起業を考える際、多くの人が資金調達の壁に直面します。その中でも、創業融資は重要なステップとなりますが、専門知識を持たない個人にとっては非常に困難な場合があります。
ここで役立つのが「認定支援機関」です。この記事では、創業融資の際に認定支援機関を利用するメリットについてご説明します。
認定支援機関とは？
認定支援機関とは、中小企業庁から認定を受けた専門家（税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、司法書士等の士業、金融機関の現役職員、民間コンサルティング会社、商工会、商工会議所、その他、中小企業等経営強化法に基づく経営改善計画の策定支援を実施する者）であり、中小企業や小規模事業主の経営力を支援するために設立されています。
なお、中小企業庁のホームページより認定支援機関を検索することができます。
認定支援機関を利用するメリット
認定支援機関を利用することには、多くのメリットがあります。
①融資成功率の向上
認定支援機関を通じて申請することで、金融機関や公庫との信頼関係を活用し、審査の成功率を高めることが期待できます。
②書類作成のサポート
創業融資の際には、創業計画書などの書類の作成が必要です。創業計画は、今後のビジネスの成功可能性を金融機関が判断するうえで重要な書類となりますが、認定支援機関の専門的なアドバイスやサポートにより、具体的かつ実現可能性を感じられる計画書を作成することができます。また、これから起業をしようとする人は、認定支援機関に書類作成を依頼することで事業運営にかける時間を増やすことができます。
③優遇条件の適用
認定支援機関を利用することで、金融機関からの信用力が向上し、金利の優遇や融資額の増額といった特典を受けられる場合があります。
認定支援機関を利用する際の手数料
認定支援機関を利用する際には、以下のような費用が発生する場合があります。
成功報酬型
融資が成功した場合のみ、融資額の一定割合を支払う形式です。この形式は、融資が成立しなかった場合に費用が発生しないため、リスクを低減することができます。一方で、融資金額の2％程度もしくは最低報酬を設定していることが多く、融資が受けられる場合は手数料金額が割高に感じられることもあります。
着手金＋成功報酬型
依頼時に着手金を支払い、融資成功時に追加で成功報酬を支払う形式です。この形式では、着手金が発生するため、初期費用が必要となりますが、成功報酬型よりもトータルの手数料が低くなる場合があります。
顧問報酬
融資時の手数料は低額に抑え、その後に顧問契約を結ぶことで毎月の報酬を支払う形式です。 融資以降も手数料の支払いが必要となりますが、認定支援機関はスタートアップ企業のサポート経験が豊富な専門家も多く、融資後の事業運営において有益なサポートを得られることとなります。
手数料の具体的な金額や割合は、依頼する認定支援機関によって異なるため、事前に確認することが重要です。
認定支援機関を利用する際の注意点
認定支援機関を利用する際には、以下の点に注意することが重要です。
①信頼性の確認
認定支援機関の登録者は様々な属性を有しており、創業融資のサポート経験が不足している方もいます。そのため、認定支援機関の属性を確認することが必要です。インターネット上の宣伝文句だけを信用することなく、慎重に検討したほうが良いでしょう。
なお、創業融資の場合は、金融機関出身者（大手銀行ではなく、信用金庫、信用保証協会、日本政策金融公庫での経験がある方のほうがよりふさわしい）のほうが的確なアドバイスを受けやすい傾向にあるように感じております。
また、認定支援機関との契約内容を事前にしっかりと確認することが重要です。特に、手数料の支払い条件やサービス内容について、詳細に説明をしてくれる機関を選択するほうが良いでしょう。
②費用対効果の検討
認定支援機関を利用する際には、上記のとおり手数料が発生します。創業当初は、諸々な費用が嵩むために、認定支援機関への報酬の支払いが勿体ないと感じてしまう方も多いかと思います。しかしながら、事業運営資金を確保することは事業を成功させるうえでは重要な事項であることから、費用対効果を検証いただくのが良いかと思います。また金利の優遇条件が適用される場合は、結果的にコストパフォーマンスが良いと判断できることもあるでしょう。
まとめ
認定支援機関を活用することで、創業融資のプロセスをスムーズに進めることが可能です。融資成功率の向上、優遇条件の適用、書類作成のサポート、時間と労力の節約など、多くのメリットがあります。
起業を目指す方は、ぜひ一度認定支援機関に相談してみてください。費用対効果を考慮し、自身の状況に合った支援機関を選ぶことが成功の鍵となります。適切なサポートを受けることで、夢の実現に一歩近づくことができるでしょう。
