事業計画書は、返済可能性や資金使途の妥当性を客観的に示す正式な判断材料として扱われます。事業融資を確実に受けるためには、金融機関が納得できる事業計画書を用意することが不可欠です。
本記事では、融資審査で重視される要素や、事業計画書をどのようにまとめれば評価されやすくなるのかを整理し、借入を検討する経営者に向けてポイントをわかりやすく解説します。
融資成功率を高めたい経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
融資のために事業計画書を書く目的
事業計画書は、金融機関に対して「返済可能性」「資金使途の妥当性」「事業の成長性」を示すための基礎資料です。まずは、計画書がどのような役割を果たすのかを正しく理解しておきましょう。ここでは、融資審査で重視される目的を整理し、作成時に押さえたいポイントを解説します。
返済可能であることを客観的に示す
融資審査で最も重視されるのは、「確実に返済できる根拠があるか」です。事業計画書では、売上予測やKPIに基づく損益計画、キャッシュフロー計画を用いて、返済原資が安定的に確保できることを定量的に示す必要があります。
特に、売上計画は単価・数量・成約率などの算出根拠を明確にし、数値の妥当性を担保することが重要です。
また、季節変動や投資時期による資金ギャップを踏まえた資金繰り表を添付することで、返済遅延のリスクが低いことを客観的に説明できます。
資金使途の妥当性を証明する
融資の可否は、借入金を「何に使い、どんな成果を見込むのか」が具体的に示されているかで大きく変わります。事業計画書では、設備投資・人件費・広告費などの支出項目を明確にしたうえで、それぞれが事業成長にどのような効果をもたらすのかを数値で説明することが重要です。
新設備の導入による生産量の上昇幅や、広告投資が生み出す見込み客数の増加など、投資と成果の関係性を示すことで、計画の妥当性が高まります。金融機関は「投入資金が成果につながる設計か」を重視するため、定量的な裏付けが欠かせません。
事業の成長性と市場機会を伝える
金融機関は、事業が中長期的に成長し、安定して返済原資を確保できるかを注視します。このため、市場規模や成長率、顧客ニーズの変化などを示し、今後の拡大余地を客観的に説明することが欠かせません。
さらに、競合との差別化要因や自社の優位点を整理し、「市場で選ばれる理由」を論理的に示すことが重要です。市場機会と自社の強みを結び付けて提示することで、計画の実現性がより明確になります。
経営者の信頼性をアピールする
融資審査では、事業計画の内容だけでなく「誰が事業を進めるのか」が重要な評価ポイントです。そのため、計画書には経営者の経歴や専門分野、過去に残した成果を明確に示し、事業を実行できる人物であることを伝える必要があります。
あわせて、組織構造や主要メンバーの役割を整理し、チームとしての実行力を示すことも欠かせません。こうした経営者情報と組織体制を丁寧にまとめることで、事業の実現性が金融機関に伝わりやすくなり、結果として信頼度の向上につながるでしょう。
有利な融資条件を引き出す交渉材料にする
事業計画書は、融資を受けるための提出書類にとどまらず、条件交渉に活用できる重要な資料にもなります。売上計画や資金繰り、返済原資の根拠が明確であれば、金融機関は返済リスクを低く評価しやすくなり、金利の優遇や融資限度額の拡大といった条件改善が期待できるでしょう。
また、投資計画や成長戦略が論理的に整理されている場合、追加融資の可能性が広がる点もメリットです。適切に構成された計画書は、交渉の場で説得力を高める有効な武器となります。
融資審査に強い事業計画書の7つの要素
融資審査では、事業の実現性と返済可能性を示す情報が過不足なく整理されているかが重要です。ここでは、金融機関が特に確認する7つの要素を取り上げ、計画書に盛り込むべきポイントを解説します。
明確な事業概要
事業概要は、金融機関が最初に確認する重要なパートであり、30秒程度で全体像を理解できる構成が理想的です。提供する商品・サービス、対象顧客、課題と提供価値、ビジネスモデルの概要を簡潔にまとめ、事業の核心が一目でわかる内容に整える必要があります。
また、事業開始の背景や市場の基本状況を添えることで、事業を立ち上げた必然性が明確になり、計画全体の説得力が高まります。読み手が迷わないよう、過度な専門用語や抽象的な表現は避け、要点を端的に示すことが重要です。
市場規模と競合分析
市場規模や成長性は、事業がどれだけ拡大できるかを示す基礎情報となります。統計資料や業界レポートなど、出典が確認できるデータを使い、市場の大きさや成長率を客観的に提示することが重要です。
また、競合他社の提供価値、価格帯、販売チャネルを整理し、自社の優位性を具体的に説明することも欠かせません。市場構造と競争環境を把握したうえで、自社が狙うポジションを示しておくと、事業計画全体の説得力が高まり、実現可能性の判断につながります。
ビジネスモデルの収益構造
収益構造は、事業がどのように利益を生み出すのかを示す中心的な要素です。単価・数量・成約率といった基礎データをもとに売上の算出根拠を明確化し、どのポイントを改善すれば収益が伸びるのかを読み取れる構成にすることが求められます。
また、顧客獲得コストやリピート率などの関連指標を整理すると、収益性の持続力がより伝わるでしょう。収益の仕組みを図示しておくと、金融機関が事業の全体像を短時間で把握しやすくなり、計画の実行性を評価する際の材料として効果的です。
売上・利益計画（3-5期）
売上・利益計画は、事業の成長過程と返済原資の見通しを示す重要な項目です。
金融機関は、短期の収支だけでなく、中期的に事業が継続して成長し、返済が維持できるかを確認するため、一般的に3〜5年先までの計画を求めています。そのため、単価・数量・成約率といった前提条件を明確にし、KPIを基礎にしたシミュレーションを提示することが欠かせません。
さらに、投資時期や季節変動など収益に影響を与える要因も織り込むことで、計画全体の実現性がより具体的に伝わるでしょう。
資金使途と返済計画
資金使途と返済計画は、融資を適正に活用できるかを判断するための重要な項目です。まず、借入金をどの項目に投じるのかを具体的に示し、設備投資・人件費・広告費など用途ごとの金額と目的を明確に整理する必要があります。
さらに、その投資がどのように成果につながり、最終的に返済原資を生み出すのかを説明すると、計画全体の説得力が高まるでしょう。また、返済期間や返済方法、資金繰りの見通しを合わせて提示することで、金融機関は返済可能性をより判断しやすくなります。
組織体制・経営者プロフィール
組織体制と経営者プロフィールは、事業を確実に実行できる基盤を示すための重要な情報です。経営者の経歴や専門分野、実績を整理し、事業を遂行する能力があることを示すことで、金融機関の信頼を得やすくなります。
また、主要メンバーの役割や責任範囲を明確にすると、組織としての実行力がより具体的に伝わるでしょう。さらに、外部専門家の関与やサポート体制がある場合は、それも記載することで事業推進力の裏づけになります。体制の明確化は、計画全体の実現性を判断するうえで欠かせない要素です。
リスク分析と対策
リスク分析は、事業に潜む不確実性を把握し、適切な備えを整えるための重要な工程です。まず、想定されるリスクを列挙し、起こりやすさと影響の大きさを基準に整理すると、優先して対処すべき項目が明確になります。
さらに、売上の変動、仕入コストの上昇、人材確保の難しさなど、業種特有の懸念にも目を向け、現実的な対策を示すことが大切です。リスクと対策の関係を整理しておくことで、事業運営の安定性が金融機関に伝わりやすくなるでしょう。
セクション別の書き方ガイド＆NG例
事業計画書には、各セクションごとに押さえるべき要点と避けたい表現があるため注意が必要です。ここでは、各パートの書き方のポイントと、避けたほうがよい例を取り上げ、読み手に正確に伝わる計画書づくりに役立つ視点を解説します。
事業概要・ミッション
事業概要は、提供する商品・サービス、対象顧客、解決したい課題、価値提供の方法といった基本情報を、1枚の図解でも理解できるレベルまで整理すると効果的です。
ミッションについては、事業の存在意義や社会的な役割を簡潔に示し、事業を立ち上げた理由が読み手に伝わる内容にしましょう。
一方で、抽象的な理念だけを並べると説得力が弱まるため、実際の取り組みやビジネスモデルと結び付けて記載することが大切です。
市場・競合分析
市場規模や成長率などのデータは、統計資料や公的機関のレポートなど出典が確認できる情報を用い、事業が参入できる市場環境を客観的に説明することが重要です。
あわせて、主要競合の提供価値や価格帯、販売手法を整理し、自社の強みや差別化ポイントを明確に示す必要があります。
根拠のないデータや出典不明の数値を使うと信用を損なうため、信頼性の高い情報に基づいて構成するようにしましょう。
ビジネスモデル
ビジネスモデルは、顧客がどのような経路で商品・サービスにたどり着き、どのタイミングで収益が生まれるのかを示す重要な要素です。
顧客の流れを図示し、認知から購入、利用、再購入までのプロセスを整理すると、事業の仕組みが明確になります。また、単価構造や収益ポイント、費用との関係を示すことで、売上の源泉や利益の出どころが読み手に伝わりやすくなります。
収益化のロジックが曖昧なままでは事業の実現性が判断しにくいため、数値やプロセスを用いた説明をするようにしましょう。
売上・利益計画
売上・利益計画では、事業の収益性をどのように高めていくのかを数値で示すことが重要です。単価・数量・成約率などの前提条件を明確にし、それらを基にした売上計算の流れを提示すると、数字の妥当性が伝わりやすくなるでしょう。
また、投資時期や季節変動による収益の変動も踏まえて複数期間の計画を示すことで、計画全体の現実性が高まります。過度に楽観的な前提は信頼性を損なうため、実績やKPIを根拠にした数値を用いることが大切です。
資金使途・返済計画
資金使途・返済計画では、借入金をどの用途に充て、その結果どのような効果を見込むのかを具体的に示すことが不可欠です。
設備投資、人件費、広告費などを項目ごとに分け、金額と目的を明確に記載し、成果へのつながりをCF（キャッシュフロー）表で裏づけると説得力が高まります。
また、「運転資金」といった大まかな表現でまとめてしまうと使途が不明確になり、信用を損ねかねません。返済期間や返済方法も合わせて整理し、返済原資との関係を丁寧に示すことが重要です。
リスク・対策
リスク・対策は、事業に影響を及ぼす可能性のある要因を漏れなく整理し、対応方針を示すことが求められます。売上の変動や仕入コストの上昇、人材確保の課題などを挙げたうえで、発生しやすさと影響度の双方から評価し、優先度を付けて対処方針を明確化することが重要です。
リスクを記載しないまま提出すると、事業への理解が不十分と判断されるおそれがあるため注意しましょう。現実的な備えを示しておくことで、事業継続性への配慮が読み手に伝わりやすくなります。
補足資料（図表・KPI）
補足資料は、事業計画の内容を視覚的・定量的に補強する役割を担います。売上推移や顧客数の変化を示すグラフ、主要KPIの一覧、収益構造を表す図解などを添えることで、文章では把握しにくい情報を明確に整理することが可能です。
さらに、前提条件や数値の根拠を表形式で示すと、計画の透明性が高まり、読み手の理解も進みやすくなります。長文だけで構成した資料より、図表を適切に組み込んだ計画書のほうが全体像を短時間で把握でき、審査への印象も向上しやすいでしょう。
融資を通すための事業計画書の注意点
事業計画書を審査に提出する際は、数値の裏付けやリスクへの備えなど、基本的なポイントを押さえることが大切です。ここでは、融資判断に影響しやすい注意点を整理し、実務で見落としがちな要素を解説します。
数字と過去実績をしっかりそろえる
数字と過去実績の整合性は、融資審査において最も重視されるポイントです。決算書や試算表、POSデータ、受注残などの客観的なデータを揃え、事業計画に記載した数値と矛盾がないかを確認しておく必要があります。
売上や利益の前提が過去の実績と大きく乖離している場合、計画の信頼性が低下するおそれがあるため注意が必要です。根拠となるデータを丁寧に提示することで、収益力や返済能力の評価につながり、審査を進めるうえでの説得力が高まります。
リスクを甘く見ず、計画を現実的に立てる
事業計画では、潜在的なリスクを過小評価せず、実現可能な範囲で計画を立てる姿勢が求められます。市場変動、原価上昇、需要の変化など、想定されるリスクを具体的に整理し、それらが収益に与える影響を踏まえて数値計画を調整することが重要です。
また、通常ケースだけでなく、慎重な前提に基づく「保守シナリオ」を提示しておくと、金融機関は事業の持続性を判断しやすくなるでしょう。過度に楽観的な予測を避け、リスクを織り込んだ計画を示すことで、信頼性の高い事業計画書になります。
お金の使い道をはっきり示す
資金の使い道を明確に示すことは、融資審査において特に重要です。設備投資、人件費、広告費などの項目ごとに金額と目的を分けて記載し、借入金がどのような成果につながるのかを具体的に説明する必要があります。
また、「運転資金」といった曖昧な表現でまとめてしまうと、使途が不明確と判断されるおそれがあるため避けたほうがよいでしょう。資金使途と期待される効果を丁寧に整理し、返済原資との関係が読み手に伝わる構成にすることが大切です。
正しく事業計画書を用意して融資を有利に受けよう
ここまで、融資審査で重視される事業計画書の要点と、計画書の主要部分のまとめ方について解説しました。
事業の実現性を示すためには、数値の根拠や資金使途の明確化、リスクへの備えなど、基本事項を丁寧に整える姿勢が欠かせません。情報の精度が高い計画書ほど金融機関の理解が進み、融資条件が有利になる可能性も高まります。
自社の状況を客観的に見直し、必要な資料を揃えたうえで計画書を仕上げ、融資審査にしっかり備えましょう。
ディスクリプション
融資を見据えた事業計画書の作成ポイントを整理。数値の根拠、資金使途の示し方、リスクへの備えなど、審査で重視される事項をわかりやすく解説しています。
