前回までコラムで、日本政策金融行（以下、「公庫」といいます）の創業融資における創業計画書の記載方法について記載いたしました。
今回は、融資の申し込みにおける注意事項をまとめていきたいと思います。
融資の申し込み
創業融資の申し込みは、自社の本店所在地を管轄する本店・支店へ電話し予約することもできますが、24時間365日申込み可能な「インターネット申込」が便利です。「日本政策金融公庫 創業融資 申し込み」で検索すると、公庫のインターネット申し込みのページが検出されるかと存じます。
申し込みについての解説動画も掲載されていますが、参考にしてみてください。
融資条件の設定
創業融資の申し込みに際しては、融資金額、融資の資金使途、返済期間、据置期間（元金返済が始まるまでの期間のこと。据置期間中は、利息の支払いのみ発生します）の記載することとなっています。創業計画の記載内容と差異がないように記載しましょう。
据置期間はどの程度が妥当なのかのご質問をよく受けます。長ければ長いほど元金の支払いがないため資金繰り的には楽なのですが、あまり長い期間を依頼してしまうと事業が軌道にのるために長期間が必要なのでは、とみなされてしまいます。創業計画において、黒字化し、かつ月次の利益の金額が融資返済額を上回る時期が目安となりますが、創業計画がそのまま実現できない可能性もありますので、ある程度保守的にみた売上計画でシミュレーションし、期間設定するのが良いでしょう。
返済条件の設定
（１）返済口座の設定
公庫は、融資を専門とする金融機関で、預金口座を持っていないため、融資の返済を民間銀行の口座を利用して行っております。融資の申し込みに際して、返済のために利用する銀行口座を記載することとなっておりますので、創業後、民間銀行の開設をしておく必要があります。
（２）返済日の設定
創業融資の返済日は「5日、10日、15日、20日、25日、末日」に設定することが可能となっています。
では、返済日をいつに設定するのが良いのでしょうか？
公庫の融資返済は自動引き落としにより行われますので、口座に資金がたまる日よりも後の日付で設定するのが良いかと思います。例えば、末日に売上代金が回収されるのであれば、返済日は5日に設定するのが良いでしょう。また、経費等の支払日を特定の日に固めてしまいますと、一度に動く金額が多額となってしまいます。売上代金の回収が月に何度かある企業であれば、諸々の支払いのタイミングをずらし、月中の支払金額が平準化するように設定している会社も良く見かけます。例えば、「金融機関の弁済 10日、人件費の支払い 25日、 買掛金の支払い 末日」などです。自社の資金の流れを予想し、返済日を検討してみてください。
保証人の設定について
申し込み手続きを進めますと、「経営者の保証を不要とする融資の利用」という欄が出てきます。公庫の融資においては、「経営者保証免除特例制度」というものがあり、適用できる条件のなかに「新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない方」というものがありますので、スタート後すぐに創業融資を利用される代表者は、経営者保証を不要とすることができます。
その分金利は0.2％上乗せになります。
創業ビジネスは失敗する可能性が高いなかで、「再チャレンジ」を支援するという国の政策の中で保証人の免除の特例が認められているものですので、積極的に活用させていただくことをお勧めします。
申し込み時の必要書類
申し込みに際しては、以下の書面が必要となります。インターネットでの申し込みの場合、一定時間アクセスがないと最初から入力をし直す必要がありますので、PDF（創業計画書はexcel）などにして事前に準備しておくことをお勧めします。
- 代表者の本人確認書類（運転免許書またはパスポートなど）
- 見積書（設備投資にて資金調達を予定している場合）
- 創業計画書
- 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（最近6か月以内のもの）
- 最近の試算表（決算後6か月以上経過、もしくは創業後決算を終えていない場合）
- 事業を行うために必要な許認可証
- 送金先口座の預金通帳のコピー（表紙・見開き1ページ目）
- その他
まとめ
公庫への創業融資の申し込みは簡単に行うことができますが、いざ申し込み手続きをしてから記載すべき内容を確認するのでは無駄に時間を必要としてしまいます。
事前に検討しておくべき返済条件や必要書類の準備を完了させてから手続きに入るようにしましょう。
本記事は、創業支援や資金調達に豊富な実績を持つ**みらいアーク株式会社（Mirai Arc Inc.）**の監修を受けて作成されています。みらいアーク株式会社は、創業希望者やスタートアップ企業の成長を支援するため、融資のサポートから経営コンサルティングまで幅広く対応。経験豊富なコンサルタントチームが、数多くの成功事例をもとにアドバイスを提供しています。
