だけでは完結しにくいことです。例えば、アクセス制御や多要素認証、ログ取得、脆弱性管理といった技術対策は情報システム部門が中心になります。一方、委託先管理、インシデント対応体制、教育、責任分担、事業継続、経営層への報告などは、法務・総務・人事・調達・事業部門も関係します。 従業員100～1,000名規模では、専任のセキュリティ担当が少なく、制度資料の読み込みと通常業務を並行して進めるだけでも負荷が大きくなります。外部支援を利用すると、要求事項を社内業務に落とし込み、担当部署を決め、必要資料と改善施策を整理する作業を短縮しやすくなります。 公表資料だけでは自社への当てはめが難しい 制度の要求事項は共通でも、実際の対策は企業ごとに異なります。同じ従業員数でも、オンプレミス中心の企業、SaaS中心の企業、自社開発Webサービスを持つ企業、工場や拠点ネットワークを持つ企業では、重要資産も攻撃経路も異なります。 そのため、「要求事項に書いてある製品を入れる」のではなく、自社の適用範囲、情報資産、取引先との接続、外部公開システム、権限管理の実態を確認し、どの対策が必要かを判断する必要があります。経験のある支援会社は、制度文言を単純にチェックリスト化するのではなく、自社環境に合わせて実装方法と証跡を設計できます。 SCS評価制度対応を外部委託する6つのメリット 1．要求事項の読み違いと手戻りを減らしやすい 制度対応では、「対策しているつもり」と「評価基準を満たしている」が一致しないことがあります。例えば、バックアップを取得していても復旧テストを行っていない、管理者権限を制限していても棚卸し記録がない、といったケースです。外部専門家を早い段階から入れることで、何を実施し、何を証跡として残すべきかを整理しやすくなります。 2．ギャップ分析から改善計画まで一気通貫で進められる 効率的な進め方は、まず現状を評価し、不足項目を「すぐ直せるもの」「予算が必要なもの」「経営判断が必要なもの」に分けることです。支援会社がプロジェクト管理まで担えば、規程改定だけが先行したり、ツール導入だけが進んだりする状態を避けやすくなります。 3．社内リソースを本来業務に集中させやすい 証跡収集、会議設定、規程と実運用の突合、課題管理、ベンダー調整は想像以上に工数がかかります。外部支援を利用すると、社内担当者は意思決定や現場調整に集中し、専門的な資料作成や技術整理を外部に任せることができます。 4．技術対策の実効性まで確認できる 制度対応では、文書を整えるだけでなく、実際のシステムに弱点がないかを確認することが重要です。外部公開Webシステムがある場合はWebアプリケーション診断、サーバやネットワーク機器にはプラットフォーム診断、複数の弱点を組み合わせた侵入可能性や被害範囲を確認したい場合はペネトレーションテストが有効です。 例えば、規程上は「外部公開システムの脆弱性を管理する」と定めていても、古いミドルウェア、不要な管理画面、設定不備、認証回避につながる実装上の問題が残っていればリスクは低減しません。制度対応と技術診断を別々に扱わず、検出した問題を改善計画に反映することで、実効性のある対策につながります。 5．経営層・取引先へ説明しやすい材料を作れる セキュリティ投資は、単に「危険だから必要」と説明するだけでは稟議が通りにくいことがあります。外部支援では、要求事項とのギャップ、想定される事業影響、改善優先度、必要予算、対応期限を整理し、経営層が判断しやすい形にできます。取引先からセキュリティ体制を問われた際にも、制度に沿った説明資料や改善状況を提示しやすくなります。 6．取得後の継続運用まで見据えられる ★3は有効期間1年、★4は3年で、★4も有効期間中に年次の自己評価が求められる考え方が示されています。つまり、取得時だけ集中的に整備しても、運用が続かなければ更新時に負担が戻ります。外部支援を選ぶ際は、取得支援だけでなく、定期点検、教育、再診断、ログ運用、インシデント対応訓練などを継続支援できるかも重要です。 出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007ajp-att/20260327001-br.pdf 外部委託しても自社に残すべき判断 SCS評価制度対応は、支援会社へ全面的に任せればよいわけではありません。特に次の判断は、自社の経営層や責任部門が主体となるべきです。 どの事業・組織・拠点・システムを適用範囲とするか どの情報資産や業務を重要と位置づけるか 残存リスクをどこまで受容するか 改善予算と優先順位をどう決めるか 取引先や顧客にどの水準を示す必要があるか 日常運用の責任者・承認者を誰にするか 支援会社は判断材料を整理し、選択肢とリスクを示す役割です。最終判断まで外部任せにすると、取得後に社内で運用できず、手順書だけが残る状態になりやすいため注意が必要です。 ★3と★4で外部委託の考え方はどう変わるか ★3：自己評価の精度と改善実行力を高める支援が中心 ★3では自己評価が中心となるため、支援会社には要求事項の解釈、現状調査、ギャップ分析、規程・手順整備、証跡確認、技術対策の実装支援が期待されます。最終的な申請には制度上の要件を満たすセキュリティ専門家による確認が必要です。 支援会社を選ぶ際は、「SCS評価制度の資料を読んでいる」だけでなく、実際に情報セキュリティ規程、アクセス管理、脆弱性管理、バックアップ、教育、委託先管理などを設計・運用した経験があるかを確認するとよいでしょう。 ★4：第三者評価を見据えた事前整備と技術検証への対応が重要 ★4では指定評価機関による第三者評価があるため、支援会社には「評価を代行する」ことではなく、評価に耐えられる状態を作る支援が求められます。文書と現場運用の不一致、ログや棚卸し記録の不足、技術対策の未実装があれば、実地審査や技術検証で課題になります。 なお、IPAのFAQでは、★4の第三者評価と、取得に向けたコンサルティングや製品・サービス提供を同一法人が行うことを一律に否定していない一方、中立性・公平性に関する要件が論点となっています。実際に依頼する際は、評価業務とコンサルティング業務の責任分離、利益相反管理、指定状況を確認することが重要です。 出典：IPA「よくある質問」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html SCS評価制度の支援会社を選ぶ7つのポイント 1．制度要求だけでなく、実装・運用まで支援できるか チェックシート回答や文書作成だけの支援では、実運用との乖離が残る可能性があります。アクセス権限、端末管理、クラウド設定、ログ監視、バックアップ、脆弱性管理など、技術領域まで踏み込める会社を選ぶと、改善計画を実装までつなげやすくなります。 2．Web・プラットフォーム・ペネトレーションテストの能力があるか 自社でWebサービスを提供している企業はWebアプリケーション診断、インターネット公開サーバやネットワーク機器を持つ企業はプラットフォーム診断の経験を確認します。重要システムについて、単発の脆弱性列挙ではなく侵入経路や権限拡大、横展開まで確認したい場合は、ペネトレーションテストの実績も有効な判断材料です。 3．経営と技術の両方を説明できるか 技術担当者には設定レベルまで説明でき、経営層には事業停止、信用毀損、取引影響、投資優先度として説明できる会社が望まれます。制度対応は複数部門にまたがるため、専門用語だけで会話する会社より、経営会議や稟議で使える説明に変換できる会社の方が実務では進めやすくなります。 4．自社規模・業種に合わせた設計ができるか 大企業向けの重い統制をそのまま中堅企業に持ち込むと、運用負荷が高くなります。逆に最低限の形式整備だけでは、取引先が求める水準に届かない可能性があります。既存のISMS、Pマーク、社内規程、Microsoft 365やGoogle Workspace、EDRなどを活用し、追加投資を必要最小限にできる設計力を確認してください。 5．評価機関・専門家との役割分担を理解しているか 特に★4では、コンサルティング支援と第三者評価の役割を明確に分ける必要があります。2026年10月22日時点では、指定評価機関・技術検証事業者の公表は2026年12月下旬予定です。公表後に依頼先を決める場合は、IPAの指定機関台帳で正式な指定状況を確認することが重要です。 出典：IPA「SCSセキュリティ専門家・評価機関」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/index.html 6．成果物が取得後も使えるか 成果物は「監査のための資料」ではなく、日常運用で使えることが重要です。最低でも、ギャップ分析結果、改善ロードマップ、規程・手順、対象システム一覧、責任分担、証跡一覧、リスクと優先順位、残課題、次回点検時期が整理されているかを確認しましょう。 7．機密情報の取り扱いが明確か SCS評価制度対応では、ネットワーク構成図、アカウント管理情報、脆弱性情報、委託先情報、インシデント記録など機微な情報を外部へ共有することがあります。秘密保持契約、アクセス制御、データ保管場所、再委託の有無、作業終了後のデータ削除、診断時の安全管理を事前に確認してください。 RFP・見積依頼時に支援会社へ伝えるべき内容 見積金額の比較だけでは、支援範囲が異なり適切に比較できません。RFP（提案依頼書）や見積依頼では、少なくとも自社の希望する★、対象組織、拠点数、従業員規模、主要システム、外部公開システム、既存認証、利用中のセキュリティ製品、希望時期、支援してほしい範囲を伝えるとよいでしょう。 また、「現状評価だけ」「改善計画まで」「規程改定まで」「技術対策導入まで」「診断まで」「申請・評価対応まで」のどこまでを依頼するかを分けて見積もると、不要な作業を減らしやすくなります。 費用と期間を左右する主な要因 SCS評価制度対応の外部委託費用は、企業規模だけで決まるものではありません。対象範囲、現状の成熟度、規程整備状況、拠点数、システム数、技術診断の対象、改善施策の量、希望スケジュールで大きく変わります。特に★4は第三者評価・技術検証が必要となるため、★3よりも準備と評価対応の工数が増えることが想定されます。 期間についても、既存のISMS運用があり証跡が揃っている企業と、資産台帳や権限棚卸しから始める企業では大きく異なります。予算化の際は「コンサルティング費」「評価・確認費」「脆弱性診断等の技術検証費」「製品・設定変更など改善費」「社内工数」を分けて見積もると、経営層にも説明しやすくなります。 よくある失敗と注意点 取得直前に支援会社へ相談する 要求事項への不足が見つかっても、製品導入、規程改定、教育、ログ蓄積などには時間がかかります。特に「運用実績」を示す項目は短期間では準備できない場合があります。取引先から取得を求められる可能性がある企業は、早めにギャップ分析だけでも実施しておくと対応しやすくなります。 文書作成だけで対策が完了したと考える 実態のない規程や手順は、インシデント発生時に機能しません。例えば「脆弱性を定期的に確認する」と規程に書いても、診断対象、頻度、責任者、重大度の判断、修正期限、再診断方法が決まっていなければ運用は止まります。外部委託では、文書と運用をセットで設計できるかを確認してください。 支援会社と評価主体を同じものと考える SCS評価制度では、支援会社がそのまま制度上の評価主体になるとは限りません。★3では要件を満たすSCSセキュリティ専門家、★4では指定評価機関・技術検証事業者が制度上の役割を持ちます。コンサルティング契約を結ぶ前に、「誰が改善支援をするのか」「誰が制度上の確認・評価をするのか」を明確にしてください。 Librus株式会社が提供できるSCS評価制度対応支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を単なる申請準備としてではなく、企業のセキュリティ水準を実際に高めるプロジェクトとして支援します。制度要求の整理、適用範囲の検討、ギャップ分析、リスクアセスメント、規程・手順整備、技術対策の設計、証跡準備、経営層向け説明まで、企業ごとの環境に合わせて支援内容を設計できます。 また、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、レッドチーム演習、SOC／CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、デジタルフォレンジック、セキュリティ教育、SBOM、M&AにおけるIT・サイバーセキュリティデューデリジェンスなど、制度対応の前後で必要になる技術・運用施策を一気通貫で支援できる点が特徴です。 「★3と★4のどちらを目指すべきか」「どこまでを適用範囲にすべきか」「既存のISMSやPマークの仕組みをどこまで流用できるか」といった初期段階から相談可能です。まず現状を整理し、取引先要件、予算、期限を踏まえて優先順位を付けることで、過剰投資を避けながら実効性のある対応を目指します。 よくある質問 Q1．SCS評価制度への対応は必ず外部委託する必要がありますか？ いいえ。社内に制度を理解したセキュリティ人材がおり、要求事項の評価、規程整備、技術対策、証跡管理まで対応できれば内製も可能です。ただし、★3では制度要件を満たすセキュリティ専門家の確認が必要で、★4では指定評価機関による第三者評価・技術検証が必要です。 Q2．外部委託するなら、どの段階から相談するのがよいですか？ 取得直前よりも、適用範囲を決める前または現状評価の段階から相談する方が効率的です。初期の設計を誤ると、不要なシステムまで対象に含めたり、逆に重要な範囲が漏れたりする可能性があります。 Q3．★3と★4のどちらを目指すか決まっていなくても相談できますか？ 可能です。取引先から求められる水準、自社が扱う情報、事業停止時の影響、外部接続や委託の状況を整理し、必要な段階を判断します。★3を先に取得しなければ★4を取得できない制度ではありません。 Q4．ISMSやPマークを取得済みでも外部支援は必要ですか？ 必須ではありませんが、既存認証とSCS評価制度では目的や要求範囲が異なります。既存の規程・教育・リスク管理を再利用しつつ、SCS評価制度で追加確認が必要な技術対策やサプライチェーン対策をギャップ分析すると効率的です。 Q5．Webアプリケーション診断はSCS評価制度対応で必ず必要ですか？ 対象環境や取得する段階、評価・技術検証の設計によって異なります。自社が外部公開Webシステムを持つ場合は、制度対応とは別にリスク管理上の重要性が高く、必要に応じて診断を行うことが有効です。 Q6．ペネトレーションテストと脆弱性診断は同じですか？ 同じではありません。脆弱性診断は既知の脆弱性や設定不備などを体系的に確認することが中心です。ペネトレーションテストは、実際の攻撃を想定して複数の弱点を組み合わせ、侵入や権限拡大、重要情報への到達可能性を検証します。 Q7．支援会社を選ぶ際に最も重視すべき点は何ですか？ 制度理解だけでなく、技術・運用・経営の3つをつなげられるかが重要です。現状評価から改善、診断、運用定着まで対応できるか、また★3の専門家確認や★4の第三者評価との役割分担を正しく説明できるかを確認してください。 Q8．2026年10月時点で★4の評価機関は選べますか？ IPAは指定機関台帳への登録・公表を2026年12月下旬に予定しています。2026年10月22日時点では公表前のため、正式な依頼先を決める際は公表後にIPAの台帳で指定状況を確認することが重要です。 まとめ｜外部委託は「取得代行」ではなく、実効性を高めるために活用する SCS評価制度対応を外部委託する最大のメリットは、社内負荷を減らすことだけではありません。制度要求を自社の事業・システムに落とし込み、優先順位を付け、技術対策と運用をつなげ、第三者へ説明できる状態を効率よく作れることにあります。 一方で、適用範囲、リスク受容、予算、責任体制といった経営判断まで外部へ丸投げすべきではありません。支援会社には専門知識と実行力を求め、自社は意思決定と継続運用の主体になる。この役割分担が、SCS評価制度を単発の取得プロジェクトで終わらせないためのポイントです。 支援会社を選ぶ際は、SCS評価制度の知識だけでなく、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストなどの技術力、規程・体制整備、経営層への説明力、取得後の運用支援まで確認するとよいでしょう。 SCS評価制度への対応方法が固まっていない段階でもご相談いただけます Librus株式会社では、「まず何から確認すべきか分からない」「★3と★4のどちらが自社に適しているか判断したい」「取引先から対応を求められる前に準備したい」「既存のISMS・Pマークやセキュリティ製品を活用して追加投資を抑えたい」といった段階からご相談いただけます。 現状の体制やシステム、取引先から求められる水準、予算・スケジュールを整理したうえで、必要な対象範囲と優先順位を明確にすることで、社内稟議やベンダー選定を進めやすくなります。制度対応だけでなく、診断・改善・運用まで含めた一気通貫の支援が必要な場合も、企業ごとの課題に応じて支援内容を設計します。 監修者 鎌田光一郎：青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社（代表取締役 鎌田光一郎） 105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム https://librus.co.jp/contact

VIEW MORE