取引先のセキュリティチェックが厳しくなる？SCS評価制度で調達・委託はどう変わるか

結論から言えば、SCS評価制度の開始によって、すべての企業の取引先チェックが一律に「厳格化」されるわけではありません。一方で、発注企業が委託先に求めるセキュリティ水準を★3・★4という共通基準で示し、契約や取引先評価に組み込む運用は今後広がる可能性があります。受注側の企業にとっては、従来のセキュリティチェックシートへの回答だけでなく、必要な★の取得や、要求事項を満たしていることを証跡付きで説明できる状態が、取引継続・新規受注の判断材料になることが考えられます。 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）は、委託元と委託先の双方が共通の基準で対策状況を確認できるようにする制度です。2027年3月頃の★3・★4の運用開始が予定されており、経済産業省は、2社間の取引契約等において委託元が委託先に適切な段階（★）を提示し、対策の実施と実施状況の確認を行う活用を想定しています。 出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html この記事で分かること SCS評価制度によって調達・委託時のセキュリティ確認がどう変わり得るか 発注側が取引先に★3・★4を求める際の考え方と注意点 受注側が取引停止や失注リスクを避けるために準備すべきこと 既存のセキュリティチェックシート、ISMS、脆弱性診断との関係 社内稟議、見積依頼、RFP、契約更新で確認すべき実務ポイント Librus株式会社がSCS評価制度対応で支援できる範囲 SCS評価制度とは？取引先の対策状況を共通基準で可視化する制度 SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化する仕組みです。制度の背景には、発注側から見て取引先の対策状況を外部から判断しにくいこと、反対に委託先側では複数の顧客から異なるセキュリティ要求を受け、個別回答の負担が大きいことがあります。 制度は任意であり、法律によって一律に★取得を義務付けるものではありません。ただし、どの★を取引条件として扱うかは契約当事者間で決められるため、実務上は「取引先が求める基準」として影響を持つ可能性があります。 IPAは、全てのサプライチェーン企業が対象となり得ると説明しており、業種や企業規模によって一律に除外される制度ではありません。中堅・中小企業であっても、大企業の委託先、ITサービス提供企業、個人情報や機密情報を取り扱う事業者などは、早い段階から自社の対応水準を確認しておくことが重要です。 出典：IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html SCS評価制度で調達・委託はどう変わる？ 大きな変化は、発注側が「セキュリティ対策をしているか」を抽象的に確認するのではなく、取引の重要度や扱う情報に応じて、必要な対策レベルを★で示しやすくなることです。これは、従来のチェックシートを完全に置き換えるとは限りませんが、取引先評価の共通言語になり得ます。 1. 取引先選定の条件に★が加わる可能性がある 新規取引や委託先選定では、価格・品質・納期・実績に加えて、セキュリティ対策状況が評価項目に入るケースが増えています。SCS評価制度が普及すれば、RFPや見積依頼書に「SCS評価制度★3取得済み、または同等水準の対策を実施していること」などの条件が記載されることも想定されます。 ただし、制度開始時点で★取得企業が当然に存在するわけではありません。経済産業省のFAQでも、制度開始は申請受付の開始を意味するとされており、開始直後から一律に未取得企業を排除する運用が制度上定められているわけではありません。発注側には、移行期間や代替確認の方法を含めた現実的な設計が求められます。 2. 契約更新時にセキュリティ条件が見直される可能性がある 既存取引でも、基本契約や個別契約の更新時に、情報セキュリティ条項、事故報告義務、再委託管理、監査協力義務などとあわせて、SCS評価制度の取得状況を確認する運用が考えられます。特に長期契約では、必要な★を契約期間中維持することを求める運用も想定されています。 受注側は、契約更新直前に初めて対応を始めるのではなく、主要顧客がどのレベルを要求しそうか、現在の自社対策で不足する項目は何かを事前に整理しておく方が、価格交渉や改善計画の説明を行いやすくなります。 3. 「独自チェックシートへの回答」から「共通基準＋追加確認」へ SCS評価制度の狙いの一つは、複数の取引先から異なるチェックシートへの回答を求められる委託先の負担を軽減することです。そのため、制度が定着すれば、SCS評価制度の取得状況や要求事項への適合状況をベースにし、取引固有の事項だけを追加確認する形に整理される可能性があります。 一方で、金融、医療、重要インフラ、個人情報を大量に扱う業務、委託元固有のシステムへ接続する業務などでは、SCS評価制度だけで十分とは限りません。発注側は、自社特有のリスクについては追加の契約条件や質問項目を残す必要があります。 4. 技術的な確認の重要性が高まる ★4では、評価機関による文書確認だけでなく、実地審査と技術検証が求められます。IPAは、技術検証事業者について「脆弱性診断・ペネトレーションテストのサービスを提供する法人」を主な対象としており、★4の技術検証として脆弱性診断を実施する役割を示しています。 そのため、規程やチェックシート上は適切に見えても、インターネット公開資産に重大な脆弱性が残っている、不要なポートが開放されている、Webアプリケーションに認証・認可上の欠陥がある、といった技術的な問題は無視できません。Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、必要に応じたペネトレーションテストを、制度対応とは別物として切り離さず、実装状況を検証する手段として活用することが重要です。 出典：IPA「指定申請について（評価機関・技術検証事業者・研修事業者向け）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/shiteishinsei.html 発注側企業は、取引先に何を求めるべきか 発注側にとって重要なのは、すべての取引先へ同じ水準を機械的に要求することではありません。委託内容、扱う情報、システム接続の有無、代替可能性、停止時の事業影響などを踏まえ、必要な対策水準を合理的に決めることです。 取引の重要度を分類する 最初に、委託先を「止まった場合の事業影響」「自社ネットワークへの接続」「機密情報・個人情報の取扱い」「再委託の有無」「顧客向けサービスへの影響」などで分類します。基幹業務や顧客サービスの提供に直結する委託先と、限定的な情報しか扱わない委託先とでは、求める水準を分ける方が合理的です。 ★の取得だけでなく、未取得時の代替確認も決める 制度開始直後は、取引先が申請中である、改善対応中である、制度上の評価をまだ受けられていないといった状況が想定されます。そのため、調達基準には「取得済みか否か」だけでなく、未取得の場合にどの資料や証跡で確認するか、いつまでに改善を求めるかを設けておくと運用しやすくなります。 契約条件と費用負担をセットで検討する 発注側が新たなセキュリティ対策や認証・評価の取得を求める場合、委託先にはシステム改修、診断、教育、運用体制整備などの追加コストが生じることがあります。経済産業省と公正取引委員会は、発注者が取引先にセキュリティ対策を要請すること自体は直ちに独占禁止法上問題になるものではない一方、コスト上昇分を考慮せず一方的に著しく低い対価を定めることなどは問題となり得ると示しています。 そのため、調達部門と情報システム・セキュリティ部門だけで決めるのではなく、法務・購買・事業部門を含めて、要請内容、必要性、導入期限、費用負担、価格改定の考え方まで整理することが重要です。 出典：経済産業省「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/partnership2.html 受注側企業は何を準備すべきか 受注側にとってSCS評価制度対応は、単なる「認証取得プロジェクト」ではありません。重要なのは、顧客に対して、自社がどの範囲でどの対策を実施し、その運用をどの証跡で説明できるかを整理することです。 1. 主要顧客と取引条件を棚卸しする 売上構成上重要な顧客、契約更新が近い顧客、情報セキュリティチェックが厳しい顧客を洗い出します。そのうえで、現在の契約にセキュリティ基準、監査、認証、インシデント報告、再委託等の条項があるかを確認します。これにより、SCS評価制度への対応優先度を経営判断しやすくなります。 2. 自社の適用範囲とIT資産を明確にする クラウドサービス、社内ネットワーク、端末、認証基盤、インターネット公開サーバー、SaaS、委託先、テレワーク環境などを整理し、どの範囲を評価対象にするかを検討します。資産台帳が不完全な状態では、脆弱性管理やアクセス管理の説明も不十分になりやすいため、まず「何を守るのか」を明確にする必要があります。 3. 規程・運用・証跡のギャップを確認する 情報セキュリティ基本方針、アカウント管理、端末管理、脆弱性管理、バックアップ、ログ管理、インシデント対応、委託先管理、教育などについて、規程が存在するだけでなく、実際に運用されているかを確認します。例えば「退職者アカウントを速やかに削除する」と規程に書かれていても、棚卸記録や削除履歴がなければ、実施状況を説明しにくくなります。 4. 技術面の弱点を先に洗い出す 外部公開システムがある企業は、制度審査の直前ではなく、早期にWebアプリケーション診断やプラットフォーム診断を行い、重大な脆弱性を把握しておくことが有効です。攻撃経路や権限昇格を含めた実効性の確認が必要な場合は、ペネトレーションテストも選択肢になります。 発見事項はCVSS等の技術的な深刻度だけでなく、「顧客情報への到達可能性」「業務停止の可能性」「外部から悪用可能か」「修正の容易さ」などを踏まえ、事業影響と合わせて優先順位を決めます。 対応しない場合に起こり得る問題 SCS評価制度は任意制度であるため、未取得だけで直ちに法令違反になるわけではありません。しかし、取引先が★取得や一定の要求事項への適合を契約・選定条件にした場合には、営業上の影響が生じる可能性があります。 具体的には、新規RFPで候補から外れる、契約更新時に改善計画の提出を求められる、セキュリティチェックへの回答負担が増える、競合企業が★取得済みである場合に比較上不利になる、といった状況が考えられます。また、実際に事故が起きた際には、委託元への報告・復旧対応・原因調査に加えて、信用低下や事業停止が経営課題となります。 ただし、「★がない会社とは取引できない」と一律に考えるのは適切ではありません。制度上も契約当事者間での合意が前提です。発注側・受注側の双方が、必要な水準、移行期間、改善コストを共有しながら運用することが重要です。 SCS評価制度を調達・委託プロセスに組み込む実務手順 経営層が、重要取引先に求めるセキュリティ水準と許容リスクを決める 調達・購買部門が、委託先を重要度別に分類し、確認項目を標準化する 情報システム・セキュリティ部門が、SCS評価制度の要求事項と既存チェック項目をマッピングする 法務部門が、契約条項、監査権、事故報告、再委託、費用負担の条件を確認する 既存取引先には移行期間を設け、取得状況または同等対策を確認する 新規RFPでは必要な★と、その根拠、未取得時の代替要件を明確にする 年次または契約更新時に、取得状況、重大インシデント、改善状況を再確認する 社内稟議・RFP・見積依頼で確認したいポイント SCS評価制度対応の稟議では、「制度対応だから必要」とだけ説明するより、主要顧客から要求される可能性、売上への影響、対象システム、現状との差分、必要な改善費、取得・維持に必要な運用工数を整理すると、経営判断につながりやすくなります。 外部支援会社へRFPや見積依頼を出す場合は、SCS評価制度のギャップ分析だけを依頼するのか、規程整備、証跡設計、脆弱性診断、改善支援、専門家確認や★4評価に向けた準備まで含めるのかを明確にします。また、診断で扱う個人情報・機密情報の範囲、データの保管・削除方法、再委託の有無、報告書の取扱いも確認が必要です。 SCS評価制度の支援会社を選ぶ際のチェックポイント 支援会社は、制度文書の説明だけでなく、実際のIT環境と業務プロセスを理解し、必要な改善までつなげられるかで選ぶことが重要です。特に、規程作成だけで終わる支援では、技術的な脆弱性や運用実態との不整合が残る可能性があります。 SCS評価制度の要求事項・評価基準を、具体的な業務とシステムに落とし込めるか 経営・法務・調達・情報システムの各部門を横断して支援できるか Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストなど技術検証にも対応できるか 不足事項を「重要度」「対応コスト」「取引影響」で優先順位付けできるか 取得後の継続運用、再評価、教育、インシデント対応まで支援できるか よくある失敗と注意点 取引先すべてに同じ★を要求する 取引リスクを見ずに一律の要求を設定すると、必要以上のコストを委託先に負わせたり、調達先の選択肢を狭めたりする可能性があります。重要度に応じたリスクベースの設計が必要です。 未取得＝セキュリティが低いと判断する SCS評価制度は開始前後の移行期があり、未取得でも要求事項相当の対策を実施している企業はあり得ます。取得状況と実態を分けて確認する視点が重要です。 チェックシートの回答だけで安心する 自己申告だけでは、実装上の問題を見逃す場合があります。重大なシステムについては、設定確認、ログ、運用記録、脆弱性診断など客観的な証拠を組み合わせることが有効です。 セキュリティ強化の費用を委託先だけに負担させる 発注側の追加要請によってコストが発生する場合は、価格交渉や導入期限を含めて十分に協議することが必要です。調達部門だけでなく、法務・事業部門も交えて運用ルールを定めるべきです。 Librus株式会社が提供できるSCS評価制度対応支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を、チェックリストへの回答支援だけで終わらせず、経営・組織・技術の三つの観点から一気通貫で支援します。 例えば、現状の規程・運用・システム構成を確認したギャップ分析、対象範囲の整理、改善ロードマップ策定、社内規程・手順の整備、証跡の設計、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、インシデント対応体制やSOC／CSIRTの整備、教育・訓練まで、企業の状況に応じて組み合わせることが可能です。 また、取引先からSCS評価制度への対応を求められた受注側だけでなく、調達基準や委託先管理を整備したい発注側企業についても、必要な★の考え方、既存チェックシートとの整理、RFP・契約条件への落とし込みなどを支援できます。M&A、IPO、取引先監査など、経営上の重要局面に合わせた対応も可能です。 よくある質問 Q1. SCS評価制度が始まると、取引先は必ず★取得が必要ですか？ いいえ。SCS評価制度は任意制度です。ただし、委託元が契約条件として必要な★を提示することは想定されているため、個別の取引では実質的な条件になる可能性があります。 Q2. ★を取得していないと取引停止になりますか？ 制度上、一律に取引停止となるルールはありません。契約上どのように扱うかは当事者間で合意する必要があります。未取得時の代替確認や改善期限を設ける運用も考えられます。 Q3. 既存のセキュリティチェックシートは不要になりますか？ 必ずしも不要にはなりません。SCS評価制度を共通基準として使いながら、業界固有・取引固有の確認項目を追加する形が現実的です。 Q4. ISMSを取得していればSCS評価制度への対応は不要ですか？ 不要とは限りません。両制度は目的や評価方法が異なり、相互補完的と位置付けられています。SCS評価制度の要求事項との差分確認が必要です。 Q5. 発注側はすべての委託先に★4を求めるべきですか？ 一律に★4を求めるのではなく、委託内容、情報の重要度、システム接続、事業継続への影響等から必要水準を決めることが望まれます。 Q6. ★4では脆弱性診断が必要ですか？ ★4では第三者評価に加えて技術検証が求められます。IPAは技術検証事業者の業務として脆弱性診断を示しており、評価機関が文書確認・実地審査・技術検証を行う仕組みが示されています。 Q7. どのくらい前から準備すべきですか？ 社内規程、資産管理、アクセス管理、脆弱性管理、教育、証跡整備などに改善が必要な場合、短期間では整いません。主要顧客の契約更新やRFP予定から逆算し、早期にギャップ分析を始めるのが現実的です。 Q8. 取引先から突然SCS評価制度への対応を求められた場合、何から始めればよいですか？ まず、相手が求める★、対象範囲、期限、未取得時の代替条件を確認します。そのうえで自社の現状を要求事項と照合し、重大な不足から改善計画を作成します。 まとめ｜SCS評価制度は「取引先チェックの共通言語」になり得る SCS評価制度によって、すべての取引先チェックが一律に厳しくなるわけではありません。しかし、発注側が委託先に求めるセキュリティ水準を★3・★4で示し、契約・RFP・取引先評価に活用する仕組みが整うことで、調達・委託におけるセキュリティ確認の位置付けはこれまで以上に明確になると考えられます。 受注側企業は、★取得の有無だけに注目するのではなく、規程、運用、証跡、技術対策を実態として整えることが重要です。発注側企業も、必要性を説明できる合理的な水準設定と、費用・移行期間を含む取引先との協議が求められます。SCS評価制度を「選別のためのラベル」ではなく、サプライチェーン全体のリスクを共通言語で整理する仕組みとして活用することが、制度の趣旨に沿った対応です。 SCS評価制度への対応方針が固まっていない段階からご相談いただけます 「取引先から★取得を求められそうだが、どこから手を付ければよいか分からない」「自社が★3と★4のどちらを目指すべきか判断できない」「調達先にどの水準を求めるべきか整理したい」といった段階でも、Librus株式会社へご相談いただけます。 現状の規程・運用・IT環境を確認したうえで、SCS評価制度の要求事項とのギャップ、優先的に改善すべき項目、診断や技術検証が必要な範囲、社内稟議で説明すべき論点を整理します。対象範囲や実施方法がまだ決まっていない場合でも、過剰投資を避けながら、取引上必要となる水準に向けた現実的なロードマップを検討できます。 主な公的情報・一次情報 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html IPA「SCS評価制度の詳細情報」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html IPA「要求事項・評価基準」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html IPA「指定申請について（評価機関・技術検証事業者・研修事業者向け）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/shiteishinsei.html 経済産業省「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/partnership2.html 監修者 鎌田光一郎：青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社（代表取締役 鎌田光一郎） 105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム https://librus.co.jp/contact

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SCS評価制度対応を外部委託するメリット｜支援会社の選び方を解説

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応は、要求事項を読んでチェックシートを埋めれば終わるものではありません。適用範囲の決定、現状との差分分析、規程・手順の整備、技術対策、証跡の準備、経営層への説明、さらに★4では第三者評価や技術検証への対応まで必要になります。 結論からいえば、社内に十分なセキュリティ人材や制度対応の経験がない企業ほど、外部の支援会社を活用するメリットは大きくなります。ただし、すべてを丸投げするのではなく、経営判断・対象範囲・リスク受容・日常運用は自社が主体となり、外部には専門知識、プロジェクト推進、技術検証、改善設計などを任せることが重要です。 本記事では、従業員100～1,000名程度の企業を想定し、SCS評価制度対応を外部委託するメリット、委託しやすい業務と社内に残すべき業務、★3・★4で必要となる支援、支援会社を選ぶ際の確認ポイントを実務目線で解説します。 この記事で分かること SCS評価制度対応で外部支援を利用するメリット ★3と★4で外部委託の考え方がどう変わるか 支援会社に任せやすい業務と、自社で判断すべき業務 支援会社の選定時に確認すべき技術力・制度理解・独立性 RFP・見積依頼時に伝えるべき情報と費用を左右する要因 脆弱性診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストをどう位置づけるか SCS評価制度とは｜外部委託を考える前に押さえたい仕組み SCS評価制度は、企業のサプライチェーンにおけるセキュリティ対策状況を段階的に評価し、その結果を登録・公表する制度です。制度は経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の方針に基づいて構築され、IPAが運営します。★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されています。 IPAは、委託元企業が取引先に適切な段階の対策を求め、委託先がその実施状況を示す場面を想定しています。したがって、SCS評価制度への対応は「認証を取ること」だけが目的ではなく、取引先に説明できる形で自社のセキュリティ対策を整備し、継続運用できる状態を作ることが本質です。 出典：IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html ★3は専門家確認付き自己評価、★4は第三者評価・技術検証 ★3では、取得希望組織が自己評価を行い、SCS評価制度で定めるセキュリティ専門家による確認・助言を受けたうえで申請します。★4では、指定された評価機関による第三者評価に加え、技術検証が必要です。評価機関は文書確認だけでなく実地審査も行い、技術検証事業者は脆弱性診断を実施する仕組みが示されています。 2026年10月22日時点では、評価機関・技術検証事業者の指定申請が進められており、指定機関台帳への登録・公表は2026年12月下旬の予定です。そのため、★4取得を検討する企業は、支援会社と評価機関の役割を分けて考える必要があります。 出典：IPA「指定申請について（評価機関・技術検証事業者・研修事業者向け）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/shiteishinsei.html なぜSCS評価制度対応は外部委託と相性がよいのか 制度対応は「規程」「技術」「運用」「経営判断」を横断する SCS評価制度への対応が難しい理由は、情報システム部門だけでは完結しにくいことです。例えば、アクセス制御や多要素認証、ログ取得、脆弱性管理といった技術対策は情報システム部門が中心になります。一方、委託先管理、インシデント対応体制、教育、責任分担、事業継続、経営層への報告などは、法務・総務・人事・調達・事業部門も関係します。 従業員100～1,000名規模では、専任のセキュリティ担当が少なく、制度資料の読み込みと通常業務を並行して進めるだけでも負荷が大きくなります。外部支援を利用すると、要求事項を社内業務に落とし込み、担当部署を決め、必要資料と改善施策を整理する作業を短縮しやすくなります。 公表資料だけでは自社への当てはめが難しい 制度の要求事項は共通でも、実際の対策は企業ごとに異なります。同じ従業員数でも、オンプレミス中心の企業、SaaS中心の企業、自社開発Webサービスを持つ企業、工場や拠点ネットワークを持つ企業では、重要資産も攻撃経路も異なります。 そのため、「要求事項に書いてある製品を入れる」のではなく、自社の適用範囲、情報資産、取引先との接続、外部公開システム、権限管理の実態を確認し、どの対策が必要かを判断する必要があります。経験のある支援会社は、制度文言を単純にチェックリスト化するのではなく、自社環境に合わせて実装方法と証跡を設計できます。 SCS評価制度対応を外部委託する6つのメリット 1．要求事項の読み違いと手戻りを減らしやすい 制度対応では、「対策しているつもり」と「評価基準を満たしている」が一致しないことがあります。例えば、バックアップを取得していても復旧テストを行っていない、管理者権限を制限していても棚卸し記録がない、といったケースです。外部専門家を早い段階から入れることで、何を実施し、何を証跡として残すべきかを整理しやすくなります。 2．ギャップ分析から改善計画まで一気通貫で進められる 効率的な進め方は、まず現状を評価し、不足項目を「すぐ直せるもの」「予算が必要なもの」「経営判断が必要なもの」に分けることです。支援会社がプロジェクト管理まで担えば、規程改定だけが先行したり、ツール導入だけが進んだりする状態を避けやすくなります。 3．社内リソースを本来業務に集中させやすい 証跡収集、会議設定、規程と実運用の突合、課題管理、ベンダー調整は想像以上に工数がかかります。外部支援を利用すると、社内担当者は意思決定や現場調整に集中し、専門的な資料作成や技術整理を外部に任せることができます。 4．技術対策の実効性まで確認できる 制度対応では、文書を整えるだけでなく、実際のシステムに弱点がないかを確認することが重要です。外部公開Webシステムがある場合はWebアプリケーション診断、サーバやネットワーク機器にはプラットフォーム診断、複数の弱点を組み合わせた侵入可能性や被害範囲を確認したい場合はペネトレーションテストが有効です。 例えば、規程上は「外部公開システムの脆弱性を管理する」と定めていても、古いミドルウェア、不要な管理画面、設定不備、認証回避につながる実装上の問題が残っていればリスクは低減しません。制度対応と技術診断を別々に扱わず、検出した問題を改善計画に反映することで、実効性のある対策につながります。 5．経営層・取引先へ説明しやすい材料を作れる セキュリティ投資は、単に「危険だから必要」と説明するだけでは稟議が通りにくいことがあります。外部支援では、要求事項とのギャップ、想定される事業影響、改善優先度、必要予算、対応期限を整理し、経営層が判断しやすい形にできます。取引先からセキュリティ体制を問われた際にも、制度に沿った説明資料や改善状況を提示しやすくなります。 6．取得後の継続運用まで見据えられる ★3は有効期間1年、★4は3年で、★4も有効期間中に年次の自己評価が求められる考え方が示されています。つまり、取得時だけ集中的に整備しても、運用が続かなければ更新時に負担が戻ります。外部支援を選ぶ際は、取得支援だけでなく、定期点検、教育、再診断、ログ運用、インシデント対応訓練などを継続支援できるかも重要です。 出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007ajp-att/20260327001-br.pdf 外部委託しても自社に残すべき判断 SCS評価制度対応は、支援会社へ全面的に任せればよいわけではありません。特に次の判断は、自社の経営層や責任部門が主体となるべきです。 どの事業・組織・拠点・システムを適用範囲とするか どの情報資産や業務を重要と位置づけるか 残存リスクをどこまで受容するか 改善予算と優先順位をどう決めるか 取引先や顧客にどの水準を示す必要があるか 日常運用の責任者・承認者を誰にするか 支援会社は判断材料を整理し、選択肢とリスクを示す役割です。最終判断まで外部任せにすると、取得後に社内で運用できず、手順書だけが残る状態になりやすいため注意が必要です。 ★3と★4で外部委託の考え方はどう変わるか ★3：自己評価の精度と改善実行力を高める支援が中心 ★3では自己評価が中心となるため、支援会社には要求事項の解釈、現状調査、ギャップ分析、規程・手順整備、証跡確認、技術対策の実装支援が期待されます。最終的な申請には制度上の要件を満たすセキュリティ専門家による確認が必要です。 支援会社を選ぶ際は、「SCS評価制度の資料を読んでいる」だけでなく、実際に情報セキュリティ規程、アクセス管理、脆弱性管理、バックアップ、教育、委託先管理などを設計・運用した経験があるかを確認するとよいでしょう。 ★4：第三者評価を見据えた事前整備と技術検証への対応が重要 ★4では指定評価機関による第三者評価があるため、支援会社には「評価を代行する」ことではなく、評価に耐えられる状態を作る支援が求められます。文書と現場運用の不一致、ログや棚卸し記録の不足、技術対策の未実装があれば、実地審査や技術検証で課題になります。 なお、IPAのFAQでは、★4の第三者評価と、取得に向けたコンサルティングや製品・サービス提供を同一法人が行うことを一律に否定していない一方、中立性・公平性に関する要件が論点となっています。実際に依頼する際は、評価業務とコンサルティング業務の責任分離、利益相反管理、指定状況を確認することが重要です。 出典：IPA「よくある質問」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html SCS評価制度の支援会社を選ぶ7つのポイント 1．制度要求だけでなく、実装・運用まで支援できるか チェックシート回答や文書作成だけの支援では、実運用との乖離が残る可能性があります。アクセス権限、端末管理、クラウド設定、ログ監視、バックアップ、脆弱性管理など、技術領域まで踏み込める会社を選ぶと、改善計画を実装までつなげやすくなります。 2．Web・プラットフォーム・ペネトレーションテストの能力があるか 自社でWebサービスを提供している企業はWebアプリケーション診断、インターネット公開サーバやネットワーク機器を持つ企業はプラットフォーム診断の経験を確認します。重要システムについて、単発の脆弱性列挙ではなく侵入経路や権限拡大、横展開まで確認したい場合は、ペネトレーションテストの実績も有効な判断材料です。 3．経営と技術の両方を説明できるか 技術担当者には設定レベルまで説明でき、経営層には事業停止、信用毀損、取引影響、投資優先度として説明できる会社が望まれます。制度対応は複数部門にまたがるため、専門用語だけで会話する会社より、経営会議や稟議で使える説明に変換できる会社の方が実務では進めやすくなります。 4．自社規模・業種に合わせた設計ができるか 大企業向けの重い統制をそのまま中堅企業に持ち込むと、運用負荷が高くなります。逆に最低限の形式整備だけでは、取引先が求める水準に届かない可能性があります。既存のISMS、Pマーク、社内規程、Microsoft 365やGoogle Workspace、EDRなどを活用し、追加投資を必要最小限にできる設計力を確認してください。 5．評価機関・専門家との役割分担を理解しているか 特に★4では、コンサルティング支援と第三者評価の役割を明確に分ける必要があります。2026年10月22日時点では、指定評価機関・技術検証事業者の公表は2026年12月下旬予定です。公表後に依頼先を決める場合は、IPAの指定機関台帳で正式な指定状況を確認することが重要です。 出典：IPA「SCSセキュリティ専門家・評価機関」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/index.html 6．成果物が取得後も使えるか 成果物は「監査のための資料」ではなく、日常運用で使えることが重要です。最低でも、ギャップ分析結果、改善ロードマップ、規程・手順、対象システム一覧、責任分担、証跡一覧、リスクと優先順位、残課題、次回点検時期が整理されているかを確認しましょう。 7．機密情報の取り扱いが明確か SCS評価制度対応では、ネットワーク構成図、アカウント管理情報、脆弱性情報、委託先情報、インシデント記録など機微な情報を外部へ共有することがあります。秘密保持契約、アクセス制御、データ保管場所、再委託の有無、作業終了後のデータ削除、診断時の安全管理を事前に確認してください。 RFP・見積依頼時に支援会社へ伝えるべき内容 見積金額の比較だけでは、支援範囲が異なり適切に比較できません。RFP（提案依頼書）や見積依頼では、少なくとも自社の希望する★、対象組織、拠点数、従業員規模、主要システム、外部公開システム、既存認証、利用中のセキュリティ製品、希望時期、支援してほしい範囲を伝えるとよいでしょう。 また、「現状評価だけ」「改善計画まで」「規程改定まで」「技術対策導入まで」「診断まで」「申請・評価対応まで」のどこまでを依頼するかを分けて見積もると、不要な作業を減らしやすくなります。 費用と期間を左右する主な要因 SCS評価制度対応の外部委託費用は、企業規模だけで決まるものではありません。対象範囲、現状の成熟度、規程整備状況、拠点数、システム数、技術診断の対象、改善施策の量、希望スケジュールで大きく変わります。特に★4は第三者評価・技術検証が必要となるため、★3よりも準備と評価対応の工数が増えることが想定されます。 期間についても、既存のISMS運用があり証跡が揃っている企業と、資産台帳や権限棚卸しから始める企業では大きく異なります。予算化の際は「コンサルティング費」「評価・確認費」「脆弱性診断等の技術検証費」「製品・設定変更など改善費」「社内工数」を分けて見積もると、経営層にも説明しやすくなります。 よくある失敗と注意点 取得直前に支援会社へ相談する 要求事項への不足が見つかっても、製品導入、規程改定、教育、ログ蓄積などには時間がかかります。特に「運用実績」を示す項目は短期間では準備できない場合があります。取引先から取得を求められる可能性がある企業は、早めにギャップ分析だけでも実施しておくと対応しやすくなります。 文書作成だけで対策が完了したと考える 実態のない規程や手順は、インシデント発生時に機能しません。例えば「脆弱性を定期的に確認する」と規程に書いても、診断対象、頻度、責任者、重大度の判断、修正期限、再診断方法が決まっていなければ運用は止まります。外部委託では、文書と運用をセットで設計できるかを確認してください。 支援会社と評価主体を同じものと考える SCS評価制度では、支援会社がそのまま制度上の評価主体になるとは限りません。★3では要件を満たすSCSセキュリティ専門家、★4では指定評価機関・技術検証事業者が制度上の役割を持ちます。コンサルティング契約を結ぶ前に、「誰が改善支援をするのか」「誰が制度上の確認・評価をするのか」を明確にしてください。 Librus株式会社が提供できるSCS評価制度対応支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を単なる申請準備としてではなく、企業のセキュリティ水準を実際に高めるプロジェクトとして支援します。制度要求の整理、適用範囲の検討、ギャップ分析、リスクアセスメント、規程・手順整備、技術対策の設計、証跡準備、経営層向け説明まで、企業ごとの環境に合わせて支援内容を設計できます。 また、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、レッドチーム演習、SOC／CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、デジタルフォレンジック、セキュリティ教育、SBOM、M&AにおけるIT・サイバーセキュリティデューデリジェンスなど、制度対応の前後で必要になる技術・運用施策を一気通貫で支援できる点が特徴です。 「★3と★4のどちらを目指すべきか」「どこまでを適用範囲にすべきか」「既存のISMSやPマークの仕組みをどこまで流用できるか」といった初期段階から相談可能です。まず現状を整理し、取引先要件、予算、期限を踏まえて優先順位を付けることで、過剰投資を避けながら実効性のある対応を目指します。 よくある質問 Q1．SCS評価制度への対応は必ず外部委託する必要がありますか？ いいえ。社内に制度を理解したセキュリティ人材がおり、要求事項の評価、規程整備、技術対策、証跡管理まで対応できれば内製も可能です。ただし、★3では制度要件を満たすセキュリティ専門家の確認が必要で、★4では指定評価機関による第三者評価・技術検証が必要です。 Q2．外部委託するなら、どの段階から相談するのがよいですか？ 取得直前よりも、適用範囲を決める前または現状評価の段階から相談する方が効率的です。初期の設計を誤ると、不要なシステムまで対象に含めたり、逆に重要な範囲が漏れたりする可能性があります。 Q3．★3と★4のどちらを目指すか決まっていなくても相談できますか？ 可能です。取引先から求められる水準、自社が扱う情報、事業停止時の影響、外部接続や委託の状況を整理し、必要な段階を判断します。★3を先に取得しなければ★4を取得できない制度ではありません。 Q4．ISMSやPマークを取得済みでも外部支援は必要ですか？ 必須ではありませんが、既存認証とSCS評価制度では目的や要求範囲が異なります。既存の規程・教育・リスク管理を再利用しつつ、SCS評価制度で追加確認が必要な技術対策やサプライチェーン対策をギャップ分析すると効率的です。 Q5．Webアプリケーション診断はSCS評価制度対応で必ず必要ですか？ 対象環境や取得する段階、評価・技術検証の設計によって異なります。自社が外部公開Webシステムを持つ場合は、制度対応とは別にリスク管理上の重要性が高く、必要に応じて診断を行うことが有効です。 Q6．ペネトレーションテストと脆弱性診断は同じですか？ 同じではありません。脆弱性診断は既知の脆弱性や設定不備などを体系的に確認することが中心です。ペネトレーションテストは、実際の攻撃を想定して複数の弱点を組み合わせ、侵入や権限拡大、重要情報への到達可能性を検証します。 Q7．支援会社を選ぶ際に最も重視すべき点は何ですか？ 制度理解だけでなく、技術・運用・経営の3つをつなげられるかが重要です。現状評価から改善、診断、運用定着まで対応できるか、また★3の専門家確認や★4の第三者評価との役割分担を正しく説明できるかを確認してください。 Q8．2026年10月時点で★4の評価機関は選べますか？ IPAは指定機関台帳への登録・公表を2026年12月下旬に予定しています。2026年10月22日時点では公表前のため、正式な依頼先を決める際は公表後にIPAの台帳で指定状況を確認することが重要です。 まとめ｜外部委託は「取得代行」ではなく、実効性を高めるために活用する SCS評価制度対応を外部委託する最大のメリットは、社内負荷を減らすことだけではありません。制度要求を自社の事業・システムに落とし込み、優先順位を付け、技術対策と運用をつなげ、第三者へ説明できる状態を効率よく作れることにあります。 一方で、適用範囲、リスク受容、予算、責任体制といった経営判断まで外部へ丸投げすべきではありません。支援会社には専門知識と実行力を求め、自社は意思決定と継続運用の主体になる。この役割分担が、SCS評価制度を単発の取得プロジェクトで終わらせないためのポイントです。 支援会社を選ぶ際は、SCS評価制度の知識だけでなく、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストなどの技術力、規程・体制整備、経営層への説明力、取得後の運用支援まで確認するとよいでしょう。 SCS評価制度への対応方法が固まっていない段階でもご相談いただけます Librus株式会社では、「まず何から確認すべきか分からない」「★3と★4のどちらが自社に適しているか判断したい」「取引先から対応を求められる前に準備したい」「既存のISMS・Pマークやセキュリティ製品を活用して追加投資を抑えたい」といった段階からご相談いただけます。 現状の体制やシステム、取引先から求められる水準、予算・スケジュールを整理したうえで、必要な対象範囲と優先順位を明確にすることで、社内稟議やベンダー選定を進めやすくなります。制度対応だけでなく、診断・改善・運用まで含めた一気通貫の支援が必要な場合も、企業ごとの課題に応じて支援内容を設計します。 監修者 鎌田光一郎：青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社（代表取締役 鎌田光一郎） 105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム https://librus.co.jp/contact

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SCS評価制度対応で必要になる社内規程・証跡・セキュリティ対策とは？

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応では、「情報セキュリティ規程を作れば終わり」ではありません。重要なのは、要求事項に沿ったルールを整備し、そのルールが実際に運用されていることを証跡で説明でき、さらに必要な技術対策がシステムに実装されている状態をつくることです。 結論からいえば、SCS評価制度への準備は「規程」「運用証跡」「技術対策」の3つを同時に進める必要があります。規程だけが整っていても運用実績がなければ評価で説明しにくく、逆にツールを導入していても責任者や運用ルールが曖昧であれば、組織的な対策として不十分になる可能性があります。 IPAが公表している制度構築方針では、★3はセキュリティ専門家による確認を伴う自己評価、★4は第三者評価に加えて実地審査と技術検証を行う仕組みです。★4の実地審査では、脆弱性管理の体制・プロセス、セキュリティインシデント対応手順、事業継続要件に沿った復旧準備などについて、証跡確認を含む評価が想定されています。 本記事では、従業員100～1,000名程度の企業を想定し、SCS評価制度への対応で準備すべき社内規程、証跡、セキュリティ対策、社内での進め方、診断やペネトレーションテストの位置づけまで実務的に解説します。 この記事で分かること SCS評価制度で「規程・証跡・技術対策」がセットで必要になる理由 準備しておきたい主な社内規程と、実際の運用を示す証跡の例 ★3と★4で意識すべき評価方法の違い Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストをどこで活用するか 経営層・情報システム部門・現場部門が分担して進める方法 取得準備で起こりやすい失敗と、外部支援会社を選ぶ際のポイント SCS評価制度とは SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で可視化し、発注者と受注者の双方が取引上必要な対策水準を判断しやすくすることを目的とした制度です。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が制度構築方針を公表し、IPAが制度を運営します。 制度では、一般的なサイバー攻撃への対処を想定した★3と、より包括的なガバナンス・検知・インシデント対応・取引先管理などを求める★4が設けられています。IPAは★3・★4について2027年3月頃の運用開始を予定しています。 対象は単一のWebサイトだけではありません。制度構築方針では、メールサーバ、Webサーバ、認証基盤、クラウド環境などを含む企業のIT基盤を対象としており、組織のガバナンス、取引先管理、自社IT基盤への防御・検知など、組織全体に影響する範囲を扱います。したがって、SCS評価制度対応は、情報システム部門だけの技術プロジェクトではなく、全社的な管理体制の整備と考える必要があります。 なぜ「社内規程・証跡・セキュリティ対策」の3点が必要なのか SCS評価制度では、要求事項を満たしていると説明するために、方針やルール、実際の運用、技術的な実装が矛盾なくつながっていることが重要です。例えば「脆弱性を適切に管理する」という方針があっても、誰が情報を収集し、何日以内に対応を判断し、対応結果をどこに記録するかが決まっていなければ、実運用として安定しません。 逆に、EDRや多要素認証、バックアップ製品を導入していても、その対象範囲、例外管理、定期確認、障害時の復旧手順が整理されていなければ、対策が継続的に機能していることを説明しにくくなります。評価を意識するなら、「ルールに何を書くか」「誰が運用するか」「何を証跡として残すか」を一体で設計する必要があります。 SCS評価制度対応で準備したい主な社内規程 必要な文書名は企業によって異なります。既存のISMS文書や就業規則、IT運用手順がある場合は、それを活用できるケースもあります。重要なのは文書名ではなく、要求事項に対して必要なルールが明文化され、責任者と運用方法が明確になっていることです。 情報セキュリティ基本方針・管理規程 経営としてセキュリティに取り組む方針、適用範囲、責任体制、従業員の義務などを定めます。担当部署だけでなく、役員・管理職・従業員の責任と権限が分かる状態にしておくことが重要です。IPAが公開する★3ベースのセキュリティアセスメント資料でも、セキュリティ推進を担当する部署・役員・従業員を決定し、責任と権限を割り当てることや、自社のセキュリティ対応方針を策定し周知することが確認項目として示されています。 アクセス管理・アカウント管理規程 入退社・異動時のアカウント作成と削除、特権IDの管理、認証方式、パスワード、多要素認証、定期的な権限棚卸しなどを定めます。実務では、人事部門と情報システム部門の連携フローまで決めると証跡を残しやすくなります。 脆弱性・パッチ管理規程 OS、ネットワーク機器、VPN装置、クラウドサービス、Webアプリケーションなどについて、脆弱性情報の収集、影響判断、優先順位付け、パッチ適用、例外承認までの流れを決めます。重大な脆弱性が公表された際に「誰が、何を確認し、いつまでに対応するか」を具体化しておくことがポイントです。 ログ管理・監視規程 どのシステムのログを取得するか、保存期間、確認頻度、アラート発生時の対応、調査権限などを整理します。ログはインシデント発生後の原因調査だけでなく、日常の監視が実施されていたことを示す証跡にもなります。 インシデント対応規程 不審メール、マルウェア感染、アカウント侵害、情報漏えい、ランサムウェアなどが発生した際の連絡経路、初動、封じ込め、経営報告、顧客・取引先への連絡、フォレンジック調査、再発防止までの手順を定めます。★4の実地審査ではインシデント対応手順の確認が想定されているため、文書だけでなく訓練や対応記録も重要になります。 バックアップ・事業継続関連規程 バックアップ対象、取得頻度、保管場所、世代管理、復元テスト、災害・サイバー攻撃時の復旧優先順位を整理します。バックアップが存在するだけではなく、実際に復元できることを定期的に検証することが重要です。 委託先・取引先管理規程 外部委託先やクラウドサービスの選定、契約時のセキュリティ条件、再委託、定期評価、事故発生時の報告義務などを定めます。★4では、事業継続や情報管理の観点から自社に影響を及ぼす可能性のある重要な取引先について、セキュリティ対策状況を把握する考え方が示されています。 教育・誓約・秘密情報管理に関する規程 従業員教育の対象・頻度・受講管理、秘密保持義務、機密情報の分類、持ち出しや共有ルールなどを定めます。教育資料を配布するだけでなく、受講履歴や理解度確認を証跡として残せる仕組みにしておくとよいでしょう。 「証跡」として準備したいもの 証跡とは、規程に書かれたルールが実際に実行されていることを示す記録です。評価対応では、証跡が「存在する」だけでなく、対象期間・対象範囲・責任者が説明できることが重要です。代表的なものは次のとおりです。 組織図、役割分担表、責任者の任命記録、経営会議やセキュリティ委員会の議事録 アカウント一覧、権限棚卸し記録、入退社時のアカウント削除記録、特権ID利用記録 資産台帳、ソフトウェア一覧、外部公開IP・ドメイン・クラウド環境の一覧 脆弱性情報の確認記録、パッチ適用記録、脆弱性診断報告書、是正完了記録 EDR・SIEM・ファイアウォール等の設定画面、アラート確認記録、ログレビュー記録 インシデント対応訓練の実施記録、机上演習の記録、過去のインシデント対応票 バックアップジョブの結果、復元テスト記録、BCP訓練結果 委託先一覧、選定時チェック結果、契約条項、定期評価結果、再委託先の確認記録 セキュリティ教育資料、受講記録、標的型メール訓練結果、秘密保持誓約書 証跡を後から集めようとすると、担当者ごとに保管場所が異なる、ログが保存期間を過ぎている、承認記録がメールに散在している、といった問題が起こりがちです。申請直前ではなく、ギャップ分析の段階から「どの要求事項を、どの証跡で説明するか」を一覧化しておくことが有効です。 SCS評価制度で意識したい主なセキュリティ対策 資産の把握と適用範囲の確定 最初に、PCやサーバだけでなく、クラウド、SaaS、ネットワーク機器、VPN、認証基盤、外部公開Webサイト、委託先が運用する環境などを棚卸しします。SCS評価制度では取得希望組織が適用範囲を決定し、その中からサンプリングして評価する考え方が示されているため、範囲の決め方が後工程に大きく影響します。 認証・アクセス制御の強化 管理者アカウントやクラウド管理画面、VPN、メールなど重要システムでは、多要素認証や最小権限、不要アカウントの削除、特権IDの分離などを進めます。特に退職者アカウントの残存や共有IDの常態化は、規程と実態の乖離が起こりやすいポイントです。 脆弱性管理とパッチ適用 OSやミドルウェア、ネットワーク機器の更新に加え、外部公開資産を定期的に確認します。VPN装置やルータなどインターネットから到達可能な機器は攻撃の入口になり得るため、脆弱性情報を継続的に追跡し、重大度と自社への影響に基づいて対応を優先します。 エンドポイント・ネットワークの防御と監視 EDR、アンチマルウェア、ファイアウォール、メール対策、ネットワーク分離、ログ監視などを組み合わせます。製品を導入するだけでなく、アラートを誰が確認し、重大な検知をどのようにエスカレーションするかまで運用設計することが重要です。 バックアップと復旧 ランサムウェア等を想定し、重要データのバックアップを取得し、攻撃者から容易に削除・暗号化されない構成を検討します。定期的な復元テストによって、RTO（目標復旧時間）やRPO（目標復旧時点）に照らして事業を再開できるか確認します。 インシデント対応と訓練 連絡網や手順書を整備したうえで、実際のシナリオを使った机上演習や訓練を行います。例えば「VPNの脆弱性が悪用され管理者アカウントが侵害された」「取引先を装うメールからマルウェアに感染した」といった想定で、初動判断、システム隔離、取引先報告、経営判断まで確認します。 Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断・ペネトレーションテストの位置づけ SCS評価制度への対応では、規程整備だけでなく技術的な弱点が残っていないか確認することも重要です。ただし、診断の種類ごとに目的が異なります。 Webアプリケーション診断 公開Webシステムや業務Webアプリケーションに対し、認証不備、アクセス制御不備、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティングなどの脆弱性を確認します。取引先情報や個人情報を扱うシステムでは、事業影響と合わせて優先度を判断します。 プラットフォーム診断 サーバ、ネットワーク機器、VPN、公開ポート、OSやミドルウェアなどの脆弱性や設定不備を確認します。★4の技術検証では、インターネット公開機器のうち、悪用された場合に組織内部へ侵入されるリスクが高い機器を対象とした脆弱性検査が想定されています。 ペネトレーションテスト 単一の脆弱性の有無だけではなく、実際の攻撃者を想定し、複数の弱点を組み合わせて重要情報や重要システムに到達できるかを検証します。SCSの要求を満たすために常にペネトレーションテストが必須という意味ではありませんが、重要なシステムや高リスクな取引を抱える企業では、実際の侵入経路を把握する手段として有効です。 SCS評価制度対応を進める実務ステップ 1. 取得する★と適用範囲を決める 取引先からの要求、扱う情報、事業継続上の重要性、外部からの接続関係などを整理し、★3か★4か、どの事業・拠点・IT基盤を対象とするかを決めます。経営層には、取得目的と取引上の必要性を説明します。 2. 要求事項と現状のギャップを可視化する 要求事項ごとに「適合」「一部対応」「未対応」を判定し、根拠となる規程・証跡・システム設定を紐づけます。この段階で、単に文書の不足だけでなく、運用が定着していない項目や技術的な不足も洗い出します。 3. 優先順位を付けて是正計画を作る 外部から攻撃されやすい箇所、重要情報への影響、取引継続への影響、是正にかかる期間を踏まえて優先順位を付けます。VPNや外部公開サーバの重大脆弱性、管理者アカウントの多要素認証未導入など、侵害に直結しやすい項目は早期対応が必要です。 4. 規程改定と技術対策を並行して進める 文書チームとITチームを分離しすぎると、規程に書いた運用がシステムで実現できないケースがあります。規程案、運用フロー、システム設定を同時に確認し、実行可能なルールにします。 5. 証跡を蓄積する 改定したルールを一定期間運用し、棚卸し、教育、ログ確認、バックアップ、脆弱性管理などの記録を残します。証跡のファイル名、保存先、対象期間、責任者を統一すると審査準備が効率化します。 6. 評価・審査を想定した事前確認を行う ★3では専門家確認付き自己評価、★4では第三者評価・実地審査・技術検証を想定し、要求事項と説明資料の対応関係を確認します。担当者へのヒアリングで回答がばらつかないか、操作画面やログをすぐ提示できるかも確認します。 経営層・情報システム部門が準備すべきこと 経営層は、SCS評価制度を「認証取得のためのコスト」だけで評価せず、取引継続、顧客からの信頼、事業停止リスク、サイバー事故時の損失を含めて判断する必要があります。特に★3では経営層による自己適合宣誓が評価プロセスに含まれるため、現場任せにせず、未対応事項と残存リスクを理解しておくことが重要です。 情報システム部門は、資産台帳、構成図、アカウント・権限一覧、外部公開資産、脆弱性管理記録、バックアップ・ログ監視の運用状況を整理します。また、法務・総務・人事・購買部門と連携し、秘密保持、従業員教育、委託先管理、退職者対応などIT部門だけでは完結しない項目を確認します。 社内稟議では、取得の目的、対象範囲、取引先から求められる水準、現状のギャップ、対応しない場合の取引・事業継続リスク、初期費用と継続運用費、社内工数を説明すると、単なるセキュリティ投資ではなく事業基盤整備として理解されやすくなります。 実施期間・費用を左右する要因 準備期間は、既存のセキュリティ管理体制やISMS等の整備状況、対象拠点・システム数、未対応項目の数、社内承認のスピードによって変わります。既存規程や運用記録が整理されている企業は比較的短期間で進めやすい一方、資産台帳が未整備、委託先一覧がない、アカウント管理が属人化している、といった状態では準備に時間を要します。 費用も、コンサルティングだけでなく、MFA・EDR・ログ管理などの製品導入、脆弱性診断、ネットワーク改修、バックアップ強化、教育・訓練など必要な是正内容に左右されます。見積依頼時は、単に「SCS取得支援一式」とするのではなく、ギャップ分析、規程整備、技術対策、証跡整備、評価前レビュー、診断の範囲を分けて確認すると比較しやすくなります。 支援会社を選ぶ際のチェックポイント SCS評価制度の要求事項だけでなく、実際のIT基盤や攻撃手法を理解しているか 規程作成だけで終わらず、設定変更・診断・改善・運用まで支援できるか 経営層向けの説明と、情報システム担当者向けの技術支援の両方に対応できるか Web、ネットワーク、クラウド、認証基盤、委託先管理などを横断的に評価できるか 機密情報や構成情報、診断結果の取り扱いルールが明確か 評価を行う立場と取得支援を行う立場の中立性・公平性について説明できるか 特に、規程作成と技術診断を別々の会社に依頼する場合は、発見事項が規程・運用改善に反映される仕組みを確認してください。診断結果を受け取るだけで終わると、審査時に「どのように是正し、再発防止したか」を説明できない可能性があります。 よくある失敗と注意点 テンプレートの規程をそのまま採用する 自社の組織やシステム構成に合わない規程は、実際に運用できません。実態と異なる承認フローや担当部署名が残っていると、審査時の説明にも矛盾が生じます。 証跡を申請直前に集める 運用実績が必要な項目は、過去の記録が残っていなければ短期間では補えません。早い段階から証跡の保存ルールを決めることが重要です。 ツール導入だけで対応したと考える MFAやEDRの導入は有効ですが、対象外端末、例外ユーザー、アラート未確認など運用上の穴が残る可能性があります。設定と運用の双方を確認します。 適用範囲を必要以上に広げる 範囲を広げるほど、確認するシステム・拠点・証跡も増えます。一方で、取引上重要なシステムを不自然に除外すると説明が難しくなります。取引関係とリスクに基づいて合理的に決定することが重要です。 Librus株式会社が提供できるSCS評価制度対応支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を、チェックシートへの回答支援だけで終わらせず、要求事項の整理、現状分析、規程整備、技術対策、診断、改善、運用まで一気通貫で支援します。企業ごとのIT環境や取引関係に応じて、必要な対策を個別に設計できる点が特徴です。 例えば、現状のギャップ分析から始め、経営層向けに優先順位と投資判断を整理し、情報システム部門には具体的な改善計画を提示します。必要に応じてWebアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、SOC／CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、教育・訓練まで連携させることが可能です。 SCS評価制度は、規程・証跡・技術対策のどれか一つだけを整備すればよい制度ではありません。経営、組織、ITの三つをつなげる必要があるため、「何から着手すべきか分からない」「ISMSの既存文書をどこまで流用できるか知りたい」「診断が必要な範囲を決めたい」といった初期段階から整理することが有効です。 よくある質問 Q1. SCS評価制度では規程を新しく作り直す必要がありますか？ 必ずしもすべてを新規作成する必要はありません。既存の情報セキュリティ規程、ISMS文書、IT運用手順などが要求事項を満たしていれば活用できます。ただし、実態と文書が一致しているか、必要な証跡が残る運用になっているかを確認する必要があります。 Q2. ISMSを取得済みなら、証跡もそのまま使えますか？ 活用できる可能性はありますが、自動的にSCS評価制度の要求事項を満たすとは限りません。SCSの要求事項・評価基準と既存のISMS文書・記録を対応付けて確認することが必要です。 Q3. ★3でも証跡は必要ですか？ はい。★3は専門家確認付き自己評価で、セキュリティ専門家が取得希望組織の作成した書類を確認します。自己評価の根拠として、規程や運用記録を整理しておく必要があります。 Q4. ★4ではどのような証跡が特に重要ですか？ 制度構築方針では、実地審査で脆弱性管理の体制・プロセス、インシデント対応手順、事業継続要件に沿った復旧準備などについて証跡確認を含む評価が想定されています。適用範囲に応じて、操作画面、ログ、台帳、訓練記録、診断結果などを説明できる状態にしておくことが重要です。 Q5. Webアプリケーション診断は必須ですか？ 対象システムや要求事項との関係によります。SCS制度全体として常に特定の診断メニューが一律必須という意味ではありませんが、外部公開システムに脆弱性がないかを確認することは、実際のリスク低減と証跡整備の双方に有効です。 Q6. ペネトレーションテストまで実施した方がよいですか？ 重要資産や高リスクな外部接続がある場合には有効です。単なる脆弱性の列挙ではなく、攻撃者がどこまで到達できるかを確認できるため、優先すべき改善策を判断しやすくなります。 Q7. 対応は情報システム部門だけで完結しますか？ 完結しません。人事、総務、法務、購買、事業部門、経営層などとの連携が必要です。特に教育、秘密保持、委託先管理、事業継続、経営判断は複数部門にまたがります。 Q8. まだ対象範囲や取得する★が決まっていなくても相談できますか？ はい。取引先から求められている条件、扱う情報、システム構成、事業への影響を整理し、どの範囲から着手するべきかを検討する段階から外部専門家を活用できます。 まとめ：SCS評価制度対応は「文書作成」ではなく「運用できる仕組みづくり」 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応では、社内規程、運用証跡、技術対策を一体として整えることが重要です。規程はルールを示し、証跡はルールが実行されていることを示し、技術対策は実際の攻撃リスクを低減します。 特に★4では、文書確認だけでなく実地審査と技術検証が想定されています。申請直前に文書を整えるのではなく、資産・適用範囲の整理、ギャップ分析、優先順位付け、規程改定、技術対策、証跡蓄積、診断・再確認までを計画的に進めることが現実的です。 SCS評価制度への対応を、単なる取得プロジェクトではなく、取引先からの信頼確保、事業継続、事故時の損失低減につながる経営基盤の整備として捉えることで、制度運用開始後も継続的に活用できるセキュリティ体制を構築しやすくなります。 SCS評価制度対応の現状整理からご相談いただけます 「どの規程が不足しているか分からない」「証跡として何を残せばよいか判断できない」「★3と★4のどちらを目指すべきか決まっていない」といった段階でも、準備を始めることは可能です。Librus株式会社では、現状の規程・システム・運用を確認し、要求事項とのギャップ、優先して改善すべき項目、必要な診断や技術対策を整理します。対象範囲や実施方法が固まっていない場合も、取引先との関係や事業リスクから優先順位を明確にすることで、過不足のない準備につなげられます。SCS評価制度への対応方針を検討している企業は、初期整理の段階からご相談ください。 主な出典 IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」：https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html IPA「SCS評価制度の詳細情報」：https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html IPA「要求事項・評価基準」：https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html IPA「よくある質問」：https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html 経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」：https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007ajp-att/20260327001-br.pdf 監修者 鎌田光一郎：青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社（代表取締役 鎌田光一郎） 105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム：https://librus.co.jp/contact

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