SCS評価制度対応を外部委託するメリット｜支援会社の選び方を解説

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応は、要求事項を読んでチェックシートを埋めれば終わるものではありません。適用範囲の決定、現状との差分分析、規程・手順の整備、技術対策、証跡の準備、経営層への説明、さらに★4では第三者評価や技術検証への対応まで必要になります。 結論からいえば、社内に十分なセキュリティ人材や制度対応の経験がない企業ほど、外部の支援会社を活用するメリットは大きくなります。ただし、すべてを丸投げするのではなく、経営判断・対象範囲・リスク受容・日常運用は自社が主体となり、外部には専門知識、プロジェクト推進、技術検証、改善設計などを任せることが重要です。 本記事では、従業員100～1,000名程度の企業を想定し、SCS評価制度対応を外部委託するメリット、委託しやすい業務と社内に残すべき業務、★3・★4で必要となる支援、支援会社を選ぶ際の確認ポイントを実務目線で解説します。 この記事で分かること SCS評価制度対応で外部支援を利用するメリット ★3と★4で外部委託の考え方がどう変わるか 支援会社に任せやすい業務と、自社で判断すべき業務 支援会社の選定時に確認すべき技術力・制度理解・独立性 RFP・見積依頼時に伝えるべき情報と費用を左右する要因 脆弱性診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストをどう位置づけるか SCS評価制度とは｜外部委託を考える前に押さえたい仕組み SCS評価制度は、企業のサプライチェーンにおけるセキュリティ対策状況を段階的に評価し、その結果を登録・公表する制度です。制度は経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の方針に基づいて構築され、IPAが運営します。★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されています。 IPAは、委託元企業が取引先に適切な段階の対策を求め、委託先がその実施状況を示す場面を想定しています。したがって、SCS評価制度への対応は「認証を取ること」だけが目的ではなく、取引先に説明できる形で自社のセキュリティ対策を整備し、継続運用できる状態を作ることが本質です。 出典：IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html ★3は専門家確認付き自己評価、★4は第三者評価・技術検証 ★3では、取得希望組織が自己評価を行い、SCS評価制度で定めるセキュリティ専門家による確認・助言を受けたうえで申請します。★4では、指定された評価機関による第三者評価に加え、技術検証が必要です。評価機関は文書確認だけでなく実地審査も行い、技術検証事業者は脆弱性診断を実施する仕組みが示されています。 2026年10月22日時点では、評価機関・技術検証事業者の指定申請が進められており、指定機関台帳への登録・公表は2026年12月下旬の予定です。そのため、★4取得を検討する企業は、支援会社と評価機関の役割を分けて考える必要があります。 出典：IPA「指定申請について（評価機関・技術検証事業者・研修事業者向け）」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/shiteishinsei.html なぜSCS評価制度対応は外部委託と相性がよいのか 制度対応は「規程」「技術」「運用」「経営判断」を横断する SCS評価制度への対応が難しい理由は、情報システム部門だけでは完結しにくいことです。例えば、アクセス制御や多要素認証、ログ取得、脆弱性管理といった技術対策は情報システム部門が中心になります。一方、委託先管理、インシデント対応体制、教育、責任分担、事業継続、経営層への報告などは、法務・総務・人事・調達・事業部門も関係します。 従業員100～1,000名規模では、専任のセキュリティ担当が少なく、制度資料の読み込みと通常業務を並行して進めるだけでも負荷が大きくなります。外部支援を利用すると、要求事項を社内業務に落とし込み、担当部署を決め、必要資料と改善施策を整理する作業を短縮しやすくなります。 公表資料だけでは自社への当てはめが難しい 制度の要求事項は共通でも、実際の対策は企業ごとに異なります。同じ従業員数でも、オンプレミス中心の企業、SaaS中心の企業、自社開発Webサービスを持つ企業、工場や拠点ネットワークを持つ企業では、重要資産も攻撃経路も異なります。 そのため、「要求事項に書いてある製品を入れる」のではなく、自社の適用範囲、情報資産、取引先との接続、外部公開システム、権限管理の実態を確認し、どの対策が必要かを判断する必要があります。経験のある支援会社は、制度文言を単純にチェックリスト化するのではなく、自社環境に合わせて実装方法と証跡を設計できます。 SCS評価制度対応を外部委託する6つのメリット 1．要求事項の読み違いと手戻りを減らしやすい 制度対応では、「対策しているつもり」と「評価基準を満たしている」が一致しないことがあります。例えば、バックアップを取得していても復旧テストを行っていない、管理者権限を制限していても棚卸し記録がない、といったケースです。外部専門家を早い段階から入れることで、何を実施し、何を証跡として残すべきかを整理しやすくなります。 2．ギャップ分析から改善計画まで一気通貫で進められる 効率的な進め方は、まず現状を評価し、不足項目を「すぐ直せるもの」「予算が必要なもの」「経営判断が必要なもの」に分けることです。支援会社がプロジェクト管理まで担えば、規程改定だけが先行したり、ツール導入だけが進んだりする状態を避けやすくなります。 3．社内リソースを本来業務に集中させやすい 証跡収集、会議設定、規程と実運用の突合、課題管理、ベンダー調整は想像以上に工数がかかります。外部支援を利用すると、社内担当者は意思決定や現場調整に集中し、専門的な資料作成や技術整理を外部に任せることができます。 4．技術対策の実効性まで確認できる 制度対応では、文書を整えるだけでなく、実際のシステムに弱点がないかを確認することが重要です。外部公開Webシステムがある場合はWebアプリケーション診断、サーバやネットワーク機器にはプラットフォーム診断、複数の弱点を組み合わせた侵入可能性や被害範囲を確認したい場合はペネトレーションテストが有効です。 例えば、規程上は「外部公開システムの脆弱性を管理する」と定めていても、古いミドルウェア、不要な管理画面、設定不備、認証回避につながる実装上の問題が残っていればリスクは低減しません。制度対応と技術診断を別々に扱わず、検出した問題を改善計画に反映することで、実効性のある対策につながります。 5．経営層・取引先へ説明しやすい材料を作れる セキュリティ投資は、単に「危険だから必要」と説明するだけでは稟議が通りにくいことがあります。外部支援では、要求事項とのギャップ、想定される事業影響、改善優先度、必要予算、対応期限を整理し、経営層が判断しやすい形にできます。取引先からセキュリティ体制を問われた際にも、制度に沿った説明資料や改善状況を提示しやすくなります。 6．取得後の継続運用まで見据えられる ★3は有効期間1年、★4は3年で、★4も有効期間中に年次の自己評価が求められる考え方が示されています。つまり、取得時だけ集中的に整備しても、運用が続かなければ更新時に負担が戻ります。外部支援を選ぶ際は、取得支援だけでなく、定期点検、教育、再診断、ログ運用、インシデント対応訓練などを継続支援できるかも重要です。 出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007ajp-att/20260327001-br.pdf 外部委託しても自社に残すべき判断 SCS評価制度対応は、支援会社へ全面的に任せればよいわけではありません。特に次の判断は、自社の経営層や責任部門が主体となるべきです。 どの事業・組織・拠点・システムを適用範囲とするか どの情報資産や業務を重要と位置づけるか 残存リスクをどこまで受容するか 改善予算と優先順位をどう決めるか 取引先や顧客にどの水準を示す必要があるか 日常運用の責任者・承認者を誰にするか 支援会社は判断材料を整理し、選択肢とリスクを示す役割です。最終判断まで外部任せにすると、取得後に社内で運用できず、手順書だけが残る状態になりやすいため注意が必要です。 ★3と★4で外部委託の考え方はどう変わるか ★3：自己評価の精度と改善実行力を高める支援が中心 ★3では自己評価が中心となるため、支援会社には要求事項の解釈、現状調査、ギャップ分析、規程・手順整備、証跡確認、技術対策の実装支援が期待されます。最終的な申請には制度上の要件を満たすセキュリティ専門家による確認が必要です。 支援会社を選ぶ際は、「SCS評価制度の資料を読んでいる」だけでなく、実際に情報セキュリティ規程、アクセス管理、脆弱性管理、バックアップ、教育、委託先管理などを設計・運用した経験があるかを確認するとよいでしょう。 ★4：第三者評価を見据えた事前整備と技術検証への対応が重要 ★4では指定評価機関による第三者評価があるため、支援会社には「評価を代行する」ことではなく、評価に耐えられる状態を作る支援が求められます。文書と現場運用の不一致、ログや棚卸し記録の不足、技術対策の未実装があれば、実地審査や技術検証で課題になります。 なお、IPAのFAQでは、★4の第三者評価と、取得に向けたコンサルティングや製品・サービス提供を同一法人が行うことを一律に否定していない一方、中立性・公平性に関する要件が論点となっています。実際に依頼する際は、評価業務とコンサルティング業務の責任分離、利益相反管理、指定状況を確認することが重要です。 出典：IPA「よくある質問」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html SCS評価制度の支援会社を選ぶ7つのポイント 1．制度要求だけでなく、実装・運用まで支援できるか チェックシート回答や文書作成だけの支援では、実運用との乖離が残る可能性があります。アクセス権限、端末管理、クラウド設定、ログ監視、バックアップ、脆弱性管理など、技術領域まで踏み込める会社を選ぶと、改善計画を実装までつなげやすくなります。 2．Web・プラットフォーム・ペネトレーションテストの能力があるか 自社でWebサービスを提供している企業はWebアプリケーション診断、インターネット公開サーバやネットワーク機器を持つ企業はプラットフォーム診断の経験を確認します。重要システムについて、単発の脆弱性列挙ではなく侵入経路や権限拡大、横展開まで確認したい場合は、ペネトレーションテストの実績も有効な判断材料です。 3．経営と技術の両方を説明できるか 技術担当者には設定レベルまで説明でき、経営層には事業停止、信用毀損、取引影響、投資優先度として説明できる会社が望まれます。制度対応は複数部門にまたがるため、専門用語だけで会話する会社より、経営会議や稟議で使える説明に変換できる会社の方が実務では進めやすくなります。 4．自社規模・業種に合わせた設計ができるか 大企業向けの重い統制をそのまま中堅企業に持ち込むと、運用負荷が高くなります。逆に最低限の形式整備だけでは、取引先が求める水準に届かない可能性があります。既存のISMS、Pマーク、社内規程、Microsoft 365やGoogle Workspace、EDRなどを活用し、追加投資を必要最小限にできる設計力を確認してください。 5．評価機関・専門家との役割分担を理解しているか 特に★4では、コンサルティング支援と第三者評価の役割を明確に分ける必要があります。2026年10月22日時点では、指定評価機関・技術検証事業者の公表は2026年12月下旬予定です。公表後に依頼先を決める場合は、IPAの指定機関台帳で正式な指定状況を確認することが重要です。 出典：IPA「SCSセキュリティ専門家・評価機関」 https://www.ipa.go.jp/security/scs/security-experts-organization/index.html 6．成果物が取得後も使えるか 成果物は「監査のための資料」ではなく、日常運用で使えることが重要です。最低でも、ギャップ分析結果、改善ロードマップ、規程・手順、対象システム一覧、責任分担、証跡一覧、リスクと優先順位、残課題、次回点検時期が整理されているかを確認しましょう。 7．機密情報の取り扱いが明確か SCS評価制度対応では、ネットワーク構成図、アカウント管理情報、脆弱性情報、委託先情報、インシデント記録など機微な情報を外部へ共有することがあります。秘密保持契約、アクセス制御、データ保管場所、再委託の有無、作業終了後のデータ削除、診断時の安全管理を事前に確認してください。 RFP・見積依頼時に支援会社へ伝えるべき内容 見積金額の比較だけでは、支援範囲が異なり適切に比較できません。RFP（提案依頼書）や見積依頼では、少なくとも自社の希望する★、対象組織、拠点数、従業員規模、主要システム、外部公開システム、既存認証、利用中のセキュリティ製品、希望時期、支援してほしい範囲を伝えるとよいでしょう。 また、「現状評価だけ」「改善計画まで」「規程改定まで」「技術対策導入まで」「診断まで」「申請・評価対応まで」のどこまでを依頼するかを分けて見積もると、不要な作業を減らしやすくなります。 費用と期間を左右する主な要因 SCS評価制度対応の外部委託費用は、企業規模だけで決まるものではありません。対象範囲、現状の成熟度、規程整備状況、拠点数、システム数、技術診断の対象、改善施策の量、希望スケジュールで大きく変わります。特に★4は第三者評価・技術検証が必要となるため、★3よりも準備と評価対応の工数が増えることが想定されます。 期間についても、既存のISMS運用があり証跡が揃っている企業と、資産台帳や権限棚卸しから始める企業では大きく異なります。予算化の際は「コンサルティング費」「評価・確認費」「脆弱性診断等の技術検証費」「製品・設定変更など改善費」「社内工数」を分けて見積もると、経営層にも説明しやすくなります。 よくある失敗と注意点 取得直前に支援会社へ相談する 要求事項への不足が見つかっても、製品導入、規程改定、教育、ログ蓄積などには時間がかかります。特に「運用実績」を示す項目は短期間では準備できない場合があります。取引先から取得を求められる可能性がある企業は、早めにギャップ分析だけでも実施しておくと対応しやすくなります。 文書作成だけで対策が完了したと考える 実態のない規程や手順は、インシデント発生時に機能しません。例えば「脆弱性を定期的に確認する」と規程に書いても、診断対象、頻度、責任者、重大度の判断、修正期限、再診断方法が決まっていなければ運用は止まります。外部委託では、文書と運用をセットで設計できるかを確認してください。 支援会社と評価主体を同じものと考える SCS評価制度では、支援会社がそのまま制度上の評価主体になるとは限りません。★3では要件を満たすSCSセキュリティ専門家、★4では指定評価機関・技術検証事業者が制度上の役割を持ちます。コンサルティング契約を結ぶ前に、「誰が改善支援をするのか」「誰が制度上の確認・評価をするのか」を明確にしてください。 Librus株式会社が提供できるSCS評価制度対応支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を単なる申請準備としてではなく、企業のセキュリティ水準を実際に高めるプロジェクトとして支援します。制度要求の整理、適用範囲の検討、ギャップ分析、リスクアセスメント、規程・手順整備、技術対策の設計、証跡準備、経営層向け説明まで、企業ごとの環境に合わせて支援内容を設計できます。 また、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、レッドチーム演習、SOC／CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、デジタルフォレンジック、セキュリティ教育、SBOM、M&AにおけるIT・サイバーセキュリティデューデリジェンスなど、制度対応の前後で必要になる技術・運用施策を一気通貫で支援できる点が特徴です。 「★3と★4のどちらを目指すべきか」「どこまでを適用範囲にすべきか」「既存のISMSやPマークの仕組みをどこまで流用できるか」といった初期段階から相談可能です。まず現状を整理し、取引先要件、予算、期限を踏まえて優先順位を付けることで、過剰投資を避けながら実効性のある対応を目指します。 よくある質問 Q1．SCS評価制度への対応は必ず外部委託する必要がありますか？ いいえ。社内に制度を理解したセキュリティ人材がおり、要求事項の評価、規程整備、技術対策、証跡管理まで対応できれば内製も可能です。ただし、★3では制度要件を満たすセキュリティ専門家の確認が必要で、★4では指定評価機関による第三者評価・技術検証が必要です。 Q2．外部委託するなら、どの段階から相談するのがよいですか？ 取得直前よりも、適用範囲を決める前または現状評価の段階から相談する方が効率的です。初期の設計を誤ると、不要なシステムまで対象に含めたり、逆に重要な範囲が漏れたりする可能性があります。 Q3．★3と★4のどちらを目指すか決まっていなくても相談できますか？ 可能です。取引先から求められる水準、自社が扱う情報、事業停止時の影響、外部接続や委託の状況を整理し、必要な段階を判断します。★3を先に取得しなければ★4を取得できない制度ではありません。 Q4．ISMSやPマークを取得済みでも外部支援は必要ですか？ 必須ではありませんが、既存認証とSCS評価制度では目的や要求範囲が異なります。既存の規程・教育・リスク管理を再利用しつつ、SCS評価制度で追加確認が必要な技術対策やサプライチェーン対策をギャップ分析すると効率的です。 Q5．Webアプリケーション診断はSCS評価制度対応で必ず必要ですか？ 対象環境や取得する段階、評価・技術検証の設計によって異なります。自社が外部公開Webシステムを持つ場合は、制度対応とは別にリスク管理上の重要性が高く、必要に応じて診断を行うことが有効です。 Q6．ペネトレーションテストと脆弱性診断は同じですか？ 同じではありません。脆弱性診断は既知の脆弱性や設定不備などを体系的に確認することが中心です。ペネトレーションテストは、実際の攻撃を想定して複数の弱点を組み合わせ、侵入や権限拡大、重要情報への到達可能性を検証します。 Q7．支援会社を選ぶ際に最も重視すべき点は何ですか？ 制度理解だけでなく、技術・運用・経営の3つをつなげられるかが重要です。現状評価から改善、診断、運用定着まで対応できるか、また★3の専門家確認や★4の第三者評価との役割分担を正しく説明できるかを確認してください。 Q8．2026年10月時点で★4の評価機関は選べますか？ IPAは指定機関台帳への登録・公表を2026年12月下旬に予定しています。2026年10月22日時点では公表前のため、正式な依頼先を決める際は公表後にIPAの台帳で指定状況を確認することが重要です。 まとめ｜外部委託は「取得代行」ではなく、実効性を高めるために活用する SCS評価制度対応を外部委託する最大のメリットは、社内負荷を減らすことだけではありません。制度要求を自社の事業・システムに落とし込み、優先順位を付け、技術対策と運用をつなげ、第三者へ説明できる状態を効率よく作れることにあります。 一方で、適用範囲、リスク受容、予算、責任体制といった経営判断まで外部へ丸投げすべきではありません。支援会社には専門知識と実行力を求め、自社は意思決定と継続運用の主体になる。この役割分担が、SCS評価制度を単発の取得プロジェクトで終わらせないためのポイントです。 支援会社を選ぶ際は、SCS評価制度の知識だけでなく、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストなどの技術力、規程・体制整備、経営層への説明力、取得後の運用支援まで確認するとよいでしょう。 SCS評価制度への対応方法が固まっていない段階でもご相談いただけます Librus株式会社では、「まず何から確認すべきか分からない」「★3と★4のどちらが自社に適しているか判断したい」「取引先から対応を求められる前に準備したい」「既存のISMS・Pマークやセキュリティ製品を活用して追加投資を抑えたい」といった段階からご相談いただけます。 現状の体制やシステム、取引先から求められる水準、予算・スケジュールを整理したうえで、必要な対象範囲と優先順位を明確にすることで、社内稟議やベンダー選定を進めやすくなります。制度対応だけでなく、診断・改善・運用まで含めた一気通貫の支援が必要な場合も、企業ごとの課題に応じて支援内容を設計します。 監修者 鎌田光一郎：青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社（代表取締役 鎌田光一郎） 105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム https://librus.co.jp/contact

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SCS評価制度対応で必要になる社内規程・証跡・セキュリティ対策とは？

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応では、「情報セキュリティ規程を作れば終わり」ではありません。重要なのは、要求事項に沿ったルールを整備し、そのルールが実際に運用されていることを証跡で説明でき、さらに必要な技術対策がシステムに実装されている状態をつくることです。 結論からいえば、SCS評価制度への準備は「規程」「運用証跡」「技術対策」の3つを同時に進める必要があります。規程だけが整っていても運用実績がなければ評価で説明しにくく、逆にツールを導入していても責任者や運用ルールが曖昧であれば、組織的な対策として不十分になる可能性があります。 IPAが公表している制度構築方針では、★3はセキュリティ専門家による確認を伴う自己評価、★4は第三者評価に加えて実地審査と技術検証を行う仕組みです。★4の実地審査では、脆弱性管理の体制・プロセス、セキュリティインシデント対応手順、事業継続要件に沿った復旧準備などについて、証跡確認を含む評価が想定されています。 本記事では、従業員100～1,000名程度の企業を想定し、SCS評価制度への対応で準備すべき社内規程、証跡、セキュリティ対策、社内での進め方、診断やペネトレーションテストの位置づけまで実務的に解説します。 この記事で分かること SCS評価制度で「規程・証跡・技術対策」がセットで必要になる理由 準備しておきたい主な社内規程と、実際の運用を示す証跡の例 ★3と★4で意識すべき評価方法の違い Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストをどこで活用するか 経営層・情報システム部門・現場部門が分担して進める方法 取得準備で起こりやすい失敗と、外部支援会社を選ぶ際のポイント SCS評価制度とは SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で可視化し、発注者と受注者の双方が取引上必要な対策水準を判断しやすくすることを目的とした制度です。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が制度構築方針を公表し、IPAが制度を運営します。 制度では、一般的なサイバー攻撃への対処を想定した★3と、より包括的なガバナンス・検知・インシデント対応・取引先管理などを求める★4が設けられています。IPAは★3・★4について2027年3月頃の運用開始を予定しています。 対象は単一のWebサイトだけではありません。制度構築方針では、メールサーバ、Webサーバ、認証基盤、クラウド環境などを含む企業のIT基盤を対象としており、組織のガバナンス、取引先管理、自社IT基盤への防御・検知など、組織全体に影響する範囲を扱います。したがって、SCS評価制度対応は、情報システム部門だけの技術プロジェクトではなく、全社的な管理体制の整備と考える必要があります。 なぜ「社内規程・証跡・セキュリティ対策」の3点が必要なのか SCS評価制度では、要求事項を満たしていると説明するために、方針やルール、実際の運用、技術的な実装が矛盾なくつながっていることが重要です。例えば「脆弱性を適切に管理する」という方針があっても、誰が情報を収集し、何日以内に対応を判断し、対応結果をどこに記録するかが決まっていなければ、実運用として安定しません。 逆に、EDRや多要素認証、バックアップ製品を導入していても、その対象範囲、例外管理、定期確認、障害時の復旧手順が整理されていなければ、対策が継続的に機能していることを説明しにくくなります。評価を意識するなら、「ルールに何を書くか」「誰が運用するか」「何を証跡として残すか」を一体で設計する必要があります。 SCS評価制度対応で準備したい主な社内規程 必要な文書名は企業によって異なります。既存のISMS文書や就業規則、IT運用手順がある場合は、それを活用できるケースもあります。重要なのは文書名ではなく、要求事項に対して必要なルールが明文化され、責任者と運用方法が明確になっていることです。 情報セキュリティ基本方針・管理規程 経営としてセキュリティに取り組む方針、適用範囲、責任体制、従業員の義務などを定めます。担当部署だけでなく、役員・管理職・従業員の責任と権限が分かる状態にしておくことが重要です。IPAが公開する★3ベースのセキュリティアセスメント資料でも、セキュリティ推進を担当する部署・役員・従業員を決定し、責任と権限を割り当てることや、自社のセキュリティ対応方針を策定し周知することが確認項目として示されています。 アクセス管理・アカウント管理規程 入退社・異動時のアカウント作成と削除、特権IDの管理、認証方式、パスワード、多要素認証、定期的な権限棚卸しなどを定めます。実務では、人事部門と情報システム部門の連携フローまで決めると証跡を残しやすくなります。 脆弱性・パッチ管理規程 OS、ネットワーク機器、VPN装置、クラウドサービス、Webアプリケーションなどについて、脆弱性情報の収集、影響判断、優先順位付け、パッチ適用、例外承認までの流れを決めます。重大な脆弱性が公表された際に「誰が、何を確認し、いつまでに対応するか」を具体化しておくことがポイントです。 ログ管理・監視規程 どのシステムのログを取得するか、保存期間、確認頻度、アラート発生時の対応、調査権限などを整理します。ログはインシデント発生後の原因調査だけでなく、日常の監視が実施されていたことを示す証跡にもなります。 インシデント対応規程 不審メール、マルウェア感染、アカウント侵害、情報漏えい、ランサムウェアなどが発生した際の連絡経路、初動、封じ込め、経営報告、顧客・取引先への連絡、フォレンジック調査、再発防止までの手順を定めます。★4の実地審査ではインシデント対応手順の確認が想定されているため、文書だけでなく訓練や対応記録も重要になります。 バックアップ・事業継続関連規程 バックアップ対象、取得頻度、保管場所、世代管理、復元テスト、災害・サイバー攻撃時の復旧優先順位を整理します。バックアップが存在するだけではなく、実際に復元できることを定期的に検証することが重要です。 委託先・取引先管理規程 外部委託先やクラウドサービスの選定、契約時のセキュリティ条件、再委託、定期評価、事故発生時の報告義務などを定めます。★4では、事業継続や情報管理の観点から自社に影響を及ぼす可能性のある重要な取引先について、セキュリティ対策状況を把握する考え方が示されています。 教育・誓約・秘密情報管理に関する規程 従業員教育の対象・頻度・受講管理、秘密保持義務、機密情報の分類、持ち出しや共有ルールなどを定めます。教育資料を配布するだけでなく、受講履歴や理解度確認を証跡として残せる仕組みにしておくとよいでしょう。 「証跡」として準備したいもの 証跡とは、規程に書かれたルールが実際に実行されていることを示す記録です。評価対応では、証跡が「存在する」だけでなく、対象期間・対象範囲・責任者が説明できることが重要です。代表的なものは次のとおりです。 組織図、役割分担表、責任者の任命記録、経営会議やセキュリティ委員会の議事録 アカウント一覧、権限棚卸し記録、入退社時のアカウント削除記録、特権ID利用記録 資産台帳、ソフトウェア一覧、外部公開IP・ドメイン・クラウド環境の一覧 脆弱性情報の確認記録、パッチ適用記録、脆弱性診断報告書、是正完了記録 EDR・SIEM・ファイアウォール等の設定画面、アラート確認記録、ログレビュー記録 インシデント対応訓練の実施記録、机上演習の記録、過去のインシデント対応票 バックアップジョブの結果、復元テスト記録、BCP訓練結果 委託先一覧、選定時チェック結果、契約条項、定期評価結果、再委託先の確認記録 セキュリティ教育資料、受講記録、標的型メール訓練結果、秘密保持誓約書 証跡を後から集めようとすると、担当者ごとに保管場所が異なる、ログが保存期間を過ぎている、承認記録がメールに散在している、といった問題が起こりがちです。申請直前ではなく、ギャップ分析の段階から「どの要求事項を、どの証跡で説明するか」を一覧化しておくことが有効です。 SCS評価制度で意識したい主なセキュリティ対策 資産の把握と適用範囲の確定 最初に、PCやサーバだけでなく、クラウド、SaaS、ネットワーク機器、VPN、認証基盤、外部公開Webサイト、委託先が運用する環境などを棚卸しします。SCS評価制度では取得希望組織が適用範囲を決定し、その中からサンプリングして評価する考え方が示されているため、範囲の決め方が後工程に大きく影響します。 認証・アクセス制御の強化 管理者アカウントやクラウド管理画面、VPN、メールなど重要システムでは、多要素認証や最小権限、不要アカウントの削除、特権IDの分離などを進めます。特に退職者アカウントの残存や共有IDの常態化は、規程と実態の乖離が起こりやすいポイントです。 脆弱性管理とパッチ適用 OSやミドルウェア、ネットワーク機器の更新に加え、外部公開資産を定期的に確認します。VPN装置やルータなどインターネットから到達可能な機器は攻撃の入口になり得るため、脆弱性情報を継続的に追跡し、重大度と自社への影響に基づいて対応を優先します。 エンドポイント・ネットワークの防御と監視 EDR、アンチマルウェア、ファイアウォール、メール対策、ネットワーク分離、ログ監視などを組み合わせます。製品を導入するだけでなく、アラートを誰が確認し、重大な検知をどのようにエスカレーションするかまで運用設計することが重要です。 バックアップと復旧 ランサムウェア等を想定し、重要データのバックアップを取得し、攻撃者から容易に削除・暗号化されない構成を検討します。定期的な復元テストによって、RTO（目標復旧時間）やRPO（目標復旧時点）に照らして事業を再開できるか確認します。 インシデント対応と訓練 連絡網や手順書を整備したうえで、実際のシナリオを使った机上演習や訓練を行います。例えば「VPNの脆弱性が悪用され管理者アカウントが侵害された」「取引先を装うメールからマルウェアに感染した」といった想定で、初動判断、システム隔離、取引先報告、経営判断まで確認します。 Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断・ペネトレーションテストの位置づけ SCS評価制度への対応では、規程整備だけでなく技術的な弱点が残っていないか確認することも重要です。ただし、診断の種類ごとに目的が異なります。 Webアプリケーション診断 公開Webシステムや業務Webアプリケーションに対し、認証不備、アクセス制御不備、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティングなどの脆弱性を確認します。取引先情報や個人情報を扱うシステムでは、事業影響と合わせて優先度を判断します。 プラットフォーム診断 サーバ、ネットワーク機器、VPN、公開ポート、OSやミドルウェアなどの脆弱性や設定不備を確認します。★4の技術検証では、インターネット公開機器のうち、悪用された場合に組織内部へ侵入されるリスクが高い機器を対象とした脆弱性検査が想定されています。 ペネトレーションテスト 単一の脆弱性の有無だけではなく、実際の攻撃者を想定し、複数の弱点を組み合わせて重要情報や重要システムに到達できるかを検証します。SCSの要求を満たすために常にペネトレーションテストが必須という意味ではありませんが、重要なシステムや高リスクな取引を抱える企業では、実際の侵入経路を把握する手段として有効です。 SCS評価制度対応を進める実務ステップ 1. 取得する★と適用範囲を決める 取引先からの要求、扱う情報、事業継続上の重要性、外部からの接続関係などを整理し、★3か★4か、どの事業・拠点・IT基盤を対象とするかを決めます。経営層には、取得目的と取引上の必要性を説明します。 2. 要求事項と現状のギャップを可視化する 要求事項ごとに「適合」「一部対応」「未対応」を判定し、根拠となる規程・証跡・システム設定を紐づけます。この段階で、単に文書の不足だけでなく、運用が定着していない項目や技術的な不足も洗い出します。 3. 優先順位を付けて是正計画を作る 外部から攻撃されやすい箇所、重要情報への影響、取引継続への影響、是正にかかる期間を踏まえて優先順位を付けます。VPNや外部公開サーバの重大脆弱性、管理者アカウントの多要素認証未導入など、侵害に直結しやすい項目は早期対応が必要です。 4. 規程改定と技術対策を並行して進める 文書チームとITチームを分離しすぎると、規程に書いた運用がシステムで実現できないケースがあります。規程案、運用フロー、システム設定を同時に確認し、実行可能なルールにします。 5. 証跡を蓄積する 改定したルールを一定期間運用し、棚卸し、教育、ログ確認、バックアップ、脆弱性管理などの記録を残します。証跡のファイル名、保存先、対象期間、責任者を統一すると審査準備が効率化します。 6. 評価・審査を想定した事前確認を行う ★3では専門家確認付き自己評価、★4では第三者評価・実地審査・技術検証を想定し、要求事項と説明資料の対応関係を確認します。担当者へのヒアリングで回答がばらつかないか、操作画面やログをすぐ提示できるかも確認します。 経営層・情報システム部門が準備すべきこと 経営層は、SCS評価制度を「認証取得のためのコスト」だけで評価せず、取引継続、顧客からの信頼、事業停止リスク、サイバー事故時の損失を含めて判断する必要があります。特に★3では経営層による自己適合宣誓が評価プロセスに含まれるため、現場任せにせず、未対応事項と残存リスクを理解しておくことが重要です。 情報システム部門は、資産台帳、構成図、アカウント・権限一覧、外部公開資産、脆弱性管理記録、バックアップ・ログ監視の運用状況を整理します。また、法務・総務・人事・購買部門と連携し、秘密保持、従業員教育、委託先管理、退職者対応などIT部門だけでは完結しない項目を確認します。 社内稟議では、取得の目的、対象範囲、取引先から求められる水準、現状のギャップ、対応しない場合の取引・事業継続リスク、初期費用と継続運用費、社内工数を説明すると、単なるセキュリティ投資ではなく事業基盤整備として理解されやすくなります。 実施期間・費用を左右する要因 準備期間は、既存のセキュリティ管理体制やISMS等の整備状況、対象拠点・システム数、未対応項目の数、社内承認のスピードによって変わります。既存規程や運用記録が整理されている企業は比較的短期間で進めやすい一方、資産台帳が未整備、委託先一覧がない、アカウント管理が属人化している、といった状態では準備に時間を要します。 費用も、コンサルティングだけでなく、MFA・EDR・ログ管理などの製品導入、脆弱性診断、ネットワーク改修、バックアップ強化、教育・訓練など必要な是正内容に左右されます。見積依頼時は、単に「SCS取得支援一式」とするのではなく、ギャップ分析、規程整備、技術対策、証跡整備、評価前レビュー、診断の範囲を分けて確認すると比較しやすくなります。 支援会社を選ぶ際のチェックポイント SCS評価制度の要求事項だけでなく、実際のIT基盤や攻撃手法を理解しているか 規程作成だけで終わらず、設定変更・診断・改善・運用まで支援できるか 経営層向けの説明と、情報システム担当者向けの技術支援の両方に対応できるか Web、ネットワーク、クラウド、認証基盤、委託先管理などを横断的に評価できるか 機密情報や構成情報、診断結果の取り扱いルールが明確か 評価を行う立場と取得支援を行う立場の中立性・公平性について説明できるか 特に、規程作成と技術診断を別々の会社に依頼する場合は、発見事項が規程・運用改善に反映される仕組みを確認してください。診断結果を受け取るだけで終わると、審査時に「どのように是正し、再発防止したか」を説明できない可能性があります。 よくある失敗と注意点 テンプレートの規程をそのまま採用する 自社の組織やシステム構成に合わない規程は、実際に運用できません。実態と異なる承認フローや担当部署名が残っていると、審査時の説明にも矛盾が生じます。 証跡を申請直前に集める 運用実績が必要な項目は、過去の記録が残っていなければ短期間では補えません。早い段階から証跡の保存ルールを決めることが重要です。 ツール導入だけで対応したと考える MFAやEDRの導入は有効ですが、対象外端末、例外ユーザー、アラート未確認など運用上の穴が残る可能性があります。設定と運用の双方を確認します。 適用範囲を必要以上に広げる 範囲を広げるほど、確認するシステム・拠点・証跡も増えます。一方で、取引上重要なシステムを不自然に除外すると説明が難しくなります。取引関係とリスクに基づいて合理的に決定することが重要です。 Librus株式会社が提供できるSCS評価制度対応支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を、チェックシートへの回答支援だけで終わらせず、要求事項の整理、現状分析、規程整備、技術対策、診断、改善、運用まで一気通貫で支援します。企業ごとのIT環境や取引関係に応じて、必要な対策を個別に設計できる点が特徴です。 例えば、現状のギャップ分析から始め、経営層向けに優先順位と投資判断を整理し、情報システム部門には具体的な改善計画を提示します。必要に応じてWebアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、SOC／CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、教育・訓練まで連携させることが可能です。 SCS評価制度は、規程・証跡・技術対策のどれか一つだけを整備すればよい制度ではありません。経営、組織、ITの三つをつなげる必要があるため、「何から着手すべきか分からない」「ISMSの既存文書をどこまで流用できるか知りたい」「診断が必要な範囲を決めたい」といった初期段階から整理することが有効です。 よくある質問 Q1. SCS評価制度では規程を新しく作り直す必要がありますか？ 必ずしもすべてを新規作成する必要はありません。既存の情報セキュリティ規程、ISMS文書、IT運用手順などが要求事項を満たしていれば活用できます。ただし、実態と文書が一致しているか、必要な証跡が残る運用になっているかを確認する必要があります。 Q2. ISMSを取得済みなら、証跡もそのまま使えますか？ 活用できる可能性はありますが、自動的にSCS評価制度の要求事項を満たすとは限りません。SCSの要求事項・評価基準と既存のISMS文書・記録を対応付けて確認することが必要です。 Q3. ★3でも証跡は必要ですか？ はい。★3は専門家確認付き自己評価で、セキュリティ専門家が取得希望組織の作成した書類を確認します。自己評価の根拠として、規程や運用記録を整理しておく必要があります。 Q4. ★4ではどのような証跡が特に重要ですか？ 制度構築方針では、実地審査で脆弱性管理の体制・プロセス、インシデント対応手順、事業継続要件に沿った復旧準備などについて証跡確認を含む評価が想定されています。適用範囲に応じて、操作画面、ログ、台帳、訓練記録、診断結果などを説明できる状態にしておくことが重要です。 Q5. Webアプリケーション診断は必須ですか？ 対象システムや要求事項との関係によります。SCS制度全体として常に特定の診断メニューが一律必須という意味ではありませんが、外部公開システムに脆弱性がないかを確認することは、実際のリスク低減と証跡整備の双方に有効です。 Q6. ペネトレーションテストまで実施した方がよいですか？ 重要資産や高リスクな外部接続がある場合には有効です。単なる脆弱性の列挙ではなく、攻撃者がどこまで到達できるかを確認できるため、優先すべき改善策を判断しやすくなります。 Q7. 対応は情報システム部門だけで完結しますか？ 完結しません。人事、総務、法務、購買、事業部門、経営層などとの連携が必要です。特に教育、秘密保持、委託先管理、事業継続、経営判断は複数部門にまたがります。 Q8. まだ対象範囲や取得する★が決まっていなくても相談できますか？ はい。取引先から求められている条件、扱う情報、システム構成、事業への影響を整理し、どの範囲から着手するべきかを検討する段階から外部専門家を活用できます。 まとめ：SCS評価制度対応は「文書作成」ではなく「運用できる仕組みづくり」 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応では、社内規程、運用証跡、技術対策を一体として整えることが重要です。規程はルールを示し、証跡はルールが実行されていることを示し、技術対策は実際の攻撃リスクを低減します。 特に★4では、文書確認だけでなく実地審査と技術検証が想定されています。申請直前に文書を整えるのではなく、資産・適用範囲の整理、ギャップ分析、優先順位付け、規程改定、技術対策、証跡蓄積、診断・再確認までを計画的に進めることが現実的です。 SCS評価制度への対応を、単なる取得プロジェクトではなく、取引先からの信頼確保、事業継続、事故時の損失低減につながる経営基盤の整備として捉えることで、制度運用開始後も継続的に活用できるセキュリティ体制を構築しやすくなります。 SCS評価制度対応の現状整理からご相談いただけます 「どの規程が不足しているか分からない」「証跡として何を残せばよいか判断できない」「★3と★4のどちらを目指すべきか決まっていない」といった段階でも、準備を始めることは可能です。Librus株式会社では、現状の規程・システム・運用を確認し、要求事項とのギャップ、優先して改善すべき項目、必要な診断や技術対策を整理します。対象範囲や実施方法が固まっていない場合も、取引先との関係や事業リスクから優先順位を明確にすることで、過不足のない準備につなげられます。SCS評価制度への対応方針を検討している企業は、初期整理の段階からご相談ください。 主な出典 IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」：https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html IPA「SCS評価制度の詳細情報」：https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html IPA「要求事項・評価基準」：https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html IPA「よくある質問」：https://www.ipa.go.jp/security/scs/faq.html 経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」：https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007ajp-att/20260327001-br.pdf 監修者 鎌田光一郎：青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社（代表取締役 鎌田光一郎） 105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム：https://librus.co.jp/contact

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SCS評価制度を営業力に変える方法｜新規取引・取引継続につなげるには

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）は、企業のセキュリティ対策状況を共通の尺度で可視化し、発注・委託などの取引場面で確認しやすくする制度です。2027年3月頃に★3・★4の運用開始が予定されており、制度の活用が広がれば、セキュリティは「情報システム部門の守りの施策」だけではなく、営業・調達・経営にも関わる要素になります。 結論から言えば、SCS評価制度への対応は、適切に活用すれば新規取引の入口を広げ、既存取引の継続性を高める材料になり得ます。ただし、★を取得した事実だけを営業資料に載せれば十分というわけではありません。顧客が確認したいのは、自社の重要情報や業務を安全に預けられるか、問題が起きたときに事業を継続できるか、再委託先まで含めて管理できているかという点です。 SCS評価制度を営業力に変えるポイントは、「★取得」を売ることではなく、取引先のリスク低減にどう貢献できるかを説明できる状態にすることです。 この記事で分かること SCS評価制度が営業・新規取引・契約更新に影響する理由 発注側が取引先選定で確認する可能性があるポイント ★取得や対応状況を営業資料・RFP回答で活用する方法 Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストを営業上の信頼につなげる考え方 SCS評価制度への対応を「コスト」で終わらせないための社内連携と運用方法 SCS評価制度とは何か SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のIT基盤について、一定のセキュリティ対策が実施されていることを可視化するための制度です。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が制度構築方針を示し、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が制度を運営します。 IPAは、委託元企業には「委託先の対策状況を把握しにくい」、委託先企業には「複数の委託元から異なるチェックリストを求められ負担が大きい」という課題があると説明しています。SCS評価制度では、二社間の取引契約などにおいて、委託元が委託先に必要な段階（★）を示し、その対策状況を確認する利用方法が想定されています。 2026年10月22日時点では、★3・★4は2027年3月頃の運用開始予定です。★3は「専門家確認付き自己評価」、★4は「第三者評価」が基本となり、★4では文書確認に加えて実地審査や技術検証も行われる設計です。 出典：IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html 出典：IPA「SCS評価制度の詳細情報」https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html 出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の実現」https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260403003/20260403003-b.pdf なぜSCS評価制度が営業に影響するのか 取引先のセキュリティ確認が「個別質問」から「共通評価」へ変わる可能性がある これまで企業間取引では、取引開始前に情報セキュリティチェックシートを提出したり、ISMS認証の有無、脆弱性診断の実施状況、事故発生時の連絡体制などを個別に回答したりする運用が一般的でした。発注企業ごとに質問項目が異なるため、受注側では営業・法務・情報システム部門が毎回資料を集めて回答するケースも少なくありません。 SCS評価制度が普及すると、「どの★を取得しているか」「要求事項をどの範囲で満たしているか」が取引前の確認材料として利用される可能性があります。経済産業省は、政府調達や重要インフラ事業者等での活用推進、取引先からの対策要請による活用促進、利害関係者への情報開示による対話の促進を掲げています。 価格・技術だけではなく「安心して委託できるか」が比較軸になる BtoB取引では、価格や機能、納期が優れていても、委託先のセキュリティ管理に不安があれば採用しにくいケースがあります。とくに顧客情報、設計情報、認証情報、ソースコード、機密文書などを扱う業務では、事故が起きた場合の影響が発注企業にも及ぶためです。 そのため営業活動では、「当社はセキュリティに力を入れています」という抽象的な説明より、SCS評価制度の要求事項に沿った管理状況や、客観的な診断結果、是正状況を説明できる方が、社内稟議や取引先審査を進めやすくなります。 既存取引でも契約更新・委託範囲拡大の判断材料になり得る SCS評価制度は新規取引だけに関係するものではありません。既存顧客がサプライチェーン管理を強化した場合、契約更新時や業務範囲の追加時に、セキュリティ対策の確認を受ける可能性があります。特に大企業や重要インフラ関連企業、製造業、金融、流通など、サプライチェーンの影響が大きい分野では、委託先管理の高度化が進むことが考えられます。 受注企業にとっては、「事故を起こしていないから大丈夫」ではなく、要求された対策を継続的に実施し、その証跡を説明できることが取引維持の観点でも重要になります。 SCS評価制度を営業力に変える5つの方法 1．提案書・会社案内で「対策の事実」を簡潔に示す 営業資料では、SCS評価制度への対応状況を長々と説明する必要はありません。重要なのは、顧客が安心材料として確認したい情報を短時間で理解できることです。たとえば、取得している★、適用範囲、主要なセキュリティ対策、インシデント対応体制、定期的な診断の実施状況などをまとめます。 なお、取得前の段階で「SCS対応済み」「SCS認証取得」と誤認される表現を使うべきではありません。制度上の状態と、自社で進めている準備状況を区別して説明することが信頼につながります。 2．RFP・セキュリティチェックへの回答スピードを上げる 新規商談でRFP（提案依頼書）やセキュリティチェックシートを受け取った際、回答に時間がかかる企業は営業機会を逃すことがあります。SCS評価制度への対応過程で、規程、資産管理、アクセス管理、脆弱性管理、インシデント対応、委託先管理などを整理しておけば、回答に必要な情報を取り出しやすくなります。 営業部門が毎回ゼロから情報システム部門に確認するのではなく、回答テンプレート、証跡の保管場所、開示可能範囲、承認フローを決めておくと、提案スピードを落としにくくなります。これは制度取得そのものとは別の効果ですが、営業実務では大きな差になります。 3．「★取得」ではなく顧客のリスク低減として説明する 営業担当者が制度名や要求事項を詳しく説明しても、顧客にとっての価値が伝わらないことがあります。顧客が知りたいのは、自社が安全かどうかではなく、「この会社に業務を委託したとき、自社の事業リスクを許容できるか」です。 たとえば、アクセス権限の定期棚卸しを行っているなら「退職者や異動者の不要な権限が残り続けるリスクを低減する運用」、バックアップと復旧訓練を行っているなら「ランサムウェア等で業務停止した場合の復旧可能性を高める仕組み」と説明すると、経営・調達部門にも意義が伝わりやすくなります。 4．技術的な裏付けを示す 規程やチェックシートだけでは、システムに実際の弱点がないことまでは確認できません。顧客からインターネット公開システムやクラウド基盤の安全性を問われる場合には、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストなどの技術的検証が有効です。 Webアプリケーション診断は、Webサービスにおける入力処理や認証、権限制御などの脆弱性を確認します。プラットフォーム診断は、サーバー、ネットワーク機器、OS、ミドルウェア等の設定や既知の脆弱性を確認します。ペネトレーションテストは、想定する攻撃シナリオに基づいて実際に侵入可能性や影響範囲を検証する手法です。 営業で重要なのは「診断を実施した」という事実だけではありません。重大な問題が見つかった場合に優先順位を付け、是正し、必要に応じて再診断していることまで説明できると、継続的な改善能力を示しやすくなります。 5．営業・情報システム・法務・経営を同じ説明軸でつなぐ SCS評価制度への対応を営業力に変えるには、情報システム部門だけに任せないことが重要です。営業は顧客が何を懸念しているかを把握し、情報システム部門は技術・運用の実態を整理し、法務・管理部門は契約や情報開示の範囲を管理し、経営層は投資優先順位とリスク許容度を判断します。 この連携ができている企業は、商談中にセキュリティ要件が追加されても、実現可能性、費用、対応時期を早く判断できます。結果として、セキュリティが商談のブレーキになるのではなく、顧客との信頼形成に活用しやすくなります。 どのような企業で営業上の効果が出やすいか SCS評価制度はサプライチェーンを構成する企業を広く対象としていますが、営業上の効果が特に表れやすいのは、取引先から情報セキュリティチェックを受ける機会が多い企業です。 具体的には、大手企業の業務委託先、ITサービス・SaaS事業者、システム開発会社、製造業のサプライヤー、物流・流通、金融関連サービス、機密情報を扱うBPO事業者などが考えられます。また、IPO準備、M&A、重要顧客との大型契約など、取引先や投資家からガバナンスを確認される局面でも、セキュリティ管理状況を整理しておく意義があります。 対応しない場合に起こり得る営業上の問題 SCS評価制度の★取得は一律の法的義務ではありません。しかし、特定の取引において発注者が一定の★や相当する対策を要求した場合、未対応であることが商談条件に影響する可能性があります。 想定されるのは、セキュリティ審査に時間がかかる、追加質問や現地確認が増える、契約開始が遅れる、競合企業との比較で説明材料が不足する、対応計画の提出を求められる、といった事態です。場合によっては、委託する情報やシステムの重要度に応じて、業務範囲を限定される可能性もあります。 したがって、営業上は「取得していないから取引できない」と単純化するのではなく、自社の主要顧客、契約更新時期、顧客が求める水準を確認し、優先順位を付けて準備することが現実的です。 営業活用まで見据えたSCS評価制度対応の進め方 Step 1．重要顧客と取引条件を整理する 最初に、売上や事業継続への影響が大きい顧客、今後獲得したい大手顧客、更新予定の主要契約を洗い出します。そのうえで、現在どのようなセキュリティチェックを受けているか、ISMS等の認証を要求されているか、診断報告書の提出を求められるかを整理します。 Step 2．SCS要求事項とのギャップを確認する 次に、SCS評価制度の要求事項・評価基準と現状を比較します。規程が存在するかだけでなく、実際の運用、記録、責任者、対象範囲、改善サイクルまで確認します。営業上重要な顧客に関係するシステムや拠点を優先すると、投資判断もしやすくなります。 Step 3．重大なギャップを優先して改善する すべてを同時に改善するのではなく、事業停止、情報漏えい、不正アクセス、取引停止につながるリスクから優先します。多要素認証、不要アカウントの削除、パッチ適用、バックアップ、ログ監視、インシデント連絡体制などは、技術面と運用面の両方を確認します。 Step 4．必要な技術検証を実施する 外部公開Webサービスや重要システムがある場合は、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、必要に応じたペネトレーションテストを実施し、実装上の弱点を把握します。検出事項はリスクと事業影響で優先順位付けし、是正計画を作成します。 Step 5．営業向けの説明資料を作る 取得状況、適用範囲、主要対策、診断・改善の実施状況、事故発生時の連絡体制などを、顧客向けに開示できる範囲で整理します。機密情報や具体的なネットワーク構成、脆弱性の詳細は不用意に営業資料へ記載せず、必要に応じてNDA締結後に限定開示します。 Step 6．契約更新と定期レビューに組み込む 取得後も人事異動、クラウド変更、新規システム導入、再委託先変更などでリスクは変化します。主要顧客の契約更新前にセキュリティ対策の棚卸しを行い、営業・情報システム・管理部門で説明内容を更新する運用が有効です。 費用と期間を左右する要因 SCS評価制度対応に必要な費用や期間は、取得を目指す★、対象範囲、現状の成熟度、拠点数、システム数、既存規程の整備状況、技術的な改善の必要性などによって変わります。 特に費用が大きくなりやすいのは、認証・審査そのものより、現状とのギャップを埋めるための技術・運用改善です。たとえば、認証基盤の見直し、EDRやログ管理の導入、バックアップ構成の改善、脆弱性診断、ネットワーク分離、委託先管理の再設計などが必要になる場合があります。 営業部門から見ると、単なる「セキュリティ費」として稟議を上げるより、重要顧客の契約継続、新規顧客の参入条件、審査工数削減、事故による事業停止リスクの低減という経営上の効果とセットで説明する方が、投資判断につながりやすくなります。 SCS評価制度の支援会社を選ぶポイント 支援会社を選ぶ際は、要求事項の説明だけでなく、現状評価から改善、技術検証、証跡整備、取得後の運用まで支援できるかを確認するとよいでしょう。営業活用まで見据える場合は、経営・取引先対応の観点から「どこまで対策すべきか」を整理できることも重要です。 RFPや見積依頼では、対応可能な★、ギャップ分析の方法、成果物、対象範囲の決め方、技術検証の対応範囲、再診断の条件、機密情報の取扱い、改善支援の有無、取得後の伴走支援などを確認します。単に制度申請を代行するだけでなく、実態として対策水準を高められるかが重要です。 よくある失敗と注意点 「★を取れば営業で勝てる」と考える SCS評価制度は取引先の判断材料になり得ますが、製品・サービスの品質、価格、納期、実績の代わりになるものではありません。セキュリティは「選定候補から外れにくくする」「審査を通しやすくする」「安心して委託できる根拠を増やす」要素として位置付ける方が現実的です。 営業資料で機密情報を出し過ぎる セキュリティをアピールするために、ネットワーク構成、利用製品、脆弱性の詳細、監視ルールなどを広く開示すると、逆にリスクを高める場合があります。営業資料、NDA締結後資料、評価機関向け資料の開示レベルを分けることが重要です。 規程だけ整えて運用記録がない セキュリティポリシーや手順書が整っていても、実際にアカウント棚卸し、パッチ管理、教育、バックアップ確認、インシデント訓練などを実施していなければ、実態を説明しにくくなります。取引先に対する信頼を高めるためにも、証跡を残す運用が必要です。 Librus株式会社が提供できる支援 Librus株式会社では、SCS評価制度への対応を、制度要求への形式的な対応だけでなく、企業の事業環境・顧客構成・システム構成に合わせたセキュリティ強化として支援します。 現状のギャップ分析、対象範囲の整理、規程・運用・証跡の整備、リスクアセスメント、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、SOC／CSIRT構築・運用支援、インシデントレスポンス、教育・訓練などを組み合わせ、一気通貫で対応可能です。 また、営業・経営・情報システム部門の間で、「顧客に何を説明する必要があるか」「どの対策を優先するか」「どこまで投資すべきか」を整理する支援も行います。SCS評価制度への対応を単なる認証取得プロジェクトで終わらせず、取引先からの信頼獲得と継続的なセキュリティ改善につなげることを重視しています。 よくある質問 Q1．SCS評価制度を取得すれば新規取引で有利になりますか？ 取引先がSCS評価制度を選定条件や確認材料として利用する場合、説明負担の軽減や信頼性の提示につながる可能性があります。ただし、取得すれば必ず受注できる制度ではありません。顧客が求める水準、適用範囲、実際の対策内容を合わせて説明することが重要です。 Q2．SCS評価制度の★取得は必須ですか？ 2026年10月22日時点では、一律の法的義務ではありません。一方、取引先が契約条件として一定の★や対策水準を求めるケースは想定されています。主要顧客の調達基準や今後の更新条件を確認して優先順位を決める必要があります。 Q3．ISMSを取得済みでも営業上SCS評価制度は必要ですか？ ISMSとSCS評価制度は目的や評価の仕組みが異なります。ISMS取得が有効な説明材料になる一方、取引先がSCS評価制度を指定した場合には別途対応が必要になる可能性があります。既存のISMS運用を活用しながらギャップを確認する方法が効率的です。 Q4．営業資料にSCS評価制度への対応状況を記載してよいですか？ 事実に基づく範囲で記載できます。ただし、未取得段階で取得済みと誤認される表現は避けるべきです。「取得準備中」「要求事項とのギャップ分析を実施」など、実態が分かる表現にします。 Q5．脆弱性診断をしていれば十分ですか？ 脆弱性診断は重要な技術対策ですが、それだけで組織全体のセキュリティ管理を説明できるわけではありません。アクセス管理、資産管理、インシデント対応、教育、委託先管理、バックアップなど、組織的・技術的対策を組み合わせる必要があります。 Q6．ペネトレーションテストは必ず必要ですか？ 対象となる★、システム、評価範囲、リスクによって必要性は異なります。外部公開システムや重要資産について高度な技術検証が必要な場合には有効ですが、実施目的を明確にしたうえで範囲を設計することが重要です。 Q7．どの部門がSCS評価制度を担当すべきですか？ 情報システム・セキュリティ部門だけで完結させるより、経営、営業、法務・管理、事業部門を含めた体制が実務的です。取引条件、契約、技術対策、顧客への説明をそれぞれ連携させる必要があるためです。 Q8．対象範囲が決まっていなくても相談できますか？ 可能です。主要顧客、提供サービス、扱う情報、システム構成、既存認証などを確認し、どの範囲から着手すべきか整理するところから進められます。 まとめ｜SCS評価制度を「守りのコスト」から「取引の信頼」に変える サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）は、企業のセキュリティ対策状況を取引場面で可視化する仕組みです。今後、発注・委託時に制度が活用される場面が増えれば、セキュリティ対応は情報システム部門だけの課題ではなく、新規取引や契約継続にも関わる経営課題になります。 営業力につなげるために重要なのは、★取得そのものを目的化しないことです。顧客が安心して業務を委託できるよう、要求事項に沿った管理、技術検証、改善実績、インシデント対応体制を整え、それを過不足なく説明できる状態をつくる必要があります。 主要顧客からセキュリティチェックを受ける機会が増えている企業、今後大手企業との取引を拡大したい企業は、制度開始後に対応を迫られてから準備するのではなく、現在の対策状況と顧客要求の差を早めに把握しておくことが有効です。 SCS評価制度への対応を、取引先への説明力まで含めて整理したい企業様へ Librus株式会社では、「どの★を目指すべきか分からない」「取引先から求められる前に現状を確認したい」「SCS対応を営業・契約更新にも活用したい」といった段階からご相談いただけます。 制度要求とのギャップ分析だけでなく、規程・証跡・技術対策の整備、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、改善計画、取得後の運用まで一気通貫で整理することで、重複投資を抑えながら実効性のある対策を進めやすくなります。 対象範囲や実施方法がまだ決まっていない場合でも、主要顧客、事業、システム、既存のセキュリティ体制を確認し、優先順位を整理するところから支援可能です。セキュリティ対策を取引先への信頼や事業継続につなげたい場合は、現状整理の段階からご相談ください。 監修者 鎌田光一郎：青山学院大学法学部卒業。SMBC日興証券株式会社にて証券営業、経営管理業務に従事したのちPwCコンサルティング合同会社に転籍。金融機関に対するコンサルティング業務に従事。その後、Librus株式会社を設立、代表取締役に就任。 お問い合わせ先 Librus株式会社（代表取締役 鎌田光一郎） 105-0004 東京都港区新橋6丁目13-12 VORT新橋Ⅱ 4F 03-6772-8015 お問い合わせフォーム https://librus.co.jp/contact

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