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“Librus”という社名は「誠実」と「積極性」という⾔葉を由来にしております。
私たちはこのスローガンのもと、ITのプロフェッショナルとして、クライアントに対してサイバーセキュリティサービスをはじめ、システムインテグレートやDX支援、その他コンサルティングなど幅広く顧客のニーズに高い満足度で応えてきました。
Librusが単なるシステム会社にとどまらず、こうした挑戦を続けているのは多岐にわたるクライアントのニーズや課題に対して、誠実かつ積極的にソリューションを提供したいと考えているからに他なりません。
私たちはサイバーセキュリティに強みを持つシステムインテグレーターでありながら、多様なクライアントが抱えるデジタル課題に対して挑戦し続け、高い評価を獲得し続けてきました。
「Librusに任せているから、安⼼だ」
クライアントのその⾔葉をプライドに、私たちはこれからも挑戦を続けてまいります。

当社の「Value」は下記とする。

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    苦しい努力は成果に繋がらない。
    努力の正しい方向性を明確にし、
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    仕事の早さと品質で相手を驚かせ、
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  • Standard

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コラム

SCS評価制度は義務化される?対象企業・取引先からの要求・未対応リスクを解説

SCS評価制度は義務化される?対象企業・取引先からの要求・未対応リスクを解説

結論から言うと、2026年10月22日時点で、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の★3・★4取得は、法律によって一律に義務付けられているものではありません。経済産業省も、SCS評価制度を「任意の制度」と明記しています。 一方で、実務上は「任意だから対応不要」とは言い切れません。SCS評価制度は、発注企業が取引先に対して必要なセキュリティ水準を示し、契約や調達の場面で実施状況を確認することを想定しています。つまり、法令上の義務ではなくても、取引先から★3や★4の取得・同等対策を求められる可能性があります。 特に、製造業、ITサービス、SaaS、システム開発、業務委託、重要なデータを扱う企業など、他社の事業継続に影響を与え得る企業では、早めに自社の対応状況を把握し、必要な改善を進めることが重要です。 この記事で分かること ・SCS評価制度は法的に義務化されているのか ・どのような企業が対象になり得るのか ・取引先から★3・★4を求められる可能性がある場面 ・未対応のままにした場合に起こり得る事業上のリスク ・取引先から要請される前に準備しておくべき事項 ・Librus株式会社が支援できる範囲 SCS評価制度とは SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を、共通の基準で評価・可視化するための制度です。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が制度構築方針を公表し、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が制度を運営します。★3と★4は2027年3月頃の運用開始が予定されています。 制度の背景には、発注企業から見て「取引先のセキュリティ水準が外部から分かりにくい」という問題と、受注企業から見て「取引先ごとに異なるセキュリティチェックへ対応しなければならない」という問題があります。SCS評価制度は、共通基準によって双方の確認負担を軽減し、サプライチェーン全体の対策水準を引き上げることを狙っています。 出典:経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html 出典:IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html SCS評価制度は義務化される?現在の公式見解 2026年10月時点では「任意制度」 経済産業省のFAQでは、★3・★4の取得は必須ではなく、SCS評価制度そのものが規制を課す制度ではないと明示されています。したがって、「SCSを取得していない企業は営業できない」「未取得企業は一律に入札できない」といった説明は正確ではありません。 さらに経済産業省は2026年4月、SCS評価制度を引き合いに「今すぐ取得しないと商取引が規制される」「入札から除外される」とする不適切な勧誘への注意喚起を公表しています。制度対応を検討する際は、IPA・経済産業省の公式情報を基準に判断する必要があります。 出典:経済産業省「SCS評価制度に関する注意喚起」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/20260427_scs.html ただし、取引契約上の要件になる可能性はある 重要なのは、制度が任意であることと、個別取引で取得を求められないことは別問題だという点です。制度は、2社間の取引契約などで、発注企業が受注企業に適切な★を提示し、その対策の実施を促し、実施状況を確認する使い方を想定しています。 たとえば、大手企業が重要なシステムの運用を外部委託している場合、委託先で侵害が起きれば発注企業のサービス停止や情報漏えいにつながります。このため、調達条件や更新条件、委託先管理基準の一部として「SCS★3取得」「★4相当の対策」といった要求が置かれることは十分に考えられます。 なお、取得を契約条件としてどのように扱うかは当事者間で合意すべきであり、独占禁止法や取適法にも配慮した適切な運用が求められます。経済産業省と公正取引委員会は、発注側がSCS評価制度に基づく対策を要請する際の価格交渉やパートナーシップの考え方も整理しています。 出典:経済産業省「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/partnership2.html 公共調達での活用は「今後検討」 経済産業省のFAQでは、政府機関や重要インフラ事業者などにおける調達でSCS評価制度を活用することについて「今後検討」とされています。したがって、2026年10月時点で公共事業の一律の入札要件になったと断定するのは適切ではありません。ただし、将来的な調達・制度連携の動向は継続的に確認する必要があります。 SCS評価制度の対象企業は?中小企業だけではない SCS評価制度は、特定業種や中小企業だけを対象にした制度ではありません。IPAは、業種・事業規模を問わず幅広い事業者が対象になり得ることを示しています。従業員100~1,000名規模の企業でも、サプライチェーン上の役割や扱う情報、接続関係によっては重要な対象となります。 特に早めに検討したい企業 ・大企業や重要インフラ事業者の取引先になっている企業 ・顧客データ、個人情報、設計情報、営業秘密を預かる企業 ・クラウド、SaaS、ネットワーク、システム運用などを提供する企業 ・リモート保守やVPN、API連携などで取引先環境へ接続する企業 ・製造、物流、医療、金融など事業停止の影響が大きい業界のサプライヤー ・M&A、IPO、大型案件への参入、取引先監査を予定している企業 判断基準は「会社規模」よりも「侵害された場合に取引先へどこまで影響が波及するか」です。自社が攻撃者の踏み台になった場合、顧客企業のシステムや情報へ到達できる構造になっていないかを確認する必要があります。 未対応の場合に起こり得る4つのリスク 1.新規取引・契約更新で説明できない 取引先からSCS★3・★4、あるいは同等のセキュリティ対策を求められた際、自社の現状、対象範囲、証跡、改善計画を説明できなければ、回答に時間がかかります。契約締結や更新のスケジュールが厳しい案件では、この遅れそのものが営業上の不利になる可能性があります。 2.短期間での追加投資が必要になる 対策を求められてから準備を始めると、規程整備、資産棚卸し、アクセス権の見直し、バックアップ改善、ログ監視、教育、脆弱性対応などを短期間に同時進行しなければなりません。結果として、通常の年度予算や調達計画では吸収しにくい追加費用が発生しやすくなります。 3.セキュリティ事故が取引停止・信用毀損につながる サプライチェーン攻撃では、自社だけでなく顧客企業へ被害が波及します。侵害を受けた企業が取引先ネットワークへの入口となれば、インシデント対応費用だけでなく、顧客説明、契約上の責任、サービス停止、信用低下など経営への影響が広がります。SCS対応は単なる認証取得ではなく、こうした事業リスクを減らす取り組みとして位置付けることが重要です。 4.「取得だけ」を急ぐと運用が定着しない 文書やルールだけを短期間で整備しても、実際の運用が伴わなければ継続的なリスク低減にはつながりません。★3は有効期間1年を想定し、年次で対策状況を確認する設計です。★4も有効期間内に年次自己評価を行う想定であり、一度取得して終わりではありません。 出典:経済産業省「SCS評価制度 制度構築方針」 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_supply_chain/20260327_report.html ★3・★4のどちらを目指すべきか 項目★3★4想定水準一般的なサイバー脅威に対処し得る水準初期侵入だけでなく被害拡大防止・取引先保護まで含む、より高い水準評価方法セキュリティ専門家の確認付き自己評価評価機関による第三者評価確認内容主に書類確認文書確認に加え実地審査・技術検証有効期間の想定1年3年(年次自己評価あり)向きやすいケースまず共通基準で自社の対策を示したい企業重要システム・重要データを扱い取引先への影響が大きい企業 ★3を先に取得しなければ★4を取得できない制度ではありません。自社の顧客要求、サプライチェーン上の重要性、対象システム、事業継続への影響を踏まえて水準を決める必要があります。 出典:IPA「SCS評価制度の詳細情報」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html 取引先から求められる前に準備すべきこと 1.対象範囲を整理する 最初に行うべきは、SCS対応を会社全体で考えるのか、特定事業・拠点・IT基盤を中心に考えるのかを整理することです。顧客との接続点、重要データ、クラウド環境、リモートアクセス、委託先などを洗い出し、「どの範囲が侵害されると取引先へ影響するか」を明確にします。 2.現状と要求事項のギャップを把握する IPAが公開する★3・★4の要求事項・評価基準を基に、現状の規程・技術対策・運用・証跡を照合します。重要なのは「対策を実施しているつもり」ではなく、第三者や専門家に説明できる根拠があるかです。 出典:IPA「要求事項・評価基準」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html 3.技術面の実装状況を確認する 規程が整っていても、インターネット公開システムに未修正の脆弱性が残っていたり、不要なポートが公開されていたり、多要素認証が未導入だったりすれば、実際のリスクは残ります。Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断は、こうした実装上の弱点を把握する有効な手段です。 さらに重要システムでは、攻撃者が複数の弱点を組み合わせてどこまで侵入・権限昇格・横展開できるかを確認するペネトレーションテストも検討できます。ただし、個別の診断やテストを実施するだけでSCS取得が保証されるわけではありません。制度要求との対応関係を整理して活用する必要があります。 4.証跡を残せる運用にする SCS対応では、規程そのものだけでなく、実際に運用されていることを示せる状態が重要です。アクセス権棚卸し記録、教育受講記録、バックアップ試験、脆弱性対応履歴、ログ確認、インシデント訓練、委託先評価などを継続して残す仕組みを整えます。 5.経営層が優先順位と予算を判断する 情報システム部門だけで全対策を完結させるのは現実的ではありません。購買、法務、人事、事業部、内部監査など複数部門にまたがるため、経営層が「どの取引を守るための投資か」「未対応時にどの売上・事業継続リスクがあるか」を理解し、優先順位を決める必要があります。 社内稟議では何を説明すべきか SCS対応を「新しい認証費用」とだけ説明すると、投資判断が難しくなります。稟議では、主要顧客との取引継続、将来の調達要件への備え、サプライチェーン事故の低減、複数顧客からのセキュリティ質問への対応効率化といった事業上の効果を整理すると説明しやすくなります。 ・主要取引先から現在求められているセキュリティ要件 ・今後SCS★3・★4を求められる可能性がある顧客・案件 ・現状のギャップと重大なリスク ・対応しない場合に想定される契約・売上・事業継続への影響 ・規程整備、技術対策、診断、教育などに必要な予算 ・対応スケジュールと担当部門 費用と期間を左右する要因 SCS対応に必要な費用や期間は、企業規模だけでは決まりません。対象範囲、既存のISMSやセキュリティ体制、クラウド・拠点数、端末数、委託先数、現在の脆弱性管理や監視体制、必要な診断・改善の量などによって変わります。 制度への申請・登録費用だけでなく、ギャップ分析、文書整備、技術対策、専門家確認、第三者評価、技術検証、再診断などを含めた総コストで考えることが重要です。2026年10月時点でも制度詳細は更新が続いているため、最新のIPA公表情報を確認しながら予算化してください。 支援会社を選ぶ際のチェックポイント SCS対応では、制度文書を読めるだけでなく、現場のシステムや運用へ落とし込める支援会社を選ぶことが重要です。特に、評価対応だけを切り離すのではなく、ギャップ分析から技術改善、証跡整備、診断、運用定着まで支援できるかを確認してください。 ・SCS評価制度の最新要求事項・評価基準を把握しているか ・経営・規程・技術の三層でギャップを整理できるか ・Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストまで対応できるか ・発見した課題を重要度と事業影響で優先順位付けできるか ・機密情報や個人情報の取扱いルールが明確か ・評価・取得後の継続運用や再評価まで支援できるか よくある失敗と注意点 「まだ任意だから」と準備を先送りする 制度が任意であっても、主要取引先が調達条件として求める時期は企業ごとに異なります。要請後にゼロから準備すると、営業案件のスケジュールに間に合わない可能性があります。 ツール導入だけで対応できると考える SCS評価制度は特定製品の導入を必須としていません。EDRや資産管理製品を導入していても、権限管理、委託先管理、教育、インシデント対応、証跡などが不足していれば全体として十分とは限りません。 制度取得を目的化する 取得自体を最終目標にすると、現場に負担だけが残りやすくなります。顧客への説明力向上、事故リスク低減、監査対応の標準化など、事業上の成果につなげる設計が重要です。 Librus株式会社が提供できる支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を、単なる申請準備や文書整備だけでなく、企業の実際のリスク低減につなげる観点から支援します。 現状評価と要求事項のギャップ分析から、適用範囲の整理、経営層向けのリスク整理、規程・運用の改善、脆弱性診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、SOC/CSIRT、インシデントレスポンス、教育まで、一気通貫で組み合わせることが可能です。 特に「★3と★4のどちらを目指すべきか分からない」「取引先からまだ正式な依頼はないが先に準備したい」「診断結果をSCS対応の改善計画に結び付けたい」といった段階でも、事業・システム・取引関係を踏まえて優先順位を整理できます。 よくある質問 Q1.SCS評価制度は法律で義務化されていますか? いいえ。2026年10月22日時点では任意制度です。ただし、個別の取引契約や調達条件として取引先から取得・対応を求められる可能性はあります。 Q2.SCSを取得していないと取引できなくなりますか? 制度そのものが一律に取引を禁止するものではありません。どの水準を契約条件とするかは当事者間の合意によります。 Q3.公共事業の入札では必須ですか? 現時点で一律の必須要件ではありません。政府機関や重要インフラ事業者等の調達での活用は今後検討するとされています。 Q4.中小企業だけが対象ですか? いいえ。業種・事業規模を問わず幅広い事業者が対象になり得ます。 Q5.ISMSを取得していればSCSは不要ですか? 同一制度ではありません。経済産業省は相互補完的な制度と位置付けています。既存のISMS運用はSCS対応の基盤として活用できる可能性があります。 Q6.セキュリティ製品を導入すれば取得できますか? 特定製品の導入だけで取得できる制度ではありません。要求事項・評価基準全体を満たす必要があります。 Q7.Webアプリケーション診断やペネトレーションテストは必須ですか? すべての企業に一律で同じ診断が必須とは限りません。対象システムや要求水準に応じて、技術的な弱点を確認する手段として検討します。★4では技術検証を含む評価が想定されています。 Q8.いつから準備すべきですか? 主要取引先から要請される前に、対象範囲の整理とギャップ分析を始めることを推奨します。規程や技術対策の改善には時間がかかるためです。 まとめ|SCS評価制度は「任意」でも、取引上の重要性は高まる可能性がある SCS評価制度は、2026年10月22日時点では法令による一律の義務制度ではありません。しかし、制度は発注企業と受注企業の取引において必要なセキュリティ水準を共有する仕組みとして設計されており、今後、取引先から★3・★4取得や同等レベルの対策を求められる企業は増える可能性があります。 そのため、「義務化されたら対応する」のではなく、自社がサプライチェーンの中でどのような役割を担い、侵害時にどの取引先へ影響を与えるのかを先に整理することが重要です。現状とのギャップを把握し、経営上の重要度に応じて規程・運用・技術対策を改善しておけば、取引先から要請を受けた際にも対応しやすくなります。 SCS評価制度への対応方針が決まっていない段階でもご相談いただけます 「主要取引先からSCSについて聞かれ始めた」「★3と★4のどちらを想定すべきか判断できない」「自社のどこが不足しているか分からない」といった段階では、まず対象範囲と現状の整理から始めることが有効です。 Librus株式会社では、SCS評価制度の要求事項と自社の事業・システム環境を照合し、優先的に改善すべき課題を整理できます。制度対応だけでなく、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、体制整備、運用改善まで一気通貫で検討することで、過剰投資を避けながら、取引継続と実際のセキュリティ強化の両立を目指せます。対象範囲や実施方法、予算がまだ決まっていない段階でもご相談いただけます。 監修者 鎌田光一郎:青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社(代表取締役 鎌田光一郎) 105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム https://librus.co.jp/contact

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SCS評価制度の取得費用は?評価料金と対策コスト・予算の考え方

SCS評価制度の取得費用は?評価料金と対策コスト・予算の考え方

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の取得を検討するとき、経営層や情報システム部門が最初に気になるのが「結局、いくら必要なのか」という点です。結論から言えば、SCS評価制度の費用は、IPAに支払う登録料だけで判断できません。実際の予算は、登録料に加えて、★3の専門家確認、★4の第三者評価・技術検証、社内規程や証跡の整備、脆弱性対策、必要に応じたWebアプリケーション診断・プラットフォーム診断・ペネトレーションテスト、さらに社内担当者の工数まで含めて考える必要があります。 2026年9月18日にIPAが公表した料金では、2028年3月31日までの申請について、★3登録希望組織の登録料は10,000円(税込・1年分)、★4は60,000円(税込・3年分)です。2028年4月1日以降は、★3が20,000円(税込・1年分)、★4は60,000円(税込・3年分)とされています。ただし、これは制度運営側に支払う登録料であり、取得に必要な総費用ではありません。 本記事では、従業員100~1,000名程度の企業を想定し、SCS評価制度の費用構造、予算を左右する要因、見積もり時の確認事項、社内稟議での説明方法、費用を抑えながら実効性を高める考え方まで実務的に解説します。 この記事で分かること SCS評価制度で公式に公表されている登録料 登録料以外に発生する専門家確認・評価・技術検証・改善対応の費用 ★3と★4で予算構造が異なる理由 Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストを予算に入れる判断基準 経営層・情報システム部門が社内稟議で説明すべきポイント 見積依頼時に確認すべき項目と、支援会社の選び方 SCS評価制度の取得費用は「登録料+評価・確認+改善費用」で考える SCS評価制度の費用を考える際は、少なくとも「制度上の登録費用」「評価・確認に関する外部費用」「要求事項を満たすための改善費用」「社内工数」の4つに分けると整理しやすくなります。登録料だけを見ると負担は限定的ですが、実務では現状と要求事項の差分を埋めるための対策費が総額を大きく左右します。 費用区分主な内容金額の決まり方登録料IPAの台帳に★3・★4を登録するための費用IPAが公表確認・評価費用★3の専門家確認、★4の第三者評価・実地審査等専門家・評価機関との契約で決定技術検証費用★4で必要となる脆弱性診断等の技術検証対象範囲・方式・事業者で変動改善・対策費用規程整備、MFA、端末防御、ログ、バックアップ、脆弱性対応等現状とのギャップで変動社内工数資料収集、証跡整理、部門調整、審査対応、稟議等組織規模・対象範囲・成熟度で変動 IPAが公表している★3・★4の登録料 IPAの「SCS評価制度 料金設定のお知らせ」(2026年9月18日)では、登録希望組織の登録料が次のとおり示されています。料金には消費税・地方消費税が含まれ、適用時期は申請日が基準です。 区分2028年3月31日までの申請2028年4月1日以降の申請★310,000円(1年分)20,000円(1年分)★460,000円(3年分)60,000円(3年分) 重要なのは、この金額を「取得費用の総額」と誤解しないことです。★3では要求事項への適合確認、★4では第三者評価と技術検証が必要であり、これらの外部費用は登録料とは別に発生します。評価機関や技術検証事業者のサービス料金は制度として一律に決められているわけではなく、対象範囲や作業量に応じて個別に見積もられるのが基本です。 なぜ今、SCS評価制度の予算を検討しておく必要があるのか SCS評価制度は任意制度ですが、委託元が取引先に対して必要な★を提示し、対策状況を確認する利用方法が想定されています。そのため、自社が制度対応を後回しにしている間に、主要顧客の調達基準や委託先評価に★3・★4が組み込まれる可能性があります。特に、大企業のサプライチェーンに入っている企業、機密情報や個人情報を預かる企業、システム運用・開発を受託する企業では、セキュリティ評価が営業・調達・契約更新に影響しやすくなります。 予算面では、制度開始直前にまとめて対策しようとすると、規程整備、システム改修、製品導入、診断、審査準備が同時並行になり、費用と社内負荷が膨らみやすくなります。反対に、現状分析を先に行い、必須対策・優先対策・中長期対策に分けて年度予算へ落とし込めば、無駄な製品導入や重複投資を抑えやすくなります。 ★3と★4では費用の構造が異なる ★3は「要求事項への適合」と「確認可能な証跡」が予算の中心 ★3を目指す場合、まず要求事項・評価基準に対して自社の現状を棚卸しし、不足項目を埋めます。費用が発生しやすいのは、アクセス権限管理、多要素認証、端末保護、バックアップ、パッチ・脆弱性管理、インシデント対応手順、委託先管理、教育、ログ管理などです。すでにISMS等を運用している企業は既存規程や証跡を活用できる可能性がありますが、文書が存在するだけでは十分ではありません。実際の運用記録や承認履歴、棚卸し結果など、実施を説明できる証跡が必要です。 外部のSCSセキュリティ専門家による確認を依頼する場合、その費用も予算化します。金額は制度で一律に定められていないため、対象拠点数、資料量、事前支援の有無、確認回数などを見積条件として明示することが重要です。 ★4は第三者評価・実地審査・技術検証まで含めて考える ★4では、評価機関による第三者評価に加え、技術検証が求められます。IPAは評価機関の業務として、文書確認・実地審査・技術検証を含む第三者評価を示しています。技術検証は、外部公開資産や対象システムに対する脆弱性診断等が中心になるため、対象IP数、Webアプリケーション数、認証有無、ネットワーク構成、クラウド利用範囲などによって費用が変動します。 ここで、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストを同じものとして扱わないことが重要です。Webアプリケーション診断はWeb機能の脆弱性、プラットフォーム診断はOS・ミドルウェア・ネットワーク機器等の脆弱性を確認します。ペネトレーションテストは、想定シナリオに基づき実際に侵入可能性や影響を検証するため、一般に対象設計や試験内容がより個別化されます。SCS評価制度に必要な技術検証の範囲と、自社がリスク低減のために追加で実施したい検証を切り分けることで、過不足のない予算を組みやすくなります。 SCS評価制度の総コストを左右する7つの要因 1. 現状のセキュリティ成熟度 既存の規程、ISMS、端末管理、ID管理、バックアップ、ログ、教育、脆弱性管理が整っているほど追加対策は少なくなります。反対に、ルールが部門ごとに分散していたり、運用証跡が残っていなかったりすると、整備工数が増えます。 2. 対象範囲 本社だけか、複数拠点・工場・子会社まで含むかで資料数と審査対応が変わります。システムについても、社内IT、クラウド、外部公開サービス、委託先環境のどこまでを対象とするかを先に定める必要があります。 3. 目指す段階 ★3と★4では確認方法が異なり、★4は第三者評価・技術検証を含むため外部費用が増える可能性があります。取引先から要求される水準、自社の営業戦略、扱う情報の重要性から目標を決めます。 4. 不足している技術対策 MFA、EDR、資産管理、ログ収集、バックアップ強化、脆弱性管理などを新規導入する場合は初期費用と継続費用の両方が発生します。製品購入ありきではなく、要求事項とリスクに対して必要な対策を選ぶべきです。 5. 診断・技術検証の対象量 IP数、Web画面数、API数、認証方式、クラウド資産、試験環境の有無、再診断回数などが見積金額に影響します。 6. 社内の証跡整備状況 アクセス権棚卸し、教育記録、インシデント訓練、委託先評価、バックアップ復旧テスト等の記録が整理されていると、審査準備が効率化します。 7. 外部支援の範囲 ギャップ分析のみ、規程整備まで、ツール選定まで、診断まで、審査対応までなど、委託範囲によって支援費用が変わります。 予算は「取得費」ではなく3段階で組む 社内稟議では、SCS評価制度の予算を一括の「認証取得費」として申請するより、次の3段階に分けると説明しやすくなります。 第1段階:現状把握・ギャップ分析 要求事項に対して何が満たせており、何が不足しているかを確認します。ここで対象範囲と優先順位を固めることで、後工程の見積精度が上がります。 第2段階:不足対策の実装・運用 規程、技術対策、教育、証跡取得、委託先管理、インシデント対応などを整えます。複数年度で対応できる項目と、申請前に必須の項目を分けることが重要です。 第3段階:確認・評価・登録 ★3の専門家確認、★4の第三者評価・技術検証、必要な是正・再確認、IPAへの登録を行います。 この分け方にすると、「登録料は小さいのに、なぜ数十万~数百万円規模の予算が必要になる可能性があるのか」といった経営層の疑問に対して、制度費用と改善投資を分離して説明できます。なお、ここで示した金額レンジは例示していません。2026年10月22日時点で、専門家・評価機関・技術検証・コンサルティングの公式な一律料金は公表されておらず、個社の条件によって変動するためです。 費用を抑えるために最初にやるべきこと 対象範囲を広げすぎない 「会社全体を全部見てもらう」と曖昧に依頼すると、調査・資料収集・診断対象が膨らみます。取引上どの事業・拠点・システムに★が必要なのかを確認し、その範囲から着手します。ただし、形式的に範囲を狭めて実際のリスクを外すのは適切ではありません。情報の流れや委託関係を踏まえ、説明可能な範囲設定にする必要があります。 既存のISMS・社内規程・監査証跡を再利用する すでにISMS、Pマーク、取引先監査、内部統制、BCP、IT資産管理などを運用している場合、既存文書や証跡をSCS評価制度の要求事項にマッピングすると、ゼロから作り直す費用を抑えられます。重要なのは「既存資料があるか」ではなく、「要求事項に対して何を根拠に適合と説明できるか」です。 製品導入の前に運用で解決できるか確認する セキュリティ対策では、新しいツールを入れれば解決するとは限りません。権限棚卸し、アカウント廃止、パッチ適用ルール、委託先管理、教育、バックアップ復旧訓練など、既存機能と運用改善で対応できる項目もあります。ギャップ分析の前に製品を購入すると、過剰投資になりやすいので注意が必要です。 見積依頼前に準備するとよい資料 支援会社や評価関連事業者へ見積もりを依頼する前に、組織図、拠点一覧、ネットワーク概要図、システム・クラウド一覧、外部公開資産一覧、情報資産管理台帳、セキュリティ規程、アクセス権限管理の記録、教育・訓練記録、委託先一覧、インシデント対応手順、バックアップ方針、直近の脆弱性診断報告書などを整理しておくと、見積精度が上がります。すべてがそろっていなくても、欠落している資料自体がギャップの把握につながります。 RFP・見積依頼で確認すべきポイント ★3・★4のどちらを前提とした支援か ギャップ分析、規程整備、証跡作成支援、技術対策、診断、審査対応のどこまでが含まれるか Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断・技術検証の対象数と単価条件 再診断・是正確認の回数と追加料金条件 現地対応が必要な場合の交通費・出張費の扱い 報告書・成果物の内容、経営層向け説明資料の有無 機密情報・個人情報・診断データの保管方法と削除方針 評価機関との独立性・利益相反に問題がないか 取得後の運用・更新支援が別料金かどうか 価格だけを比較すると、後から「規程整備は対象外」「再診断は追加費用」「評価機関との調整は含まれない」といった差が出やすくなります。総額と作業範囲を同時に比較することが重要です。 SCS評価制度の予算策定でよくある失敗 登録料だけを予算化する 最も起きやすい失敗です。登録料は制度上の費用の一部であり、不足対策や専門家確認、評価、技術検証の費用は別です。まずギャップ分析を行い、総費用を見積もる必要があります。 診断費用だけ計上し、是正費用を入れない 脆弱性診断で問題が見つかった場合、設定変更、改修、機器更新、クラウド構成変更などの是正費用が発生します。また、是正後に再診断が必要になる場合もあります。診断費と是正費を別枠で考えると予算超過を防ぎやすくなります。 各部門の工数を無視する SCS評価制度対応は情報システム部門だけで完結しません。総務、人事、法務、購買、営業、開発、経営層などが関わる場合があります。資料収集、承認、契約見直し、教育、委託先管理などの社内工数もスケジュールと予算の一部として扱うべきです。 取得を目的化し、運用費を見ない セキュリティは取得時だけ整えれば終わるものではありません。ログ監視、端末保護、脆弱性管理、教育、バックアップ確認、権限棚卸しなどには継続費が発生します。初年度の構築費と翌年度以降の運用費を分けて稟議することが重要です。 SCS評価制度の支援会社を選ぶポイント 支援会社を選ぶ際は、制度文書の読み解きだけでなく、実際のセキュリティ対策まで対応できるかを確認します。SCS評価制度では、規程・運用・技術対策・証跡がつながっていることが重要です。そのため、コンサルティングだけでなく、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、SOC/CSIRT、インシデント対応、教育など、発見した課題を改善までつなげられる体制があると、複数ベンダー間の調整コストを抑えやすくなります。 また、経営層向けには取引継続・信用・事業継続の観点、情報システム部門には技術対策と運用負荷、現場部門には具体的な変更点を説明できる支援会社が望ましいでしょう。制度取得だけでなく、その後の運用を前提に設計できるかが重要です。 Librus株式会社が支援できること Librus株式会社では、SCS評価制度への対応について、要求事項の読み解きだけでなく、現状分析、対象範囲の整理、ギャップ分析、優先順位付け、規程・証跡整備、技術対策、診断、改善、運用まで一気通貫で支援できます。 特に、SCS評価制度の費用を検討する段階では、「何にいくらかかるか」を先に断定するのではなく、自社の現状と目標とする★、取引先から求められる水準、対象システム、既存対策を確認したうえで、必須対応と推奨対応を分けることが重要です。Librusでは、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、SOC/CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、デジタルフォレンジック、セキュリティ教育、SBOM、リスクアセスメントなどの技術サービスとコンサルティングを組み合わせ、企業ごとの環境に応じた計画を設計します。 大企業から中堅・中小企業まで、M&A、IPO、取引先監査など経営上の重要局面を含め、技術と経営の両面から支援できることがLibrusの特徴です。SCS評価制度についても、取得そのものだけでなく、取引継続や営業上の信頼性向上につながる運用を重視します。 SCS評価制度の費用に関するよくある質問 Q1. SCS評価制度の取得費用はいくらですか? 公式に確定している登録料は、2028年3月31日までの申請で★3が10,000円(税込・1年分)、★4が60,000円(税込・3年分)です。ただし、専門家確認、第三者評価、技術検証、不足対策、社内工数は別途必要です。 Q2. ★3と★4ではどちらの方が費用が高くなりますか? 一般に、★4は第三者評価・実地審査・技術検証を伴うため、外部費用は増えやすいと考えられます。ただし、総額は現状の対策状況と対象範囲で変わります。 Q3. ISMSを取得していれば費用を抑えられますか? 既存の規程、リスク評価、教育、監査、アクセス管理等を活用できる場合は、整備工数を抑えられる可能性があります。ただし、SCS評価制度の要求事項に対して不足がないかを別途確認する必要があります。 Q4. 脆弱性診断は必ず必要ですか? ★4では技術検証が求められます。具体的な対象や方法は制度文書・評価機関との調整に基づき決めます。★3でも、自社のリスクや取引先要求に応じて診断が有効な場合があります。 Q5. ペネトレーションテストまで必要ですか? 必ずしも全社がペネトレーションテストを実施するとは限りません。要求事項、対象システムの重要性、既存診断の結果、取引先要求を踏まえて必要性を判断します。 Q6. 取得までの期間はどの程度見ておくべきですか? 一律には決められません。規程や技術対策が整っている企業と、ゼロから整備する企業では大きく異なります。制度開始前からギャップ分析を実施し、改善期間を確保することが重要です。 Q7. 予算申請では何を説明すればよいですか? 登録料、外部確認・評価費、技術検証費、改善費、継続運用費を分け、取引継続、顧客要求、事業継続、信用毀損リスクとの関係を説明すると理解を得やすくなります。 Q8. まだ★3か★4か決まっていなくても相談できますか? 可能です。主要取引先、扱う情報、事業の重要性、現在の対策状況を確認し、どの水準を目指すべきか、どこから予算化すべきかを整理するところから進められます。 まとめ|SCS評価制度の予算は「登録料」より「不足対策」を見積もる SCS評価制度の登録料は、2028年3月31日までの申請で★3が10,000円(1年分)、★4が60,000円(3年分)と公表されています。しかし、企業が実際に確保すべき予算は登録料だけではありません。専門家確認、第三者評価、技術検証、規程・証跡整備、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断、必要に応じたペネトレーションテスト、システム改修、社内工数、取得後の継続運用まで含めて考える必要があります。 費用を適正化する最も有効な方法は、いきなり製品や診断を発注するのではなく、まず自社の対象範囲と現状を整理し、SCS評価制度の要求事項とのギャップを把握することです。必須対応と中長期改善を分ければ、稟議の精度を高めながら、取引先から求められるセキュリティ水準にも計画的に対応できます。 SCS評価制度の費用・対象範囲がまだ決まっていない段階からご相談いただけます 「★3と★4のどちらを目指すべきか分からない」「登録料以外にどの程度の対策が必要か把握できていない」「来年度予算にどこまで計上すべきか整理したい」といった段階でも問題ありません。Librus株式会社では、現状のセキュリティ対策、主要取引先からの要求、対象システム、既存のISMSや社内規程などを確認し、優先して対応すべき項目と後から改善できる項目を整理します。これにより、必要以上に対策範囲を広げたり、不要なツールを先に購入したりすることを避けながら、取得・取引継続に必要な予算の全体像を把握しやすくなります。対象範囲や実施方法がまだ固まっていない場合も、初期整理からご相談いただけます。 参考情報 IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」:https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html IPA「SCS評価制度 料金設定のお知らせ」(2026年9月18日):https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd00000075om-att/pricelist.pdf IPA「SCS評価制度の詳細情報」:https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html IPA「要求事項・評価基準」:https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」:https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html 監修者 鎌田光一郎:青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社(代表取締役 鎌田光一郎)105-0004東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F03-6772-8015 お問い合わせフォーム:https://librus.co.jp/contact

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SCS評価制度★4取得に必要な対策|第三者評価・技術検証を解説

SCS評価制度★4取得に必要な対策|第三者評価・技術検証を解説

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の★4は、サプライチェーン企業が標準的に目指すべき対策水準として位置づけられています。★3よりも広い範囲で、組織ガバナンス、取引先管理、システム防御・検知、インシデント対応、復旧までを包括的に求める点が特徴です。 結論から言えば、★4取得の準備では「規程を整える」「チェックシートを埋める」だけでは足りません。評価機関による第三者評価では文書確認に加えて実地審査が行われ、技術検証では対象IT基盤に対する脆弱性診断が実施されます。そのため、制度要求を満たすルール、実際の運用、設定・ログ・台帳などの証跡、外部公開資産の技術的な安全性を一体で整える必要があります。 本記事では、従業員100〜1,000名程度の企業を想定し、SCS評価制度★4の水準、第三者評価と技術検証の仕組み、取得前に実施すべき対策、Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断・ペネトレーションテストの使い分け、費用・期間を左右する要因、支援会社の選び方まで実務に即して解説します。 この記事で分かること ・SCS評価制度★4が求める対策水準と★3との違い ・第三者評価で確認される文書・運用・証跡の考え方 ・技術検証(脆弱性診断)に備えて確認すべきIT基盤 ・Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストの位置づけ ・★4取得に向けた準備手順、費用・期間、ベンダー選定のポイント SCS評価制度★4とは SCS評価制度は、取引先ごとに異なりやすいセキュリティ要求を共通化し、サプライチェーンに参加する企業の対策状況を可視化するための制度です。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が制度構築方針を公表し、IPAが制度を運営します。★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されています。 ★4は、供給停止によってサプライチェーンに大きな影響を及ぼし得る企業や、漏えい時の影響が大きい機密情報等を扱う企業も念頭に、標準的に目指すべき水準として設計されています。初期侵入を防ぐだけでなく、侵入後の被害拡大防止、攻撃の検知、インシデント対応、復旧、取引先管理までを含めた対策が求められます。 出典:IPA「SCS評価制度の詳細情報」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html 出典:経済産業省「SCS評価制度」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html ★3との違いは「対策の広さ」と「評価方法」 ★3は一般的なサイバー脅威に対処する基礎的な水準で、専門家確認付き自己評価です。一方、★4では★3を包含しながら、継続的改善につながるリスク管理、取引先管理、防御・検知、インシデント対応等をより包括的に求めます。評価も自己評価だけでは完結せず、指定された評価機関による第三者評価と技術検証が必要です。 なお、★4を取得するために★3を先に取得する必要はありません。自社のサプライチェーン上の役割、取引先から要求される水準、扱う情報・業務の重要性などから、目指す段階を判断します。 SCS評価制度★4の第三者評価は何を確認するのか ★4では、取得希望組織が要求事項・評価基準に沿って自己評価を行った後、評価機関へ評価・技術検証を依頼します。IPAの制度構築方針では、★4の評価は「文書確認」「実地審査」「技術検証」で構成される考え方が示されています。評価対象は、企業が定めた適用範囲からサンプリングして確認する想定です。 出典:IPA「制度構築方針」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007ajp-att/20260327001-br.pdf 文書確認では自己評価の根拠が問われる 文書確認では、自己評価の記載内容に矛盾がないか、評価基準から見て必要な事項が十分に記載されているかなどが確認されます。社内規程や方針を用意するだけでなく、要求事項と実際の運用が対応していることを説明できるよう、資産台帳、ネットワーク構成図、権限管理記録、パッチ管理記録、委託先管理資料、教育記録、インシデント対応手順などを整理しておくことが重要です。 実地審査では「実際に運用されているか」が確認される 制度構築方針では、実地審査は取得希望企業へのヒアリング、規程、操作画面等の確認によって行う想定です。相対的に重要性の高い対策について、証跡を含めて評価するとされており、例として脆弱性管理体制・管理プロセス、セキュリティインシデント対応手順、事業継続要件に沿った復旧準備が挙げられています。 つまり、規程に「毎月確認する」と記載していても、実施記録がない、担当者が手順を理解していない、操作画面上では設定されていないといった場合は説明が難しくなります。★4では、文書と運用実態を一致させることが重要です。 SCS評価制度★4の技術検証とは IPAは、★4の技術検証事業者について「委託元評価機関の委託を受けて技術検証(脆弱性診断)を実施し、技術検証結果報告書を評価機関に交付する」役割としています。評価機関自身が技術検証を行う場合もあれば、指定された別の技術検証事業者へ委託する場合もあります。 出典:IPA「指定申請について(評価機関・技術検証事業者・研修事業者向け)」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/shiteishinsei.html 技術検証は外部公開機器の脆弱性を実際に確認する 制度構築方針では、技術検証の例として、取得希望企業がインターネットに公開している機器のうち、脆弱性を悪用された場合に組織内部へ侵入されるリスクが高い機器を対象に、既知脆弱性の悪用など一般的な攻撃パターンを試行する脆弱性検査が示されています。VPN装置やルータなどが例示されています。 ここで重要なのは、評価直前に診断を受けることよりも、日常的に外部公開資産を把握し、脆弱性情報を収集し、修正期限を定め、パッチや設定変更を行うプロセスを確立することです。技術検証で問題が見つかったときに、資産の存在そのものを把握していなかった状態では、根本的な管理プロセスの見直しが必要になります。 Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断との関係 Webアプリケーション診断は、Webアプリケーションの入力処理、認証・認可、セッション管理などを確認し、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング、アクセス制御不備といった脆弱性を検出するために用います。一方、プラットフォーム診断は、サーバー、VPN、ルータ、クラウド公開資産などについて、公開ポート、ソフトウェアの既知脆弱性、設定不備などを確認する手法です。 SCS評価制度★4の技術検証は制度で指定された方法に従う必要があるため、一般の脆弱性診断を受ければ自動的に技術検証を代替できるとは限りません。ただし、取得前の準備として外部公開資産を診断し、重大な脆弱性を先に是正しておくことは有効です。制度構築方針では、直近の脆弱性検査結果など相当する証跡をもって技術検証の代替とみなす案も検討対象として示されているため、最終的な運用ルールは申請時点のIPA資料で確認する必要があります。 ペネトレーションテストは★4の技術検証と同じではない ペネトレーションテストは、攻撃者の目的やシナリオを設定し、複数の脆弱性や設定不備を組み合わせて、どこまで侵入・権限拡大・重要資産への到達が可能かを検証する手法です。★4の技術検証としてIPAが示している「脆弱性診断」と同義ではありません。 一方、重要システムや取引先データを扱う環境では、脆弱性の有無だけでなく「侵害された場合に何が起きるか」を把握することが経営判断に役立ちます。そのため、制度取得とは別のリスク管理施策としてペネトレーションテストを組み合わせる価値があります。 ★4取得に向けて実施すべき主な対策 ★4では、経営の責任、サプライチェーンの防御、IT基盤の防御という観点をまたいで、対策を継続的に運用することが重要です。以下は制度要求を実務に落とし込む際の主要な確認ポイントです。 1.経営層への報告と継続的改善の仕組みを作る セキュリティ担当者だけで改善を進めるのではなく、経営層がリスクと対策状況を定期的に把握し、不備の是正や投資判断につなげる仕組みを整えます。報告内容には、重大脆弱性、インシデント、未対応リスク、取引先からの要求、改善計画の進捗などを含めると、技術課題を経営リスクとして判断しやすくなります。 2.資産・ネットワーク・外部公開面を継続的に把握する サーバー、端末、ネットワーク機器、クラウド、SaaS、外部公開IP・ドメイン、取引先との接続を一覧化し、変更時に更新される運用を作ります。特にVPN装置、リモートアクセス基盤、クラウド管理画面、公開Webシステムなどは、攻撃者が最初に狙いやすい入口です。棚卸しを年1回のイベントにせず、構成変更や新規導入のプロセスと連動させます。 3.脆弱性管理を「発見から是正完了まで」のプロセスにする 脆弱性情報の収集、影響判定、対応期限の設定、パッチ適用、例外承認、再確認までを一連の管理プロセスとして整備します。CVSSなどの技術的深刻度だけでなく、インターネット公開の有無、攻撃コードの公開状況、業務重要度、代替策の有無も加味して優先順位を決めることが実務的です。 診断で「高危険度」と判定された項目を放置するのではなく、修正担当者、期限、暫定対策、恒久対策、再診断結果まで追跡できる台帳を用意すると、実地審査でも説明しやすくなります。 4.ID・特権権限・リモートアクセスを強化する 侵入後の被害拡大を防ぐには、一般アカウントと管理者権限の分離、多要素認証、不要アカウントの削除、権限の定期棚卸しが重要です。特に外部から利用できるVPN、クラウド管理コンソール、サーバー管理画面、委託先用アカウントなどは重点的に確認します。共有アカウントや恒久的な保守権限が残っている場合は、利用目的と必要性を見直します。 5.ログ監視と検知・初動対応を整備する ★4は初期侵入の防止だけでなく、侵入後の被害拡大防止も重視します。認証ログ、VPNログ、EDR、サーバー、クラウド、ファイアウォール等から必要なログを取得し、異常を検知した場合の確認・エスカレーション手順を定めます。SOCを自社で持たない場合でも、MDRや外部SOCの活用、重要ログの集中管理など、自社規模に合った方法を選択できます。 6.インシデント対応と事業継続・復旧を実動レベルにする 手順書を作るだけでなく、ランサムウェア感染、情報漏えい、VPN侵害など具体的なシナリオで、連絡・隔離・証拠保全・取引先通知・経営判断・復旧を訓練します。バックアップについても、取得しているだけでなく、復元可能性、保管場所、アクセス権限、ランサムウェアからの保護を確認します。 7.取引先・委託先のセキュリティ管理を強化する サプライチェーン上の重要な委託先について、接続範囲、取り扱う機密情報、再委託、事故報告、契約終了時のデータ削除などを整理します。重要度に応じて要求水準を変えることで、全取引先へ一律に過剰な対応を求めることを避けながら、リスクの高い委託先を重点的に管理できます。 ★4取得に向けた具体的な準備手順 ステップ1:適用範囲と取得目的を経営層と合意する 「取引先から求められそうだから」という理由だけで始めると、対象範囲や投資判断が曖昧になります。どの事業・拠点・IT基盤を対象にするか、どの取引を守るために★4を目指すのか、経営層と合意します。取引先から具体的な要求がある場合は、期限や対象組織も確認します。 ステップ2:要求事項・評価基準とのギャップ分析を行う IPAが公表している★4要求事項・評価基準に沿って、現状を「適合」「一部適合」「未対応」に分類します。規程の有無だけでなく、証跡、設定、運用頻度、担当者の理解まで確認します。既存のISMSやPマーク、社内監査資料がある場合は流用できる部分を整理し、二重作業を減らします。 出典:IPA「要求事項・評価基準」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html ステップ3:技術的な事前診断を行う 評価直前に重大脆弱性が見つかると、パッチ適用やシステム更改が間に合わない可能性があります。外部公開資産を中心にプラットフォーム診断を行い、重要なWebサービスにはWebアプリケーション診断を実施します。必要に応じてペネトレーションテストを加え、攻撃経路や被害範囲を把握します。 ステップ4:不適合・不足事項を改善し、証跡を残す 発見した問題は、事業影響と攻撃可能性を踏まえて優先順位を付けます。緊急度の高い外部公開機器の脆弱性、管理者アカウント、多要素認証、サポート切れ製品などから対策し、変更記録、承認記録、再診断結果を残します。実地審査では「改善した」という説明だけでなく、その事実を確認できる証跡が重要です。 ステップ5:模擬審査と関係部署ヒアリングを行う 情報システム部門だけでなく、総務、人事、法務、調達、事業部、経営層など、要求事項に関係する部署へ模擬ヒアリングを行います。規程上の責任者と実際の担当者が異なる、契約上の事故報告期限を現場が知らないなど、部署横断の不整合を事前に発見できます。 ステップ6:指定評価機関へ評価を依頼する IPAは2026年度の評価機関・技術検証事業者の指定申請を2026年9月18日から10月26日まで受け付け、指定機関台帳への登録・公表を2026年12月下旬に予定しています。実際に★4を申請する際は、IPAが公表する最新の指定機関台帳から評価機関を確認し、評価範囲、日程、技術検証の実施体制、見積条件などを比較します。 ★4の費用と期間を左右する要因 ★4の総コストは制度の登録料だけではありません。第三者評価費、技術検証費、取得支援費、事前診断費、改善に必要な機器・ライセンス費、社内工数などを含めて考える必要があります。費用を大きく左右するのは、対象拠点数、外部公開資産数、システム数、既存統制の成熟度、改善が必要な不適合の量、診断対象、現地審査の範囲などです。 期間も同様です。すでに資産管理・権限管理・脆弱性管理・ログ監視・インシデント対応が運用されている企業であれば証跡整理が中心になりますが、サポート切れ機器の更改やネットワーク再設計が必要な場合は数か月単位の準備が必要になる可能性があります。制度上の審査日数だけで逆算せず、改善期間を含めて計画します。 社内稟議・予算申請で説明すべきポイント ★4対応の稟議では、「認証取得費」とだけ説明すると投資の必要性が伝わりにくくなります。取引継続・新規受注への影響、重要システム停止による売上影響、顧客・取引先データ漏えい時の対応負荷、サイバー保険や監査対応、インシデント復旧費用など、経営リスクと結び付けて説明することが重要です。 予算は、①ギャップ分析・支援、②事前診断、③不足対策の導入・更改、④第三者評価・技術検証、⑤不適合是正・再確認、⑥取得後の維持運用に分けると、追加費用の発生理由を整理しやすくなります。 ★4支援会社・ベンダーを選ぶポイント 制度要求と技術対策の両方を理解しているか 規程作成だけに強い会社と、脆弱性診断だけに強い会社では、★4対応全体を一貫して整理できない場合があります。要求事項の解釈、ギャップ分析、運用整備、技術診断、是正支援まで対応できるかを確認します。 第三者評価を行う主体との役割分担が明確か ★4の第三者評価はIPAの指定を受けた評価機関が実施します。コンサルティング会社へ支援を依頼する場合、取得支援と正式な第三者評価を混同しないことが重要です。見積書やRFPでは、「取得支援」「事前診断」「正式評価」「技術検証」のどこまでを誰が担当するのかを明確にします。 RFP・見積依頼時に確認したい項目 見積依頼では、対象組織・拠点、対象システム、外部公開IP・URL、クラウド利用状況、希望取得時期、既存認証、規程・台帳の有無、診断可能時間、個人情報・機密情報の取扱い、再診断の条件、成果物の内容を伝えます。情報が不足すると追加費用や日程変更につながるため、分からない項目は「未整理」として共有し、調査工程を見積もってもらう方法が現実的です。 よくある失敗と注意点 評価直前に証跡を作り始める ★4では実地審査があるため、直前に帳票だけを整えても、継続運用の実態を説明できない可能性があります。月次・四半期・年次で実施する統制は、早めに運用を開始して記録を蓄積します。 診断結果を危険度だけで処理する 診断ツールの危険度が低くても、外部公開された管理画面や重要取引先への接続点など、事業影響が大きい場合があります。技術スコアと業務影響を合わせて優先順位を決めます。 「製品を導入すれば取得できる」と考える 経済産業省は、SCS評価制度の評価基準を達成するために特定のセキュリティ製品の導入を必須としているわけではないとしています。EDR、SIEM、多要素認証などは有効な手段ですが、要求事項を満たす運用プロセスと組み合わせて初めて効果を発揮します。 Librus株式会社が提供できる支援 Librus株式会社では、SCS評価制度★4への対応を、申請書類の準備だけでなく、経営・運用・技術を横断したセキュリティ改善プロジェクトとして支援できます。適用範囲の整理、要求事項とのギャップ分析、改善計画、規程・運用整備、証跡設計、事前診断、是正支援まで、企業ごとの環境に合わせて設計します。 技術面では、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、レッドチーム演習、SOC/CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、デジタルフォレンジックなどを組み合わせることが可能です。診断結果を列挙するだけではなく、事業影響や取引先への影響を踏まえて改善の優先順位を整理し、運用までつなげます。 また、経営層、情報システム部門、調達・法務、現場部門など複数部署にまたがる論点を整理し、稟議や予算化に必要な説明材料を作る支援も可能です。対象範囲や取得時期が決まっていない段階でも、現状把握から相談できます。 よくある質問 Q1.SCS評価制度★4はいつから取得できますか? IPAは★3・★4について2027年3月頃の運用開始を予定しています。評価機関等の指定機関台帳は2026年12月下旬に公表予定です。最新日程は申請前にIPA公式情報を確認してください。 Q2.★4を取得する前に★3の取得は必要ですか? 必要ありません。上位段階は下位段階の要求を包含しますが、★3を事前取得していなければ★4を申請できないという関係ではありません。 Q3.★4は自己評価だけで取得できますか? できません。★4は自己評価を記入したうえで、指定評価機関による第三者評価と技術検証を受け、評価報告書を取得してから事務局へ登録申請する仕組みです。 Q4.技術検証では何をするのですか? IPAの最新案では、技術検証は脆弱性診断として実施されます。制度構築方針では、インターネット公開機器のうち侵入リスクが高い機器に対し、既知脆弱性の悪用など一般的な攻撃パターンを試行する例が示されています。 Q5.ペネトレーションテストを受ければ技術検証の代わりになりますか? ペネトレーションテストと制度上の技術検証は目的・方法が同一ではありません。正式な代替可否は、申請時点の制度ルールと評価機関の指示に従う必要があります。事前のリスク把握としてペネトレーションテストを行うことは有効です。 Q6.ISMSを取得していれば★4対応は不要ですか? 不要とはいえません。ISMSで整備した方針・リスク管理・証跡を活用できる可能性はありますが、SCS評価制度には独自の要求事項・評価基準と評価スキームがあります。ギャップ分析が必要です。 Q7.第三者評価にはどのくらいの期間がかかりますか? 制度構築方針では文書確認、実地審査、技術検証それぞれに想定日数が示されていますが、事前準備・報告書作成・不適合是正は別です。実際の期間は対象範囲と改善量によって大きく変わるため、準備期間を含めて計画してください。 Q8.何から始めるのが最も効率的ですか? 最初に適用範囲を決め、★4要求事項とのギャップ分析を行うことを推奨します。その後、外部公開資産や特権権限などリスクの高い領域から技術確認・改善を進め、証跡を蓄積すると手戻りを減らせます。 まとめ|SCS評価制度★4は「運用実態」と「技術的な有効性」まで整える SCS評価制度★4は、サプライチェーン企業が標準的に目指すべきセキュリティ水準として、組織ガバナンス、取引先管理、システム防御・検知、インシデント対応、復旧を包括的に確認する制度です。★4では、評価機関による第三者評価に加え、実地審査と技術検証が行われるため、文書だけでなく実際の運用と技術的な安全性を説明できる状態が必要です。 準備では、適用範囲を定め、要求事項とのギャップを把握し、外部公開資産や脆弱性管理、ID・権限管理、ログ監視、インシデント対応、取引先管理を重点的に改善します。Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断を事前に実施し、必要に応じてペネトレーションテストで侵害時の影響まで確認しておくことで、評価直前の大きな手戻りを抑えやすくなります。 2027年3月頃の制度開始に向け、評価機関の指定や運用詳細は今後も更新されます。制度開始を待ってから準備するのではなく、いま公表されている要求事項・評価基準を基に、自社の不足を整理して改善を始めることが現実的です。 SCS評価制度★4への対応を、対象範囲の整理から相談できます Librus株式会社では、「★4を目指すべきか判断したい」「第三者評価に向けて何が不足しているか確認したい」「技術検証の前に外部公開資産を診断したい」といった初期段階からご相談いただけます。対象範囲や具体的な実施方法が決まっていなくても、事業・取引先・IT環境を整理し、要求事項とのギャップと優先順位を可視化することで、必要な対策、予算、スケジュールを具体化できます。 制度対応、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、改善支援、SOC/CSIRT支援まで一気通貫で検討できるため、制度取得だけで終わらず、実際のセキュリティ水準向上につなげることが可能です。 監修者 鎌田光一郎:青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社(代表取締役 鎌田光一郎)105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F03-6772-8015 お問い合わせフォーム:https://librus.co.jp/contact

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