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Librus is more than just a system company,
it continues to take on
these challenges because it wants to provide sincere
and proactive
solutions to a wide range of client needs and challenges.
“Librus”という社名は「誠実」と「積極性」という⾔葉を由来にしております。
私たちはこのスローガンのもと、ITのプロフェッショナルとして、クライアントに対してサイバーセキュリティサービスをはじめ、システムインテグレートやDX支援、その他コンサルティングなど幅広く顧客のニーズに高い満足度で応えてきました。
Librusが単なるシステム会社にとどまらず、こうした挑戦を続けているのは多岐にわたるクライアントのニーズや課題に対して、誠実かつ積極的にソリューションを提供したいと考えているからに他なりません。
私たちはサイバーセキュリティに強みを持つシステムインテグレーターでありながら、多様なクライアントが抱えるデジタル課題に対して挑戦し続け、高い評価を獲得し続けてきました。
「Librusに任せているから、安⼼だ」
クライアントのその⾔葉をプライドに、私たちはこれからも挑戦を続けてまいります。
当社の「Value」は下記とする。
Our company's "Values" are as follows
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Challenge
苦しい努力は成果に繋がらない。
努力の正しい方向性を明確にし、
あらゆる仕事に
エキサイトして挑戦し続けよう。 -
Speed & Quality
仕事の早さと品質で相手を驚かせ、
感動させることを徹底しよう。 -
Standard
自身の「当たり前」の
基準をとことん高く持とう。
ストラテジー&テクノロジーをコアに、
より先進的なサービスを。
Provide advanced services with a focus on strategy and technology
COLUMN
コラム
SCS評価制度で必要となるインシデント対応体制とは?CSIRT構築のポイント
SCS評価制度への対応では、サイバー攻撃を防ぐための対策だけでなく、インシデントが発生した後に被害を抑え、事業を復旧させる体制も重要です。特に★4では、システム防御・検知に加え、インシデント対応や復旧までを含む包括的な対策が求められます。結論から言えば、SCS評価制度への対応にあたり「CSIRTという名称の専任組織」を必ず新設しなければならないわけではありません。重要なのは、誰が何を判断し、誰へ報告し、どのように封じ込め・復旧・対外説明を行うかが明確で、実際に機能することです。本記事では、SCS評価制度とインシデント対応体制の関係、CSIRT構築の考え方、必要な規程・証跡、演習や外部連携まで、経営者や情報システム部門が準備すべき事項を実務的に解説します。 この記事で分かること SCS評価制度でインシデント対応が重視される理由 ★3・★4に向けて準備したいインシデント対応体制の基本 専任CSIRTを設置できない企業でも実効性を確保する方法 インシデント対応規程、連絡網、判断基準、演習記録などの証跡 SOC、脆弱性診断、ペネトレーションテストとCSIRTの役割分担 外部ベンダーを活用する場合の選定ポイントと予算の考え方 SCS評価制度とは サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で可視化し、取引時の確認をしやすくすることを目的とした制度です。IPAが制度を運営し、★3は一般的なサイバー攻撃への最低限の対策、★4は供給停止や重要情報の漏えいなど、より大きな影響を及ぼす攻撃への標準的な対策を想定しています。 IPAによると、要求事項は「ガバナンスの整備」「取引先管理」「リスクの特定」「攻撃等の防御」「攻撃等の検知」「インシデントへの対応」「インシデントからの復旧」の7分類で構成されています。つまり、SCS評価制度は予防だけでなく、発生後の対応と復旧まで含めて評価する制度です。 出典:IPA「SCS評価制度の詳細情報」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html なぜSCS評価制度ではインシデント対応体制が重要なのか 攻撃を完全に防ぐ前提ではなく、発生後の被害最小化まで考える必要がある ランサムウェア、認証情報の窃取、Webサイトの改ざん、クラウドアカウントの不正利用などは、境界防御やウイルス対策だけで完全に防ぐことは困難です。攻撃を受けた際に、感染端末を切り離す、漏えい範囲を調査する、顧客や取引先への連絡要否を判断する、復旧優先順位を決めるといった行動が遅れるほど、事業影響が拡大しやすくなります。 IPAのサイバーセキュリティ経営ガイドラインの実践情報でも、インシデント時には検知、報告、封じ込め、復旧という流れを整理し、CSIRT等の緊急対応体制を平時から整備することが示されています。 出典:IPA「インシデント発生時の緊急対応体制の整備」 https://www.ipa.go.jp/security/economics/practices_navi/practice226.html 取引先への影響が大きい企業ほど、対応力そのものが信用になる SCS評価制度は、2社間の取引契約などで委託元が委託先に必要な★の段階を示し、対策状況を確認することを想定しています。受託企業がインシデントを起こした場合、自社だけでなく委託元のシステム停止、情報漏えい、納期遅延、顧客対応にも影響する可能性があります。そのため、発注側から見ると「事故を起こさない会社」だけでなく「事故が起きても適切に対応できる会社」であることが重要です。 出典:IPA「SCS評価制度」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html SCS評価制度で整備したいインシデント対応体制の基本 実務上は、専任のCSIRTを置けるかどうかよりも、以下の機能が組織として成立しているかを確認することが重要です。 機能実務上のポイント検知・受付SOC、EDR、ログ監視、従業員や取引先からの通報など、異常を把握する経路を定める。初動判断何をインシデントとして扱うか、重大度を誰が判断するかを決める。報告・エスカレーション経営層、情報システム、法務、広報、営業、取引先への報告基準と連絡先を整理する。封じ込め端末隔離、ネットワーク遮断、アカウント停止、アクセス制限などの権限と手順を定める。調査・原因分析ログ保全、フォレンジック、侵入経路や影響範囲の調査を行えるようにする。復旧バックアップ、代替手段、優先システム、復旧条件を定める。対外対応法令・契約に基づく報告、顧客・取引先への説明、公表判断を行う。再発防止原因に応じて脆弱性修正、設定変更、教育、規程改定などを実施する。 CSIRTは必ず専任組織でなければならないのか 従業員100〜1,000名規模の企業では、専任CSIRTを新設する余力がない場合もあります。その場合でも、情報システム部門、セキュリティ担当、法務・総務、広報、営業、経営層などの既存メンバーを横断的に組み合わせ、インシデント発生時にCSIRT機能を発動する体制を設計できます。常設の「組織」より、役割・権限・連絡経路・対応手順が明確であることが重要です。 JPCERT/CCは、組織内CSIRTの構築について、役割や位置づけ、活動内容を定義し、インシデントの分類、優先度判断、技術対応者への連絡調整、被害局限化、原因排除などを行う考え方を示しています。企業規模に応じて、社内要員と外部専門家を組み合わせる方法も現実的です。 出典:JPCERT/CC「CSIRTマテリアル」 https://www.jpcert.or.jp/csirt_material/ SCS評価制度対応で準備したい規程・証跡 インシデント対応規程・手順書 規程には、インシデントの定義、重大度区分、初動責任者、連絡先、エスカレーション条件、証拠保全、外部通報、復旧判断などを明記します。実務では「担当者が不在でも動けるか」「休日・夜間に誰へ連絡するか」まで決めておくことが重要です。 連絡網・責任分担表 CSIRT責任者、システム担当、経営層、法務、広報、個人情報保護担当、委託先、保守ベンダー、フォレンジック事業者などの連絡先を整理します。RACI表などで、判断者・実行者・報告先を分けると、緊急時の混乱を抑えやすくなります。 ログ・チケット・会議記録などの運用証跡 規程があるだけでは、実効性を示しにくい場合があります。過去のインシデント対応記録、アラート確認記録、対応チケット、訓練議事録、改善計画、バックアップ復旧テスト結果などを残しておくと、運用実態を説明しやすくなります。★4では文書確認に加えて実地審査が行われるため、記録や画面等を示せる状態にしておくことが重要です。 具体的なCSIRT構築の進め方 1. 対象範囲と重要資産を整理する どの事業、システム、拠点、クラウド環境を対象にするかを決めます。売上への影響、顧客情報、機密情報、停止時の代替可否などから優先順位をつけます。 2. 想定するインシデントを決める ランサムウェア、標的型メール、Web改ざん、不正アクセス、情報漏えい、クラウドアカウント侵害、委託先起因の事故など、自社で現実的に起こり得るシナリオを設定します。 3. 役割と意思決定権限を定める システム停止やアカウント停止を誰が承認できるか、取引先への報告を誰が判断するか、経営層へのエスカレーション条件を明文化します。 4. 手順書と連絡網を整備する 検知から復旧までのフローと、社内外の連絡先を一つの手順としてまとめます。緊急時に検索しなくても使える状態にすることが大切です。 5. 監視・検知と技術対応を接続する SOCやEDRのアラートを誰が確認し、どの条件でCSIRTへ上げるかを定めます。脆弱性診断やペネトレーションテストで見つかった問題も、重大度に応じてCSIRTや経営層へ共有する仕組みが有効です。 6. 演習を行い、改善する 机上演習や模擬インシデント対応を行い、連絡遅延、権限不足、連絡先の不備、バックアップ復旧の課題などを確認します。演習後は改善計画を作成し、規程・連絡網・技術対策を更新します。 SOC・脆弱性診断・ペネトレーションテストとの関係 CSIRTは「事故対応の司令塔」であり、SOCや脆弱性診断とは役割が異なります。ただし、これらを分断せず連携させることで、SCS評価制度への対応力を高めやすくなります。 施策主な役割CSIRTとの接点SOC/ログ監視不正通信や異常挙動を検知する重大アラートをCSIRTへエスカレーションするWebアプリケーション診断Webアプリの脆弱性を確認する高リスク脆弱性を是正し、悪用時の対応手順へ反映するプラットフォーム診断OS・ミドルウェア・ネットワーク機器等を確認する侵入経路になり得る設定不備や既知脆弱性を減らすペネトレーションテスト攻撃者視点で侵入・横展開・権限昇格等の成立性を検証する実際の攻撃シナリオを演習や対応計画へ反映するDFIRインシデント発生後の調査・証拠保全・原因分析を行うCSIRTの調査機能を外部から補完する 対応しなかった場合に起こり得る問題 インシデント対応体制が曖昧なままだと、技術的な被害そのものより、意思決定の遅れによって損失が拡大することがあります。たとえば、感染端末を止める権限者が分からず横展開を許す、契約上の報告期限を見落とす、ログを消して原因調査ができなくなる、復旧優先順位が決まっておらず重要業務の再開が遅れる、といった問題です。 また、取引先からSCS評価制度の★取得や同等水準の対応を求められた際に、体制や証跡を説明できなければ、新規取引の審査や契約更新で追加対応を求められる可能性があります。SCS評価制度への準備は、単なる認証取得ではなく、事業継続と取引先対応を含めた経営課題として進めることが重要です。 費用や期間を左右する要因 CSIRT構築の費用は、専任組織を置くか、既存部門で兼務するか、SOCやDFIRを外部委託するかによって大きく異なります。特に費用を左右するのは、対象拠点数、監視対象、既存ログ基盤の有無、24時間365日の対応要否、外部通報やフォレンジック支援の契約範囲、演習の頻度などです。 期間も一律ではありません。既にISMSや情報セキュリティ規程が整備され、連絡体制やSOC運用がある企業は既存資産を活用できます。一方、規程・ログ管理・バックアップ・責任分担が未整備の場合は、SCS評価制度の申請前に複数の改善を並行して進める必要があります。稟議では「CSIRT構築費」だけでなく、監視、診断、演習、外部専門家、復旧対策を含めた年間運用費として説明すると実態に合いやすくなります。 サービス提供会社を選ぶときのチェックポイント 外部支援を利用する場合は、規程作成だけでなく、実際のインシデント対応、DFIR、SOC、脆弱性診断、ペネトレーションテストまで理解しているかを確認するとよいでしょう。文書だけを整えても、実際の事故時に動けなければ意味がありません。 RFPや見積依頼では、SCS評価制度のどの要求事項を支援対象とするか、成果物、演習の有無、緊急時の連絡可能時間、フォレンジック対応、再委託、機密情報の扱い、改善後の再評価まで確認します。特に「誰がインシデント時の実行責任を負うのか」は曖昧にしないことが重要です。 よくある失敗と注意点 CSIRTを組織図に載せただけで終わる 名称や体制図だけでは実効性は高まりません。連絡先、重大度、報告基準、停止権限、復旧判断、外部連携まで具体化する必要があります。 情報システム部門だけで完結させる 重大インシデントでは、法務、広報、営業、人事、経営層などの判断が必要です。顧客説明や個人情報漏えい対応、事業停止判断はIT部門だけでは決められないため、平時から役割を整理します。 演習をしない 手順書は、実際に使って初めて不備が見つかります。連絡先が古い、承認者に連絡がつかない、バックアップから戻せない、といった問題は演習で発見できます。年1回など自社に合った頻度で訓練し、改善履歴を残すことが有効です。 Librus株式会社が支援できること Librus株式会社では、SCS評価制度への対応に向けて、現状評価から要求事項とのギャップ整理、規程・体制整備、技術対策、改善・運用まで一気通貫で支援できます。 SCS評価制度の要求事項に基づく現状評価・ギャップ分析 CSIRT/インシデント対応体制の設計、役割分担、連絡網の整備 インシデント対応規程、手順書、エスカレーション基準の作成支援 SOC/CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、デジタルフォレンジック Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト インシデント対応演習、教育・訓練、改善計画の策定 経営層・情報システム部門・現場部門をまたぐ推進体制の整理 企業ごとに既存のISMS、社内規程、SOC、委託先管理の状況は異なります。必要な対策だけを切り出すのではなく、既存資産を活かしながらSCS評価制度への適合と実際のインシデント対応力の両方を高めることが重要です。 よくある質問 Q1. SCS評価制度を取得するにはCSIRTの設置が必須ですか? 特定の名称の専任組織を置くことより、インシデント発生時の責任者、連絡、判断、封じ込め、復旧などの機能が実効的に整備されていることが重要です。企業規模に応じて兼務体制や外部専門家の活用も検討できます。 Q2. ★3でもインシデント対応体制は必要ですか? SCS評価制度は★3・★4ともに「インシデントへの対応」「インシデントからの復旧」を含む要求事項体系です。★4はより包括的な対策を想定しているため、取得を目指す段階に応じて要求事項・評価基準を確認する必要があります。 Q3. SOCとCSIRTは同じものですか? 同じではありません。SOCは監視・検知を中心とする機能、CSIRTはインシデント対応の司令塔として、判断、関係者調整、封じ込め、復旧、外部連携などを担います。両者の連携が重要です。 Q4. インシデント対応規程があれば十分ですか? 規程だけでなく、連絡網、対応記録、演習記録、復旧テスト、教育記録など、実際に運用されていることを示す証跡を残すことが重要です。 Q5. 外部のCSIRT/DFIRサービスを使ってもよいですか? 自社だけで専門人材を確保できない場合、外部支援を活用する方法は有効です。ただし、経営判断や顧客への報告など自社でしか行えない役割は残るため、社内外の責任分界を明確にします。 Q6. ペネトレーションテストはCSIRT構築に必要ですか? 必ずしもCSIRT構築そのものの必須条件ではありませんが、攻撃シナリオや侵入後の影響を具体化し、対応手順や優先順位を見直す材料になります。 Q7. どのような演習を行えばよいですか? 最初は机上演習でも構いません。ランサムウェア、情報漏えい、クラウドアカウント侵害などを想定し、誰が何分以内に誰へ連絡し、どの判断をするかを確認します。その後、技術担当を含む実践的な訓練へ段階的に広げます。 Q8. SCS評価制度の申請受付はいつからですか? IPAは★3・★4の登録申請について2027年3月の受付開始を予定しています。準備に時間がかかる規程・体制・技術対策は、申請直前ではなく早めに着手することが重要です。 まとめ|SCS評価制度では「事故後に動ける体制」まで整備する SCS評価制度への対応では、防御策だけでなく、インシデントを検知し、適切に報告し、被害を封じ込め、事業を復旧させる体制が重要です。CSIRTはその司令塔となる機能ですが、専任組織の新設そのものが目的ではありません。自社の規模とリスクに応じて、既存部門と外部専門家を組み合わせ、実際に動ける仕組みを作ることが重要です。 特に従業員100〜1,000名規模の企業では、SCS評価制度対応をきっかけに、規程、連絡網、SOC、ログ管理、DFIR、脆弱性診断、演習をばらばらに整備するのではなく、ひとつのインシデント対応プロセスとしてつなげることで、取引先への説明力と事業継続力を同時に高めやすくなります。 SCS評価制度への対応やCSIRT構築でお困りの場合はご相談ください Librus株式会社では、「どこまでCSIRTを整備すべきか分からない」「既存の情報セキュリティ体制をSCS評価制度にどうつなげるべきか」「規程はあるが運用証跡が不足している」「SOCやDFIRまで内製するのは難しい」といった段階からご相談いただけます。 対象範囲や実施方法がまだ決まっていない場合でも、現在の体制・契約・システム構成を確認し、SCS評価制度の要求事項とのギャップと優先順位を整理することで、必要以上に対策範囲を広げず、経営・取引・事業継続の観点から現実的な対応計画を検討できます。 公的情報の確認先 IPA「SCS評価制度」:https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html IPA「SCS評価制度の詳細情報」:https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html IPA「SCS評価制度 よくある質問」:https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html IPA「SCS評価制度の評価用ガイド等を公開」:https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20261028.html IPA「インシデント発生時の緊急対応体制の整備」:https://www.ipa.go.jp/security/economics/practices_navi/practice226.html JPCERT/CC「CSIRTマテリアル」:https://www.jpcert.or.jp/csirt_material/ 監修者 鎌田光一郎:青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社(代表取締役 鎌田光一郎) 105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム:https://librus.co.jp/contact
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SCS評価制度で求められるリスクアセスメントとは?実施手順と評価のポイント
SCS評価制度への対応を進める際、リスクアセスメントは「自社にどのような危険があり、何を優先して対策するか」を決めるための土台です。特に★4では、大分類「リスクの特定」の中に「リスクアセスメント」が位置付けられ、脆弱性情報・脅威情報の収集、対応要否の判断、残存する脆弱性の把握、対応履歴の点検までを継続的な管理プロセスとして実施することが求められます。 一方、リスクアセスメントは単に脆弱性診断を一度実施することではありません。重要なシステムや情報を把握し、想定される脅威と脆弱性、事業への影響を整理したうえで、優先順位を付けて対策し、その結果を継続的に見直す活動です。従業員100~1,000名規模の企業では、情報システム部門だけで完結させず、経営層、事業部門、総務・法務、調達・購買などを巻き込むことが実効性を高めるポイントになります。 出典:IPA「SCS評価制度の詳細情報」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html 出典:IPA「★3・★4 要求事項・評価基準 解説書」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf この記事で分かること SCS評価制度におけるリスクアセスメントの位置づけ リスクアセスメントを実施する具体的な手順 経営層と情報システム部門がそれぞれ判断・準備すべき事項 Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストとの違いと使い分け 評価で確認される証跡と、よくある失敗 SCS評価制度対応を外部へ依頼する際の選定ポイント SCS評価制度におけるリスクアセスメントとは SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で可視化する制度です。2026年11月時点では★3と★4の要求事項・評価基準、自己評価ガイド、★4第三者評価ガイド、技術検証ガイドなどが公開されており、★3・★4の登録申請は2027年3月からの受付開始が予定されています。 要求事項は「ガバナンスの整備」「取引先管理」「リスクの特定」「攻撃等の防御」「攻撃等の検知」「インシデントへの対応」「インシデントからの復旧」という7つの大分類で構成されています。このうち「リスクの特定」には資産管理とリスクアセスメントが含まれます。 出典:IPA「要求事項・評価基準」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html 重要なのは、SCS評価制度が特定の製品導入だけを求める制度ではない点です。自社の取得単位・適用範囲を定め、対象となるシステムや情報資産を把握し、要求事項を満たす運用と証跡を整える必要があります。したがって、リスクアセスメントは「何を守るか」「どの危険を先に減らすか」を決める実務プロセスとして捉えるのが適切です。 ★3と★4でリスクアセスメントの扱いはどう違うか SCS評価制度では、★3は一般的なサイバー攻撃に対処するため、すべてのサプライチェーン企業が最低限実装すべき水準とされています。要求事項は26件で、評価はSCSセキュリティ専門家による確認付きの自己評価です。 ★4は、供給停止や機密情報漏えいなど、サプライチェーンに大きな影響を与える事態を想定した標準的な水準です。要求事項は43件で、第三者評価に加え、実地審査と技術検証が行われます。 ここで注意したいのが、IPAの「★3・★4 要求事項・評価基準 解説書」における「No.3-2 リスクアセスメント」です。2026年10月28日版では、脆弱性の管理体制・管理プロセスを定め、それに基づいて管理する要求事項No.3-2-1は★4の評価項目として示されています。具体的には、脆弱性情報・脅威情報を収集する情報源・ツール・頻度、対応要否の判断基準と対応手順、脆弱性の残存状況を把握する仕組み、対応履歴の記録と月次点検などが評価基準として示されています。 そのため、「★3取得のために正式なリスクアセスメント要求が必ず同じ粒度で課される」と一括りにするのは正確ではありません。ただし、★3でも資産管理や脆弱性への基本的な対策、インシデントへの備えが求められます。将来的に★4を目指す企業や、取引先から高い管理水準を求められる企業は、★3準備の段階からリスクベースで管理する仕組みを整えておくと、後工程の手戻りを減らせます。 出典:IPA「★3・★4 要求事項・評価基準 解説書」No.3-2 https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf なぜ今、SCS評価制度を見据えたリスクアセスメントが必要なのか 理由は、サイバーリスクが自社だけで完結しないためです。委託先やクラウドサービス、保守会社、ソフトウェア、リモート接続環境などを経由した侵害は、自社の事業停止や情報漏えいだけでなく、取引先へ波及する可能性があります。SCS評価制度は、こうしたサプライチェーン上のリスクに対して、企業が一定の対策水準を満たしていることを可視化する仕組みです。 経営の観点では、リスクアセスメントにより「どのシステムが止まると売上・生産・顧客対応に影響するか」「どの情報が漏えいすると契約・法務・信用面の損失が大きいか」を明らかにできます。セキュリティ予算を単なるIT費用として扱うのではなく、事業継続や取引維持に必要な投資として説明しやすくなる点も重要です。 出典:経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html リスクアセスメントを行わない場合に起こり得る問題 リスクアセスメントが不十分な企業では、セキュリティ対策が「導入しやすい製品」や「直近で指摘された項目」に偏りやすくなります。その結果、重要なサーバーの脆弱性が放置される一方で、影響の小さい端末対策に予算を集中させる、といった優先順位の逆転が生じます。 また、取引先からSCS評価制度への対応状況を確認されたときに、規程はあるものの実際の対象資産が分からない、脆弱性情報の収集担当が決まっていない、パッチ適用履歴を説明できない、といった状況も起こり得ます。これは評価対応の遅れだけでなく、監査対応の長期化、追加作業の発生、場合によっては取引先との条件調整にも影響します。 リスクアセスメントの対象範囲はどう決めるか 最初に決めるべきなのは、SCS評価制度の取得単位と適用範囲です。会社全体を一律に対象とするのか、特定事業・拠点・サービスを単位とするのかによって、調査量も必要な対策も変わります。対象範囲を曖昧にしたまま診断や資料作成を始めると、後から対象機器や委託先が追加され、工数と費用が膨らみやすくなります。 実務では、業務プロセス、顧客・取引先との接続関係、重要情報、サーバー・ネットワーク機器、クラウド、SaaS、PC、モバイル端末、委託先、リモートアクセス経路などを整理します。特に「止まると事業に大きな影響を与えるもの」「外部からアクセス可能なもの」「機密情報を扱うもの」「取引先のネットワークやデータに接続するもの」は優先的に把握すべき対象です。 SCS評価制度を見据えたリスクアセスメントの実施手順 1. 経営上の重要業務と評価範囲を決める 売上・生産・顧客対応・法令対応など、停止時の影響が大きい業務を整理します。経営層は、どの事業やサービスを守るべき対象とするか、許容できる停止時間や損失の考え方を示す必要があります。 2. 情報資産とIT資産を棚卸しする サーバー、PC、ネットワーク機器、クラウド、SaaS、業務アプリケーション、データ、アカウント、委託先接続などを一覧化します。資産台帳が古い場合は、実機・管理画面・契約情報と突合し、実態との差分を解消します。 3. 脅威と脆弱性を把握する ランサムウェア、不正アクセス、認証情報の窃取、設定不備、既知脆弱性、誤操作、委託先経由の侵害などを想定します。★4を見据える場合は、JVN iPedia、IPAの重要なセキュリティ情報、JPCERT/CC、CISA KEV Catalog、ベンダー情報など、情報源と確認頻度を定めることが重要です。 4. 発生可能性と事業影響を評価する 単にCVSSなどの技術的な深刻度だけで順位を決めず、インターネット公開の有無、攻撃実績、重要情報の取扱い、停止時の影響、代替手段の有無、取引先への波及を踏まえて評価します。 5. 対応要否と優先順位を決める 「即時対応」「短期是正」「計画対応」「受容」などの区分を定め、責任者と期限を設定します。重大度が高く、かつ事業影響が大きいものから優先するのが基本です。 6. 是正後の残存リスクを確認する 対策を実施してもリスクがゼロになるとは限りません。パッチ適用後の再診断、設定変更後の確認、アクセス権の棚卸しなどにより、残ったリスクを把握します。 7. 継続的に見直す 新たな脆弱性やシステム変更、取引先変更、組織変更があればリスクも変化します。脆弱性情報の収集履歴、対応履歴、残存状況を記録し、定期的に未対応項目がないか確認します。 リスク評価の記録は、次のような項目を最低限そろえておくと、経営報告・是正管理・SCS評価対応で再利用しやすくなります。 管理項目記録する内容判断証跡例対象資産システム名、用途、管理部署、重要度重要度資産台帳、構成図脅威・脆弱性既知脆弱性、設定不備、攻撃経路発生可能性診断結果、脅威情報事業影響停止、漏えい、取引先影響、復旧負荷影響度BIA、業務ヒアリング対応計画対策内容、責任者、期限、残存リスク優先度是正計画、チケット履歴 脆弱性診断・ペネトレーションテストはどこで使うか リスクアセスメントと技術診断は同じものではありません。リスクアセスメントは、資産・脅威・脆弱性・事業影響を総合して優先順位を決める活動です。一方、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断は、実際のシステムに存在する脆弱性や設定不備を技術的に確認する手段です。 Webアプリケーション診断は、認証・認可、入力値処理、セッション管理など、Webアプリ固有の問題を確認するのに適しています。プラットフォーム診断は、OS、ミドルウェア、ネットワーク機器、公開ポート、既知脆弱性などを確認します。ペネトレーションテストは、複数の弱点を組み合わせた侵入経路や実際の影響を検証するために有効です。 SCS評価制度の★3では制度上の技術検証は実施されません。★4では、評価機関・技術検証事業者による技術検証として、適用範囲内のIT基盤等に対する脆弱性検査が行われます。そのため★4を目指す企業は、正式評価の前に自社で診断・是正を行い、重大な問題を減らしておくことが実務上有効です。 出典:IPA「SCS評価制度の詳細情報」評価の実施内容 https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html 評価で確認されやすい資料・証跡 制度対応では「対策をしている」だけではなく、第三者が確認できる証跡が重要です。たとえば、情報資産台帳、ネットワーク構成図、脆弱性管理規程、脅威情報の収集記録、パッチ適用履歴、診断報告書、是正管理票、アクセス権台帳、バックアップ結果、インシデント対応手順、委託先管理資料などが挙げられます。 特に★4では、文書確認だけでなく実地審査と技術検証があります。規程上は「月次点検」と書いていても、実際の記録が残っていなければ運用実態を説明しにくくなります。規程・実運用・証跡の三つを一致させることが重要です。 経営層と情報システム部門が準備すべきこと 経営層が判断すべき事項 経営層は、どの事業・サービスをSCS評価制度の対象として優先するか、どこまでのリスクを許容するか、対策予算と人員をどこまで確保するかを判断します。取引先から★の取得を求められる可能性がある場合は、受注・契約更新への影響も含めて投資判断する必要があります。 情報システム部門が準備すべき事項 情報システム部門は、資産台帳の最新化、脆弱性・脅威情報の収集経路、パッチ管理、アカウント管理、ログ・監視、バックアップ、診断結果、インシデント対応などを整理します。SaaSやクラウドが各部門で個別導入されている場合は、事業部門や総務・購買と連携してシャドーITを含めた実態把握を進めることも重要です。 実施期間と費用を左右する要因 リスクアセスメントの期間や費用は、従業員数だけでは決まりません。対象拠点数、システム数、クラウド利用数、資産台帳の整備状況、委託先数、既存規程の成熟度、技術診断の有無、★3・★4のどちらを目指すかによって大きく変わります。 現状把握から始める企業では、まず数週間程度で対象範囲と主要なギャップを把握し、その後に優先度の高い是正へ進む方法が現実的です。ただし、これは一般的な進め方であり、正式な評価や取得に必要な期間を示すものではありません。評価前に規程整備、システム改修、再診断などが必要になれば、数か月単位の計画になる場合もあります。 社内稟議では、「SCS取得そのものの費用」だけでなく、ギャップ分析、規程整備、技術診断、ツール導入、設定変更、教育、再診断、外部専門家支援などを分けて整理すると、予算の根拠を説明しやすくなります。 SCS評価制度対応を支援する会社の選び方 支援会社を選ぶ際は、制度文書を説明できるだけでなく、要求事項を実際のシステム・運用・証跡に落とし込めるかを確認することが重要です。SCS評価制度は、経営・規程・取引先管理・技術対策・インシデント対応が横断するため、コンサルティングだけ、あるいは診断だけでは対応が分断されることがあります。 RFPや見積依頼では、対象とする★、対象範囲の決め方、ギャップ分析の方法、成果物、技術診断の範囲、是正支援、再確認、機密情報の取扱い、再委託の有無、評価機関との役割分担を確認するとよいでしょう。正式な★4評価を受ける場合は、IPAが指定する評価機関・技術検証事業者の公表状況も最新情報で確認する必要があります。2026年11月時点では、評価機関・技術検証事業者等は2026年12月下旬の公表予定とされています。 出典:IPA「評価機関・技術検証事業者・研修事業者・SCSセキュリティ専門家」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/index.html リスクアセスメントでよくある失敗と注意点 資産台帳を作るだけで終わる 一覧化は出発点です。重要度、脅威、脆弱性、事業影響、対策状況まで結び付けなければ、優先順位を判断できません。 技術的な深刻度だけで順位を決める CVSSが高い脆弱性でも、外部から到達できない環境と、インターネット公開された重要システムでは実際のリスクが異なります。技術指標と事業影響を併せて判断する必要があります。 規程と実運用が一致していない 「毎月確認する」と規程に書かれていても、記録がなければ継続運用を示しにくくなります。実施可能なルールを定め、担当者・頻度・証跡の保存先まで設計しましょう。 一度評価したら終わりにする 新しい脆弱性やクラウド導入、組織変更、委託先変更によりリスクは変化します。定期見直しと変更時レビューを組み合わせることが重要です。 Librus株式会社が提供できるSCS評価制度対応支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を、要求事項の読み合わせだけでなく、現状診断から改善・運用まで一気通貫で支援します。企業ごとの事業環境や取引関係を踏まえて適用範囲を整理し、ギャップ分析、リスクアセスメント、規程・運用の整備、技術対策の優先順位付けまで個別に設計します。 必要に応じて、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、SOC/CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、デジタルフォレンジック、セキュリティ教育などを組み合わせることも可能です。診断結果を指摘一覧で終わらせず、経営上の影響と改善優先度を整理し、実装・運用へつなげることを重視しています。 特に、経営層・情報システム部門・現場部門の認識がずれている企業では、技術リスクを経営リスクへ翻訳し、稟議・予算化・取引先説明に使える形へ整理することで、対応を進めやすくできます。 よくある質問 Q1. SCS評価制度ではリスクアセスメントは必須ですか? A. 「リスクの特定」は制度の大分類の一つです。2026年10月28日版の解説書では、No.3-2「リスクアセスメント」における脆弱性管理体制・管理プロセスの要求事項は★4として示されています。★3と★4では要求事項が異なるため、目指す段階に応じて最新の要求事項・評価基準を確認する必要があります。 Q2. リスクアセスメントと脆弱性診断は同じですか? A. 異なります。脆弱性診断は技術的な弱点を確認する手段で、リスクアセスメントは資産、脅威、脆弱性、事業影響を総合して優先順位を判断する活動です。 Q3. ★3でも脆弱性診断を受けた方がよいですか? A. ★3の制度評価として技術検証は実施されません。ただし、実際の脆弱性を把握し、評価前に是正する目的で診断を利用することは有効です。 Q4. ★4ではペネトレーションテストが必須ですか? A. ★4では技術検証として脆弱性検査が実施されますが、一般的な意味でのペネトレーションテストと完全に同義ではありません。実施内容はIPAの技術検証ガイドや指定事業者の評価計画に基づいて確認する必要があります。 Q5. どの部署がリスクアセスメントを担当すべきですか? A. 情報システム部門が中心になるケースは多いものの、事業影響の評価には業務部門、取引先管理には購買・調達、規程・契約には管理部門などの協力が必要です。経営層はリスク受容と優先投資を判断します。 Q6. 既にISMSを取得していればSCS評価制度の対応は不要ですか? A. 不要とは限りません。IPAはSCS評価制度とISMSを相互補完的な制度と位置付けています。既存のISMS資料を活用できる場合はありますが、SCS固有の要求事項・評価基準との対応関係を確認する必要があります。 Q7. リスクアセスメントはどのくらいの頻度で見直すべきですか? A. 年1回などの定期レビューに加え、重大な脆弱性の公表、システム変更、新規クラウド導入、M&A、委託先変更など、リスクが変化するタイミングで見直す方法が実務的です。★4の脆弱性管理では、対応履歴の記録と対応漏れがないかの月次点検も評価基準に示されています。 まとめ|SCS評価制度対応では「評価する仕組み」を作ることが重要 SCS評価制度への対応で重要なのは、リスクアセスメントを一度きりの調査にしないことです。対象資産を把握し、脅威・脆弱性情報を収集し、事業影響を踏まえて優先順位を決め、是正後の残存リスクを確認し、継続的に見直す仕組みを作る必要があります。 特に★4では、リスクアセスメントの中で脆弱性の管理体制と管理プロセスが具体的に評価されます。SCS評価制度への対応を検討している企業は、申請直前に資料を整えるのではなく、早い段階から資産・運用・証跡を整理し、実際に回る管理プロセスへ落とし込むことが重要です。 SCS評価制度のリスクアセスメントから相談したい企業へ 「自社が★3と★4のどちらを目指すべきか分からない」「どこまでを評価対象にすべきか決まっていない」「資産台帳や規程はあるが、SCS評価制度との差分が分からない」といった段階でもご相談いただけます。 Librus株式会社では、現状診断・ギャップ分析から、リスクアセスメント、規程整備、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、是正計画、運用体制の構築まで、企業ごとの状況に応じて支援範囲を設計します。最初に対象範囲と優先課題を整理することで、不要な対策投資や手戻りを抑えながら、取引先への説明や将来の評価に備えやすくなります。 監修者 鎌田光一郎: 青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社(代表取締役 鎌田光一郎) 105-0004東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム https://librus.co.jp/contact
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SCS評価制度への対応状況を確認するには?ギャップ分析と現状診断の進め方
結論から言えば、SCS評価制度への対応状況を正確に把握するには、要求事項を読んで「できている/できていない」を自己申告するだけでは不十分です。 適用範囲を決め、規程や台帳などの証跡を確認し、実際の運用がルールどおり行われているかを確かめ、必要に応じて技術的な検証も組み合わせる必要があります。ギャップ分析の目的は、★取得の可否を早急に断定することではなく、現在地を可視化し、限られた予算と人員で何から改善すべきかを判断できる状態にすることです。 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化する制度です。IPAによれば、★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されており、★3は専門家確認付き自己評価、★4は第三者評価に加えて実地審査・技術検証を伴います。 本記事では、従業員100~1,000名程度の企業を想定し、SCS評価制度への対応状況を確認するためのギャップ分析・現状診断を、経営判断と実務の双方に役立つ形で解説します。 この記事で分かること SCS評価制度におけるギャップ分析と現状診断の意味 ★3・★4を見据えた適用範囲の決め方 現状診断で確認すべき資料・証跡・運用実態 Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストを使う場面 未対応項目を経営リスクと結び付けて優先順位付けする方法 社内稟議、RFP、外部ベンダー選定で確認すべきポイント SCS評価制度における「ギャップ分析」とは ギャップ分析とは、SCS評価制度の要求事項・評価基準と、自社の現状との差分を整理する作業です。 ここで重要なのは、規程が存在するかどうかだけを見るのではなく、「誰が責任を持つのか」「定期的に運用されているか」「証跡が残っているか」「技術的に有効か」まで確認することです。 IPAが公開している★3・★4の要求事項・評価基準は、ガバナンス、リスクの特定、取引先管理、攻撃等の防御、攻撃等の検知、インシデント対応、復旧といった領域を横断して確認する構造です。★3・★4を取得するには、それぞれで定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要があるとされています。そのため、一部の技術対策だけを強化しても、組織的な運用や証跡が不足していれば取得準備としては不十分です。 なぜ今、現状診断を始める必要があるのか SCS評価制度は2027年3月頃の運用開始が予定されていますが、準備は制度開始後に始めればよいとは限りません。 取引先から★取得を求められた時点で、社内規程、資産台帳、アクセス権限、委託先管理、ログ、バックアップ、インシデント対応手順などが未整備であれば、短期間での是正は難しくなります。 また、SCS評価制度は二社間の取引契約等で、委託元が委託先に適切な段階(★)を提示し、対策を促すことを想定しています。つまり、制度対応は情報システム部門だけのテーマではなく、営業、調達、法務、経営企画、内部監査、事業部門にも関係します。取引先からセキュリティ水準を問われた際に、回答に必要な資料が部署ごとに分散していること自体が、実務上の大きなギャップになり得ます。 現状診断をしないまま対応を進めると起こりやすい問題 対策の優先順位を誤る 新しいセキュリティ製品の導入が目立つ一方、退職者アカウントの削除手順や委託先管理、バックアップ復元テストなど、基本的な運用が後回しになるケースがあります。SCS対応では、要求事項全体を俯瞰してボトルネックを見つけることが重要です。 「規程はあるが運用されていない」状態を見落とす 情報セキュリティ規程に年1回のアクセス権レビューと書かれていても、実施記録が残っていなければ評価時に説明しにくくなります。現状診断では文書と実態を突き合わせる必要があります。 技術対策の有効性を過大評価する WAFやEDRを導入済みでも、設定不備、監視対象外、アラート放置、脆弱な管理画面の公開などがあればリスクは残ります。構成確認や脆弱性診断を通じて、導入済み対策が実際に機能しているか確認する視点が必要です。 稟議や予算化が遅れる 「SCS対応が必要」という説明だけでは投資判断が難しくなります。現状診断で不足項目、事業影響、対策費用、実施順序を整理すると、経営層に説明しやすくなります。 最初に決めるべきは「何を診断対象にするか」 現状診断で最も初期に判断すべき事項は適用範囲です。 全社を一括で見るのか、特定事業・拠点・IT基盤・顧客向けサービスを対象とするのかによって、必要資料、関係部署、工数、費用が大きく変わります。 特に、取引先の機密情報を扱うシステム、受発注に関わる基幹システム、インターネット公開サーバ、クラウド管理基盤、VPNやリモートアクセス環境、重要拠点のネットワークなどは、サプライチェーンへの影響を踏まえて優先的に確認すべき候補です。M&AやIPO、重要取引の更新前であれば、その場面で説明責任が生じる範囲を優先して診断する考え方もあります。 SCS評価制度へのギャップ分析・現状診断の進め方 STEP1:対象範囲と目標水準を決める まず、★3を目指すのか、★4を視野に入れるのか、取引先から具体的な要求があるのかを確認します。★3は一般的なサイバー脅威に対処しうる水準として専門家確認付き自己評価、★4はサプライチェーンへの影響が大きい企業・資産を想定し、第三者評価・実地審査・技術検証を伴います。なお、★3を先に取得しなければ★4を取得できない制度ではありません。 STEP2:要求事項と自社統制を対応付ける 各要求事項に対し、どの社内規程、手順、システム、担当部署が対応しているかをマッピングします。1つの要求事項に複数部署が関係する場合は、責任部署と証跡保管場所も明確にします。 STEP3:文書と証跡を収集する 情報セキュリティ基本方針、組織図、IT資産台帳、アカウント管理台帳、委託先一覧、リスク評価記録、教育記録、ログ監視記録、インシデント対応手順、バックアップ・復元テスト記録などを収集します。規程の有無だけでなく、実施記録があるかを確認します。 STEP4:関係者ヒアリングで運用実態を確認する 情報システム部門だけでなく、経営層、総務、人事、調達、営業、開発、事業部門などにヒアリングします。例えば「退職時にアカウントを何日以内に止めるか」「外部委託先の権限を誰が棚卸しするか」といった具体質問にすると、運用上の抜けを見つけやすくなります。 STEP5:技術面の実装状況を確認する 設定確認、ログ確認、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断などを必要に応じて実施します。インターネット公開資産の脆弱性、不要ポート、古いソフトウェア、認証設定、アクセス制御などを確認し、文書上のルールと実環境が一致しているかを見ます。 STEP6:ギャップを分類し、是正優先度を決める 不足を「未整備」「一部整備」「運用不十分」「証跡不足」「技術的有効性に懸念」などに分類します。その上で、事業影響、悪用可能性、取引先要求、是正難易度を掛け合わせて優先順位を付けます。 STEP7:改善ロードマップと経営報告に落とし込む 短期、中期、継続運用に分けて計画化します。すぐに対応できるアカウント棚卸しと、予算が必要なログ基盤整備やネットワーク更改を同じ扱いにしないことが重要です。 現状診断では「適合・不適合」以外も見る 実務では、次の4つの観点をセットで評価すると、改善計画につながりやすくなります。 確認軸確認する内容典型的な問題証跡規程、台帳、記録、承認履歴が残っているか実施しているが記録がない運用実態ルールが定期的に実行されているか棚卸しが担当者依存で止まっている技術的有効性設定・監視・脆弱性対策が実際に機能しているかEDR導入済みだが未監視端末がある経営管理責任者、報告、改善判断が機能しているかリスクが経営会議に上がらない 脆弱性診断・ペネトレーションテストはどこで使うか Webアプリケーション診断 顧客向けWebサービス、会員サイト、管理画面、APIなどについて、SQLインジェクション、認証・認可不備、クロスサイトスクリプティング等の脆弱性を確認します。現状診断では、インターネット公開資産に対する防御が文書どおり実装されているかを確かめる材料になります。 プラットフォーム診断 OS、ミドルウェア、ネットワーク機器、クラウド公開設定などを確認します。不要ポート、古いソフトウェア、弱い暗号設定、管理インターフェースの公開など、基盤側の弱点を洗い出すのに有効です。 ペネトレーションテスト 単一の脆弱性の有無だけでなく、複数の弱点を組み合わせてどこまで侵入・権限拡大・情報到達が可能かを検証します。★4では技術検証が制度上求められるため、重要資産への攻撃経路を理解する観点で、より実践的な検証が重要になります。ただし、具体的な技術検証の範囲は制度の正式な評価手順や対象環境に沿って設計する必要があります。 経営層が現状診断で判断すべき事項 経営層が判断すべきなのは、技術的な脆弱性の個数ではなく、どのギャップが事業継続・取引・信用に影響するかです。 例えば、顧客データを扱うシステムの重大な脆弱性、バックアップ復元不能、インシデント時の意思決定者不在、主要委託先の管理不備などは、取引停止やサービス停止につながる可能性があります。 社内稟議では「制度対応費」だけにしない 稟議では、①現状の主要ギャップ、②想定される事業影響、③取引先要求との関係、④対応しない場合のリスク、⑤改善後の状態、⑥必要費用・期間、⑦継続運用費をセットで説明すると、単なる認証・制度対応費ではなく、事業継続と取引基盤を守る投資として説明しやすくなります。 現状診断の期間・費用を左右する要因 期間や費用は一律ではありません。特に次の要因で大きく変わります。 対象拠点・システム・クラウド環境の数 ★3のみか、★4を見据えるか 規程・台帳・証跡の整備状況 ヒアリング対象部署の数 Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断等の技術検証を含めるか 委託先・再委託先の数 是正支援や再診断まで含めるか 従業員数だけで見積もるのではなく、対象となるIT基盤と業務プロセスを整理した上で見積依頼を行う方が、後から追加費用が生じにくくなります。 現状診断の成果物に含めたい項目 単なる「○×一覧」では、その後の改善に使いにくくなります。実務で使える成果物には、少なくとも以下の要素を含めることが望まれます。 対象範囲と前提条件 要求事項ごとの現状評価 確認した証跡と不足証跡 運用上の課題 技術的な課題 リスク・事業影響 是正優先度 推奨対応と担当部署 対応期限の目安 再確認方法 ギャップ分析・現状診断を依頼する会社の選び方 制度理解と技術評価の両方を確認する SCS評価制度は、ガバナンスや証跡確認だけでなく、IT基盤の防御・検知、インシデント対応、サプライチェーン管理まで横断します。制度文書だけに詳しい支援会社、あるいは脆弱性診断だけを得意とする会社ではなく、両方をつなげて評価・改善できるかを確認するとよいでしょう。 RFP・見積依頼で確認したい項目 対象範囲の決め方を支援できるか 要求事項ごとの証跡確認まで含むか 技術診断の実施範囲と方法 経営層・関係部署へのヒアリングを含むか ギャップの優先順位付け方法 是正支援・再診断まで対応できるか 機密情報・個人情報の取り扱いとデータ保管方法 成果物を社内稟議や取引先説明に使える形で提供できるか SCS評価制度の現状診断でよくある失敗 チェックシートを埋めることが目的になる 回答欄を埋めても、根拠となる証跡や運用実態が伴わなければ改善にはつながりません。 情報システム部門だけで完結させる 取引先管理、人事異動、教育、契約、インシデント時の対外説明などは他部署の関与が不可欠です。 全部を同時に直そうとする 重大な事業影響がある項目から優先し、短期是正と中長期投資を分ける方が実行可能性が高まります。 診断後に再確認しない 改善策を実施しても、設定変更ミスや運用定着不足が残ることがあります。再診断や定期レビューまで計画に含めることが重要です。 Librus株式会社が支援できること Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を「チェックシート作成」だけで終わらせず、現状把握から改善・運用まで一気通貫で支援します。 企業ごとの事業、IT環境、取引先要求を踏まえ、対象範囲の整理、ギャップ分析、規程・証跡確認、リスクアセスメント、技術診断、改善ロードマップ作成、運用定着まで個別に設計します。 必要に応じて、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、SOC/CSIRT構築、インシデントレスポンス、教育・訓練、SBOM、M&AにおけるIT・サイバーセキュリティデューデリジェンスなどを組み合わせることで、制度対応と実際のセキュリティ強化を分離せずに進められる点が特徴です。 よくある質問 Q1. まず★3と★4のどちらを目指すべきですか? 取引先要求、自社のサプライチェーン上の役割、扱う情報・システムの重要性を基に判断します。★3は一般的な脅威への最低限の対策水準、★4はより包括的な対策と第三者評価・技術検証を伴う水準です。 Q2. ギャップ分析だけ先に実施できますか? 可能です。対象範囲や目標水準が確定していない段階でも、現状診断によって主要な不足を可視化し、その結果を基に目標水準を決める方法があります。 Q3. ISMSを取得していればSCS対応は不要ですか? 別制度であるため、ISMS取得だけでSCS評価制度の適合を自動的に判断することはできません。既存の規程・統制を活用しつつ、SCSの要求事項との差分確認が必要です。 Q4. 脆弱性診断は必須ですか? ★3の評価を単純に「脆弱性診断必須」と言い切ることは適切ではありません。ただし、公開システムやIT基盤の防御状態を実証的に確認する方法として有効です。★4では技術検証が評価スキームに含まれます。 Q5. 現状診断にはどの資料を準備すればよいですか? 情報セキュリティ規程、組織図、資産台帳、アカウント管理、委託先一覧、教育記録、ログ監視、インシデント対応、バックアップ関連の資料から始めるとよいでしょう。 Q6. 取引先から要求されてから始めても間に合いますか? 規程整備、システム改修、予算化、教育、証跡蓄積には時間がかかるため、要請前に主要ギャップだけでも把握しておく方が対応しやすくなります。 Q7. 一度診断すれば十分ですか? 十分ではありません。組織変更、新システム導入、委託先変更、脆弱性の発見などにより状態は変わるため、継続レビューと必要に応じた再診断が重要です。 まとめ|SCS評価制度対応は「現在地の可視化」から始める SCS評価制度への対応で最初に必要なのは、製品導入でも申請書作成でもなく、自社の現在地を正確に把握することです。 要求事項と社内統制を対応付け、証跡、運用、技術的有効性、経営管理の観点からギャップを確認すれば、何を先に改善すべきかが明確になります。 特に、取引先との接続環境、顧客情報を扱うシステム、インターネット公開資産、委託先管理、インシデント対応、バックアップ・復旧などは、事業継続や信用に直結します。SCS評価制度への準備をきっかけに、制度取得だけでなく、自社のサイバーリスク管理そのものを強化することが重要です。 SCS評価制度への対応状況が分からない段階からご相談いただけます 「★3と★4のどちらを目指すべきか決まっていない」「要求事項を読んでも、自社のどの規程・システムが対応しているか整理できない」「取引先から要請される前に主要な不足だけ把握したい」といった段階でも、現状診断から進めることができます。 Librus株式会社では、制度要件と実際のIT環境・業務運用を照らし合わせ、優先順位の高い課題から改善計画に落とし込みます。対象範囲や実施方法が未確定でも、必要な準備を整理することで、過剰な対策や手戻りを抑えながら、取引先への説明や将来の★取得に備えられます。 参考情報 IPA「SCS評価制度」https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html IPA「SCS評価制度の詳細情報」https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html IPA「要求事項・評価基準」https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html IPA「よくある質問」https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html IPA「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html 監修者 鎌田光一郎:⻘山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社(代表取締役 鎌田光一郎)105-0004東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F03-6772-8015お問い合わせフォームhttps://librus.co.jp/contact
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